内閣法制局は憲法の番人なのか

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今朝の某地方紙の記事です。
内容は、内閣法制局長官が変わったことにより
憲法解釈が内閣になびくということですが。
この表現に違和感を感じませんか。
3権分立の原則からいえば、憲法審査権は最高裁判所の専権事項のはずです。
内閣府に属する一部局が憲法の番人なのだろうか。
内閣法制局というのはあくまで、法律間の整合性を図る部局です。
政府は国民から負託を受けて行政を行ったり、法律を提案したりするわけですが、法律間の整合性に問題があったら、どちらの法律を変えたらよいかは助言することまでは内閣法制局の仕事ですが、この法律があるから、この政策は行えないという事はあり得ないのです。
前の法律が悪ければ前の法律を変えれば良いだけで内閣法制局が駄目だというから駄目だというのは、本末転倒な考え方で政府の上に役人を置く考え方であって、民主主義に反する訳です。
民主主義の守護者を任ずるマスコミがこのような間違ったことを言うことが民主主義の崩壊につながるのではないでしょうか。
まあ、田舎マスコミだからこの程度かと思えば腹も立ちませんが。

一内閣が憲法解釈を変える事は許されないという議論も同じではないでしょうか。
内閣は行政府として、憲法を遵守する義務があるわけですが、何が憲法に違反するかということは、内閣法制局が決めることではなく、裁判所に判断を仰ぐべきものではないでしょうか。
日本は法治国家なので裁判所に判断を仰ぐ裁判を起こすことは、なん人にも許されている権利です。
たしか、日本に自衛権があるというのは、最高裁の判断だったと思います。
集団的自衛権は自衛権の一形態であって、それを行使するかどうかは、別に憲法解釈云々ではなく政策の問題です。
因みに、かの内閣法制局は集団的自衛権はあるが行使できないといっているわけですが。
なぜ、行使できないかはその理由、根拠がはっきりしないわけです。
歴代内閣が、単に政治判断で、行使しないと言ってきただけではないでしょう。
内閣法制局は憲法判断する部局でもないのに、憲法の番人だというのは、言い過ぎではないでしょうか。
みなさは如何お考えでしょうか。
田舎のマスコミの言っていることですが
ちょっと気になりました。

IMG_5556.JPG

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