PTA共済

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宙に浮くPTA共済法案 総選挙控え与野党手柄争い、とばっちり

7月3日7時56分配信 産経新聞

 学校で起きた事故でケガなどをした際、少額の掛け金で給付金を受け取れる「PTA共済」を法制化する法案が、総選挙を控えた与野党対立で成立が危ぶまれている。PTA共済は行政の監督を受けない「無認可共済」の一種で、改正保険業法の施行で禁止され、存続できなくなる懸念があった。このため、自民・公明の与党が議員立法で法案を今国会に提出したのに対し、民主党もPTA共済を含むすべての無認可共済を制度化する法案を提出。ともに有権者にアピールしたい与野党の調整がつかず、審議が宙に浮いている。

 PTA共済は主に公立の小中・高校が、各家庭から年間数十~数百円単位の掛け金を集め、学校行事での事故の備えるもので、全国で750万人が加入している。このほか、地域の「子ども会」の全国組織も同様の共済を設けている。

 しかし、多額の被害が出た「オレンジ共済組合事件」など、無認可共済を悪用した不正が相次いだことから、原則禁止とする改正保険業法が平成18年4月に施行された。

 PTA共済も、新規の掛け金を集め、運営を続けるには、少額の金額を扱う特定保険業者として登録する必要がある。しかし、登録のためには、資金や事務手続きなどのコスト負担が大きく、実際には登録は進んでいない。

 教育の現場からは、「事業者への転換には保険証券の発行が必要で、現在の120円の掛け金を大幅値上げざるを得ない」(全国子ども会連合会)などと、救済措置を求める声が噴出していた。

 このため、自民・公明の与党は先月23日に「PTA・全国青少年教育団体共済法案」を提出した。文部科学省が認可・監督し不正があった場合は行政処分を出すなどの内容で、来年4月の施行を目指している。

 これに対し、民主党は、与党の法案が衆院選が近づく中、突如とした浮上したことに「無認可共済問題は民主党が積極的に取り組んできた。与党の提出は選挙対策だ」と猛反発。対抗して、かつて与党の反対などで廃案になった無認可共済全般を制度化する保険業法改正案を、改めて議員立法で国会に提出した。

 2つの法案をめぐる調整はついておらず、総選挙を控えた与野党対立による国会運営の混乱の影響もあり、審議が始まるめども立っていない。

 教育現場は「やっと国のお墨付きの共済となり、業務が継続できる」(日本PTA全国協議会)と法制化を歓迎している。ところが、有権者への手柄を競う政治の対立で成立が危ぶまれるという本末転倒の事態となっているのが実情だ。

                   ◇

【用語解説】PTA共済

 主に公立の小・中学校や高校が、家庭から少額の掛け金を徴収し、学校活動やPTA活動中の事故に対し、児童・生徒や保護者に給付金を支払う制度。政令指定都市か都道府県単位で運営され、加入者は750万人、積立金の総額は約140億円。地域の「子ども会」が運営する同様の全国組織にも500万人の加入者がいる。

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//もともと保険業法の改正は
>多額の被害が出た「オレンジ共済組合事件」など、無認可共済を悪用した不正が相次いだことから、というより虎視眈々と狙っていた外資系保険会社を利する為の改正で
外資系保険会社の圧力なり根回しによる改正である事がPTA独自の調査で判明していた。
 
すなわち、在日本アメリカ商工会議所保険部会が出した陳情書そっくりに法案が出来あがったのである。
 
最近、自民党が改正を言い出したのは
外資系保険会社が期待したほどのメリットが出なかったのと
1,000万人を超すPTA会員に自民党の政策の不当性が明らかになるにつれ
選挙対策上無視できなくなってきたからではないだろか。
>学校で起きた事故でケガなどをした際
これも、新聞記者の間違い。
学校行事についてはそれなりの保険がすでにあり
共済とか関係ない。
PTA共済は、基本的にPTA行事を主催した行事で事故があった場合にPTA会長の管理責任をカバーしたり事故による会員に対する見舞金を支払う互助会組織形態のものが多い。
学校行事は学校の責任で行われるもので基本的にPTA行事とは区別される。
 
PTAはあくまでも任意団体であり、学校の付属組織ではない。
 
PTA互助会費は、保険というより、実態は第2PTA会費と言うべきもので、見舞金が払われて残った分は一部は積立金にされるが大部分は、各単位PTAに活動助成金として還元される事で運営されている事が多い。
 
このような積立金から見舞金を支払う程度のものを法律で禁止し、外資系保険会社が主催する保険に無理やり誘導しようとしたところに無理があるのであって、自民党は反省する必要があるのではないだろうか。
PTAや子供会などの零細組織を対象に金儲けをしたいという考えがそのそも間違っているのであって、法律の規制の枠外に置くべきであろう。
 
法律を作れば、規制が入り、各種無駄な報告書を作らせられようになる。
PTAのようなボランティアの任意組織に監督などとはおこがましい。
 
組織内の見舞金制度は法律の規制から外すべきである。
 
 
 

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