日時：平成23年11月14日（月）夜6時半から9時半
場所：群馬県伊勢崎市田部井町 伊勢崎市あずま中央公民館
内容：
１、研究会
研究１：ＰＩＣＡＳＡ演習
・電線を消す
研究２：Ｆａｃｅｂｏｏｋは怖くない
・友達の増やし方
・トラブル回避方法
２.交流会
などです
会員の方はfaceｂｏｏｋからお申し込みください。
]]>あったか下着 に３点ほどアップしました。【ネットモール「ＪＡＭＰ」】
これから寒さが増して来ます。
下着から冬支度ですね！
・ベスト・三分パンツセット
・レッグウオーマー（ボーダー柄）
・アームカバー（ボーダー柄）
の3点です
中小企業が独自でネットショップを運営するのは大変です。
通常の大手モールなどは加入料や運営費で売り上げが多くても実際の利益はトントンか赤字になる場合もあると聞いています。
商工会などに出来りしているＷＥＢ講師もサイドビジネス（実はこちらが本業の人も）でモールを開いている講師もいらっしゃいますが
結構な販売手数料を取ります。
うちはまあダダみたいな手数料です。店舗が増えるとＳＥＯ効果も出てきます。
「お助け爺」がやっている助け合いモールでしょうか。
安心してご参加ください。
商品の追加も無料で行っております。
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いろいろな物語で最後まであきらめないで成功した事例が紹介されている。
最近ではオリンパスの前身の会社の胃カメラ開発のテレビ放映「光る壁」？という番組が放送されてた。
ちょっと前には前総理が「刀折れ矢が尽きるまで」といって頑張ったが本当にそれが良かったどうか！
（史実によれば、刀折れ矢が尽きるまで頑張った男は戦いに敗れて殺されてっしまったのだが、なんでこのような言葉を使ったのか良く分からない）
教育関係者でも、粘り強く頑張った子どもが成功すると信じている人も少なくないようだ。
本当だろうか！！
世に、何年も浪人して結局希望した大学に入れなかったり
司法試験に何年も頑張っている人も世の中にごまんといるが、７回目、８回目に合格する人は大分少ないと聞く。
公認会計士なども、何年も頑張って取ったけど、最近の公認会計士余りで就職できない人も結構出ているようである。
税理士にしても年々頑張って５０代になってやっと取れたがインターン先がないとかという話も聞く。
中小企業の経営者が最後まであきらめないで頑張って、裏金融に手を出して最後には首をくくったなどという話をついこの前までは良く聞いた話である。
例えば、セールスが一人の客が買いそうだと思って、最後まで頑張るといってさんざん通った挙句、その月の成績はゼロだったという話は良く聞く。
試験にしても一つの問題を最後まで解こうとして、時間切れで試験に落ちるなどということはいっぱいある。
最近の受験術によれば、少し考えて解けない問題は、直ぐ回答を見て、解き方を効率的に覚えるという方法が主流になっている。
最近は中小企業でも、破産や自己破産の考え方が普及して、早めに会社を整理した人が立派に再建してたり、別な分野に転身して成功している事例も沢山ある。
私も昔自動車のセールスをしたが、買わない客をいかに早くに見切りを付けて、次の買う客を見つけるかが勝負だった。
（まあ、成功と言えるかどうか３年間で２７３台、平均すると月７．５台売った経験では粘るより早めに別な客を探して、時々戻ってちょっかい出すのが良いようである）
公認会計士の試験を３年であきらめて一流企業に雇用された人も知っている。
若い時間を無駄に過ごすより早めに見切りを付けて、転身した方が人生の成功者になる確立が高いように思われる。
教育関係者が最後まで粘りず良く頑張る子が成功するというのは本当だろうか。
根気のない子をスポイルした結果が反映しただけではないだろうか。
良く学校で成績が悪かった子が、社会に出て事業を興し成功している事例は沢山ある。
障害があっても、真っすぐ突き進もうとする子よりも、適当にちゃらんぽらんで障害を上手に避けて通れる事を身に付けた子の方が人生において成功しているように見えるのは私だけだろうか。
探し物なども、最後まであきらめないと頑張るよりも、その内見つかるさと放っておくと、あとでひょっこり見つかる事がある。
宇宙は曲がっているという理論がある。真っすぐには進めない！！
そこが面白いところのような気がする！
教育関係者は「最後まで頑張れと！」と言って、その子の人生に本当に責任を負えるのであろうか！
こんな疑問が湧いて来ました。
皆さんはどう考えますか。
]]>日時：平成23年10月11日（月）夜6時半から9時半
内容：
１．コンパクトカメラで背景ぼかしが可能か
２．ｆｏｃｅｂｏｏｋ携帯からの投稿方法他
3.交流会
などです
会員の方はfaceｂｏｏｋからお申し込みください。
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先日、扇風機から異音がするので止めて調べてみた。
扇風機の羽を止めるスピンナーという部品が壊れていて、扇風機の羽がグラグラになって回っていた事が分かった。
ネットで調べてみると、結構スピンナーが壊れるという記事が出ている。
他のメーカのも壊れているようなので、ＥＵＰＡだけの問題ではなく、多分部品メーカーのある時期のロットの材質が悪かったのか？
ナットの部分が金属で、本体がプラスチックという構造上、熱膨張の違いで壊れる運命にある部品ともいえる。
硬質プラスチックでなく、金属の熱膨張を吸収するような配慮が必要な部品のようにも思える。
設計上の要請を、コスト面でエイヤ！と決めてしまったのかな？
いずれにしても、スピンナーがないと扇風機を回す事が出来ない。
ネットでメーカーのホームページを見つけて、お客様相談室に電話して見た。
「有償でも良いので交換部品を送って欲しい」と話してみた。
型式を聞いた担当者が、現行の型式でないので部品があるかとうか分からないので、調べて電話してくれると言うことだった。
夕方電話があって、部品が合うかどうか分からないので、無償でお送りしますとの返事があった。
9月20日に部品が届いた。
前の部品とは形状が違うが、螺子はあっているので、とりあえず使えるのでまあ安堵した次第です。
本当は部品の保有期間も法律で決まっているので問題は残るが、機能が保全出来ればまあ良しとするか。
ネット上で結構評判が悪いので、改善されつつある事を報告しておきたいと思います。
▲スピンナー壊れたもの（左）、代替え品（右）
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７/5群馬県太田市 新田商工会本所で「4日間でビジネスブログが作れる講座」が開かます。
講師は金山 武。
無料ブログをビジネスに利用したい。費用をかけないでネットで集客したい。ホームページのアクセスを増やしたい。
そんな方にお勧めです。
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]]>ちゃいな製でした。
ビデオも同じくちゃいな製です。
最近は、良く見ないとこんな事があるんですね
昔から、電気製品は内部部品は、外国製が使われていましたが
最近は完成品のラベルに堂々と生産国の名前が出ています。
せんかく諸島を狙ってきているのに
忸怩たる思いです。
３女も、今度ぺきんへ２泊３日で出張するようです。
初の海外出張ではりきっているようです。
ところで、今日はてんあんもん事件があった日ですね。
]]>／／
原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」が平成１９年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが３０日、分かった。東電福島第１原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。１５メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ１００％」としていた。
「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」
ＪＮＥＳが２０年８月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第１原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。
東電によると、福島第１原発は、津波の影響で、タービン建屋の地下にある非常用ディーゼル発電機が水没して故障。同発電機用の軽油タンクも流されるなどして冷却系の電源や機能がすべて失われた結果、炉心溶融や水素爆発が起き、放射能漏れにつながった。
報告書では、これら実際に起きた具体的な被害をすべて想定しており、結論として「全電源が喪失し炉心損傷に至る可能性がある」と警鐘を鳴らしていた。
２２年１２月の報告書では、３～２３メートルまでの津波の波高を想定した危険性を検討。海面から高さ１３メートルの防波堤がない場合は７メートル超、ある場合でも１５メートル超の津波が来た場合、炉心損傷に至る可能性は「ほぼ１００％」と分析していた。
福島第１原発の津波対策での想定は波高５・７メートルで、実際の津波は約１５メートルだったため、国や東電は「想定外」と主張していた。
ＪＮＥＳ広報室は、研究目的について「原発の設計基準を上回る地震対策について国を支援するため」と説明するが、報告書は経産省に直接提出することはなく、ホームページで一般に公表するだけ。研究のあり方も問われそうだ。
日本システム安全研究所の吉岡律夫代表は「国と東電は想定外と主張しているが、報告書を見れば想定外とは言えない。報告に基づき十分な対策を講じていれば、今回の事故は防げた」と指摘している。
原発の津波対策をめぐっては、国の原子力安全委員会が１８年、「耐震設計審査指針」を改定した際、津波についても「発生する可能性があると想定される」レベルに備えるよう要求。電力各社は安全性の再評価に着手していたが、耐震対策を優先させ、津波対策は後回しになっていたとされる。
／／
こんな記事が産経新聞に載っていました。
研究結果を報告できなくて、ホームページに載せたのですかね！
政府は、何かと言うと「聞いてない！」「知らなかった！」の連発ですが
マスコミも政府の発表をそのまま発表して、提灯持ちばっかりしていますが
産経は嫌われるけれども、時々光る記事を出しますね！
しかし、安全だというと政府発表の時に、この記事が出ていたら
想定外とか言わせなかったと思うのですが
アメリカでは憲法の修正条項でマスコミの地位が確立している。
日本でも憲法を改正する時には、是非マスコミの権利を入れるようにしたいものである。
もっとも、国会議員がそのような発議をするとは思えない
さて、どうするか！
]]>4月29日の国会中継を見ていたら
田中康夫議員が先の戦争で日本兵が死んだ原因の7割が栄養失調であった。
ロジステック（兵站）の不備による悲惨な結果であった、今度の震災でも屋内退避の地区へは風評被害で物流が滞り
食料難の状態にあった、その他の場所でも孤立して物資が届かない問題があった。
そのような場合に自衛隊ヘリによる物資の投下が必要の場面もあると思われるが
現在の法律では物資の投下は禁止されている！
これを改正する必要があるがどうかという質問があった。
これに対して、松本防災大臣は何も答えなかった。
先日、ＮＨＫの番組を見たときにも、ＮＨＫの防災担当のＹという解説員は答えをはぐらかしていた。
何なんでしょうね
一方で自衛隊には空挺部隊がある
これは、人とかジープだとかその他の物資を投下しなければ始まらないはずなのだが
法律違反なんですかね
それとも演習地だからいいんですかね
本当に有事の際には
どうなんでしょう。
むかし、横浜で、自衛隊の戦車が通ると橋が壊れるといって市長が戦車の輸送を拒んだ事件がありましたが
どうなんでしょう。
検索で調べてみました。
自衛隊は例外で認めらているようです。
少し、安堵しました！
http://speedwalker.blog83.fc2.com/blog-entry-1856.htmlより抜き書き
『被災地に救援物資が十分に行き渡っていないことを受け、国土交通省は18日までに、上空のヘリコプターや飛行機から地上に物資を投げ落とすための許可申請を簡素化した。警察や消防、公共機関から依頼を受けて救援活動に従事する航空機を対象に、直前の電話連絡だけで実施を認める。
同省によると、物資の投下は航空法で原則禁止されている。これまでは緊急性があり、やむを得ず実施する場合でも文書で届け出て、15日ごとに更新申請する必要があった。手続き簡素化で、現場の安全を確認した上で、投下エリアを管轄する同省の各空港事務所に電話連絡すれば、救援活動中は期間を区切らずに投下できるようになる。
自衛隊の航空機は従来、自衛隊法の規定により、届け出なしで実施が認められている。
被災地は広範囲にわたり、津波による道路寸断や港湾損傷で孤立する避難所が多くある
ため、同省は「空輸ルートを活用し一刻も早く物資を届けたい」としている。』
電話だけで良いとは言っているが、しっかり権利は握っているんですね！
警察も消防も認識していないから孤立しているんですね
どうも、検索でしらべた結果では実際に投下した例はないようです。
自衛隊はどうも、物資集積場までの緊急輸送に使われたようです。
物資集積場では仕訳ができず大混乱状態だったようです。
その結果物資集積場から先に物資が動かなかった事がテレビで報道されています。
集積場から避難所などの公的に認識された場所でも物資がいつ来るかわからないその日暮らしの状態がだいぶ続いたようです。
公認された場所がそうであれば、孤立地区には物資を輸送する要請はどこからも出ない。
そこで、食料や水などの救援パックのようなものを平時から準備しておいて
災害が起きたら、自衛隊の偵察ヘリを飛ばして
孤立地区を確認したら同時に救援パックを投下するような作戦が必要なのではないだろうか。
これだけ、自衛隊が物資を法律で投下できないという都市伝説が流布された背景には
実際に投下されていないということがあるのではなだろうか。
投下すべき事例は多数あったにもかかわらず
陸上からの救援を待たなければならなかったもどかしさが背景があったのではないだろうか
指示しただけではやはりそのようには動かない事を知るべきではないだろうか。
]]>
昨日、ＮＨＫテレビの番組で主婦の年金もれの話が出ていました。
離婚した妻が、いつの間にか無保険になっていたり
派遣で働き始めたら
派遣会社が社会保険に入れてくれない
などの問題が包装されていました。
法律では、厚生年金などの社会保険に入れなければならないと法律で決まっていて罰則もあるのに
いままで、一度も摘発された事業者がいないと言ってました。
軽微な法律違反は容赦なく摘発されるのに
事業者は摘発されない。
事あるごとに法治国家などと言っていますが
この法運用感覚はどうなんでしょう。
先日、青森県でみんなが利用している廃業になった温泉旅館の温泉をわざわざ公費で湯船を使えなくするというのがありました。
同じ法律なのに、自分たちに都合の良い時だけ法律を恣意的運用する。
こんな変な国にしたのはだれなのでしょうか
]]>今日のニュースで
というニュースが流されていました。
今後は、警戒区域に立ち入ると罰金がとられるようになるようです。
憲法で保障された、財産権や自由交通権を大幅に制限する処置です。
その代替え処置として、一時帰宅が認められるようです。
東電社員の監視つきで、数時間だけ認められるようです。
ちょっと気になったのが、一時帰宅できるのが世帯の代表者一人だけということです。
高齢者などは貴重品のしまっておいてある場所の記憶もあいまいの人もいるし
どこに何が置いてあるかは、夫婦二人の知識を合わせないとなかなかはっきりしないこともあるし
現場の状況が変わってしまって、力仕事も必要になるだろうし
一人しか認めないというのは少し酷なのではないだろうか。
自由通行権と言えば、数年まえ戦場のアフガンに警告を無視して立ち入って
人質になり、それを莫大な公費を使って救出したという出来事もありました。
それに比べて、なんという不平等！！
太古の昔から、東北地方は蝦夷（えみし）と言われ差別されてきました。
現代でも続く差別の一つでししょうか。
]]>
福島原発へのヘリコプターからの海水散布は、2階から目薬の喩で役に立たないかと思っていたら
一定の効果を出したようだ。
ところで、今朝のＮＨＫの「ニュース深読み」を見ていたら
アナウンサーの「ヘリコプターで物資を投下するには法律的な制約があるのか」という問いかけに
ＹというＮＨＫ解説員は、それには答えずに、場所がわからないとか、理由にならない理由ではぐらかし否定的な回答をしていた。
気になったのでネットで事例を調べてみた。
一寸探しただけで結構事例が出てきた。
一刻をあらそう事態にはヘリコプターによる物資輸送やヘリポートがないような場所では極めて有効な手段だと思うのだが
なぜ、Ｙ氏は否定的な事を放送でしゃべるのだろうか？！。
投下の事例ではないが
国家を挙げての取り組みというのであれば
色んな可能性を試してみる価値があるのではないだおるか。
ちょっと疑問に感じた次第です。
原発事故の会見が東京で行われている。
想定外の事が起きたら
先ず、責任者が現場を確認する！
これが現場主義である。
ところが、東電は東京から遠隔で状況把握して発表している。
隔靴掻痒という言葉があるが、まさにただ現場から上がって来た情報を発表するだけである。
何か質問すると調査中としか答えられない。
これが、実態ではなかろうか！
アメリカ映画で良く見るのは、オペレーションルームに大画像があって、その画像を見ながら指令を出している。
このような設備が無いのであれば遠隔指令はかえって間違った指令になりやすい。
このような時は、しょうがないから現場に近づいて自分の目で見て判断して指令を出さなければならない。
自分は安全地帯に居て、過酷な現場にいいかげんな指令を出している。
こう言ったら酷であろうか。
マネジメント欠如！
前線対策本部に指揮官が出向いて指令を出す体制が必要ではないだろか。
マスコミもそれについて行けばいい
このような時は現場の情報を現場で採取しなければ誤った報道になる。
最近戦場カメラマンがテレビをにぎわせていたが
まさに、戦場に乗り込む覚悟が無くてどうするのか
下請けのフリーカメラマンまかせの体質が露呈しているのではないか。
東電もマスコミも東京から現場に行ったらどうなのか。
内閣の危機管理室もそれなりのオペレーションルームを持っており画像転送システムを持っているはずなのに
状況を把握しているのか、していないのか、東電からの情報しか出てこない。
今朝の4号機の火災も偶々バッテリーを運んでいた社員が発見したとか報道されているが
何もモニターしていない状態であるようだ。
現在の技術では、監視カメラを設置して情報を収集する事は簡単に出来る。
ようするに、このような対策をマネジメントする能力が欠けているのが
事故を拡大している事はまちがいないようだ。
]]>そもそも１０００年に１度という、途方もないエネルギーの噴出だった。
▼地震学者の今村明恒といえば、大正１２（１９２３）年に起きた関東大震災の発生を、１８年前に警告したことで知られる。
津波のメカニズムを解明したのも大きな功績だ。
今回の大震災で壊滅的な被害を受けた三陸海岸を何度も訪れ、村人に高所へ住居を移すよう説得した。
▼その今村にしても死後半世紀以上たって、超弩級（ちょうどきゅう）の大津波が襲来するとは予想しなかったろう。
いや、最先端の科学をもってしても予知できなかった。
だからといって大地震に万全の備えをしているはずの、福島第１原子力発電所で起きた「炉心溶融」と「爆発」が、免罪されるわけではない。
「想定を超えた」。東京電力の社長の発言に、非難の声が上がるのも当然だ。
▼首都圏の住民にとっては、自分たちの快適な生活が、これほどまでも大きく原発に依存していた事実こそ、「想定外」だったはずだ。きのうの朝から地域ごとに送電を止める、「計画停電」実施の発表があった。 ▼電車の運休が相次ぎ、通勤ラッシュ時には、駅から人があふれ出た。
その後も、停電の実施と見送りのアナウンスが交互に出て、混乱に拍車がかかる。もちろん家族の無事を祈りながら、渇きや飢え、寒さと闘っている被災者を思えば、たいした問題ではない。
▼今、国民の多くが、どんな不自由でも甘受する覚悟を決めている。なんとか被災者に手をさしのべたいと思っている。
政府内では、「子ども手当」を中止して、被災地の復興財源に充てる案が浮上してきた。こんな「想定外」の政策転換なら、大賛成だ。
//このコラムの作者は子孫に誇れるのだろうか。
私は、子供4人を育てたが一度もこども手当をもらった経験がない。
しかし、これからの人たちには是非、所得制限なしで「子供手当」を現金で支給してあげたいと思う。
保育所を作るとか色々な議論がされているが諸外国では子供手当が支給されており、保育所も整っている。
なおかつ学費も無料の所が多いと聞く。
散々箱物を作って太って来た連中が言う「保育所を作れ」と言う言葉は子供を思っての発言ではなく何とか理由を付けて儲けたいオオカミの遠吠えに聞こえるのは私だけだろうか。
世界一の債権国日本！
大地震が起きても円高になる日本！
外国に出来て、日本に出来ないのはどうもオカシイ。
どこかで誰かが、本来子供たちに支給される筈のお金を隠匿しているようにしか見えないのは私だけだろうか。
隠匿と言えば
年金の積立金を使って色んな施設を何千億円も使って作って、それが1万円とか2万円とかのはした金に化けた。
誰かが、どこかで儲けたはずなのに
いつの間にか、うやむやになってしまった。
この金を追求して変換させること
これらの計画を承認した政治家や高級役人、そして財界人を追跡して、国民の財産を取り戻す作業が必要なのではないだろか。
僅か一人当たり、２、3万円の子供手当に目くじら立てて騒いでいるよりも
もっと先にやる事があるのではないだろうか。
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