津波15メートル超で「炉心損傷」 経産省所管法人は「想定外」を想定 2011.5.31 00:31

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津波15メートル超で「炉心損傷」 経産省所管法人は「想定外」を想定
2011.5.31 00:31

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原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構(JNES)」が平成19年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが30日、分かった。東電福島第1原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。15メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ100%」としていた。

「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」

JNESが20年8月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第1原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。

東電によると、福島第1原発は、津波の影響で、タービン建屋の地下にある非常用ディーゼル発電機が水没して故障。同発電機用の軽油タンクも流されるなどして冷却系の電源や機能がすべて失われた結果、炉心溶融や水素爆発が起き、放射能漏れにつながった。

報告書では、これら実際に起きた具体的な被害をすべて想定しており、結論として「全電源が喪失し炉心損傷に至る可能性がある」と警鐘を鳴らしていた。

22年12月の報告書では、3~23メートルまでの津波の波高を想定した危険性を検討。海面から高さ13メートルの防波堤がない場合は7メートル超、ある場合でも15メートル超の津波が来た場合、炉心損傷に至る可能性は「ほぼ100%」と分析していた。

福島第1原発の津波対策での想定は波高5・7メートルで、実際の津波は約15メートルだったため、国や東電は「想定外」と主張していた。

JNES広報室は、研究目的について「原発の設計基準を上回る地震対策について国を支援するため」と説明するが、報告書は経産省に直接提出することはなく、ホームページで一般に公表するだけ。研究のあり方も問われそうだ。

日本システム安全研究所の吉岡律夫代表は「国と東電は想定外と主張しているが、報告書を見れば想定外とは言えない。報告に基づき十分な対策を講じていれば、今回の事故は防げた」と指摘している。

原発の津波対策をめぐっては、国の原子力安全委員会が18年、「耐震設計審査指針」を改定した際、津波についても「発生する可能性があると想定される」レベルに備えるよう要求。電力各社は安全性の再評価に着手していたが、耐震対策を優先させ、津波対策は後回しになっていたとされる。

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こんな記事が産経新聞に載っていました。

研究結果を報告できなくて、ホームページに載せたのですかね!

政府は、何かと言うと「聞いてない!」「知らなかった!」の連発ですが

マスコミも政府の発表をそのまま発表して、提灯持ちばっかりしていますが

産経は嫌われるけれども、時々光る記事を出しますね!

しかし、安全だというと政府発表の時に、この記事が出ていたら

想定外とか言わせなかったと思うのですが

アメリカでは憲法の修正条項でマスコミの地位が確立している。

日本でも憲法を改正する時には、是非マスコミの権利を入れるようにしたいものである。

もっとも、国会議員がそのような発議をするとは思えない

さて、どうするか!

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