新聞を読んでの最近のブログ記事

巴波川(うずまがわ)の舟遊び

3月24日(火)、伊勢崎市の朝は晴れ、気温4度です。
気温がまた戻りました。
渡良瀬遊水地の撮影の後、栃木市まで足をのばしました。
駐車場が満杯で大変でした。
今日は午後、パソコンサポートです。
高崎商工会議所のパソコン教室のチラシが入って来ました。
50分で1,000円とか
当方は2時間2000円で個人指導ですのでまあまあかなと思いますが
補助金をもらっている団体が会員限定でなく広域に新聞チラシを撒いて
一般から集客する商売をするのはどうなのかと思います。
民業圧迫、職員のための商工会になりつつあるのかなと思います。
そろそろ農協とおなじで存在価値が変化しつつあるのではなかなと思います。
真は栃木市巴波川(うずまがわ)の舟遊びです。
今日も明るく元気に爽やかに!
IMG_5172.JPG


集団的自衛権

| コメント(0) | トラックバック(0)

大井菊子

おはようございます(*^_^*)

昨日は、急用でお休みさせて頂きました。いいね、コメントを頂き有り難うございます。いつも感謝しています。この頃心配な事...阿部総理の発言、強気さの言葉を聞いていると、この人は戦争も辞さない考えなのかも知れないと言う事です。国会での様子を見ていると恐くなります。アメリカはいつも戦争している国なので尚更心配です。皆様はどう思っているのかな?と気がかりです。
今朝は雨が降っています。雨量が多かった地域の人は、くれぐれも気を付けて下さいね。今日も笑顔で頑張って下さい。

//私のコメント

もう戦争は始まっていると見る方が良いのではないでしょうか。日本が戦争巻き込まれるのではなく、どうやってアメリカを戦争に巻き込むかを考えているのではないでしょうか。実際の戦争にしないためには、抑止力の構築が必要です。今度の戦争は尖閣諸島を国有化したことから準戦争状態になりました。それは民主党が引き起こした戦争です。安倍さんは民主党の起こした戦争が実際の戦争にならないように努力しているのだとも考えられます。いかがでしょうか。
集団的自衛権行使について
憲法がそれを禁じているように言う人がいますが
それは間違っています。
最高裁判所が自衛権を認めた段階で法第9条は一部無効になったわけです。
自衛権に集団的自衛権が含まれるのはマスコミの好きな国連憲章に明記されているとのことですので集団的であろうと個別的であろうと区別はないわけですので「合憲」と考えるべきではないでしょうか。
その時の政治的なショックが大きかったので、その時の政府が、「権利はるが、行使できない」という変な解釈論でショックを和らげてきたのではないでしょうか。
それは、憲法解釈ではなく、政治判断だったのではないでしょうか。
そr何年も「権利はあるが行使できない」という言い方を承認してきたわけですから、使しないのは解釈の問題ではなく、その時の政治状況による政治判断で、閣法制局」が駄目だと言っているといって、「内閣法制局」をを悪者にしてショックを和らげて来たのではないだろうか。
集団的自衛権行使には憲法改正が必要だという人がいますが
その人は、論理的に間違っています。
「権利はある」ということを長い間認めてきた訳ですから
いまさら、違憲だというのはのは論理的におかしいと思います。
最高(憲法)裁判所で自衛権が認められている以上憲法には違反していないわけです。
たしか、憲法25条によって「自衛権」を認めたのではないしょうか。
改憲を叫んでいる人は、昔、「外国から攻めてきたら、白旗を掲げて歓迎しようではないか
そうすれば、そんなに酷い事ならない。争するよりはマシだ」ということを真面で言っていた人の流れをくむ人達ではないだろうか。
アメリカの占領政策は苛烈でなかったという経験から、外国に占領されても大したことはないと踏んでいるんでしょうけど、本当にそうなのだろうか。
むしろ、積極的に手引きして、社会主義国になった方が、国民が幸せになるのではないかと思っていた人たちではないだろうか。
その人達は、北朝鮮などの一党独裁国の統治がどんなに苛烈なのか
、国をとられたグルジアやアフガンやチベットなどの現状に目をつぶっている人たちなのではないだろうか。
子どものときから、反日教育を受けた、中国や南朝鮮に占領されたらどうなるのでしょう。
そのことを良く考えるべきでしょう。
まあ、江戸時代にも武士は帯刀を許されていたけれども、実質抜けなかった。
しかし、飾りではなかった。
集団的自衛権は、まあ、いわば江戸時代の武士の刀みたいなもので、持っているけれども使えない状態です。
ところが幕末になると、実際にその刀で人を切った。
そして戊辰戦争という内乱から明治政府ができて、今日の日本になったわけです。
現在は、まあ、太平の世に慣れている人たちは、黒船がそこまで迫ってきたいるのまだ鉄砲は卑怯だ飛び道具だと言っていっていた、会津の無知な老人のような人たちは、まだ鉄砲は必要ないといっているようなものです。
やはり、敵に備えるということは必要ではないでしょうか。

今朝の某地方紙の記事です。
内容は、内閣法制局長官が変わったことにより
憲法解釈が内閣になびくということですが。
この表現に違和感を感じませんか。
3権分立の原則からいえば、憲法審査権は最高裁判所の専権事項のはずです。
内閣府に属する一部局が憲法の番人なのだろうか。
内閣法制局というのはあくまで、法律間の整合性を図る部局です。
政府は国民から負託を受けて行政を行ったり、法律を提案したりするわけですが、法律間の整合性に問題があったら、どちらの法律を変えたらよいかは助言することまでは内閣法制局の仕事ですが、この法律があるから、この政策は行えないという事はあり得ないのです。
前の法律が悪ければ前の法律を変えれば良いだけで内閣法制局が駄目だというから駄目だというのは、本末転倒な考え方で政府の上に役人を置く考え方であって、民主主義に反する訳です。
民主主義の守護者を任ずるマスコミがこのような間違ったことを言うことが民主主義の崩壊につながるのではないでしょうか。
まあ、田舎マスコミだからこの程度かと思えば腹も立ちませんが。

一内閣が憲法解釈を変える事は許されないという議論も同じではないでしょうか。
内閣は行政府として、憲法を遵守する義務があるわけですが、何が憲法に違反するかということは、内閣法制局が決めることではなく、裁判所に判断を仰ぐべきものではないでしょうか。
日本は法治国家なので裁判所に判断を仰ぐ裁判を起こすことは、なん人にも許されている権利です。
たしか、日本に自衛権があるというのは、最高裁の判断だったと思います。
集団的自衛権は自衛権の一形態であって、それを行使するかどうかは、別に憲法解釈云々ではなく政策の問題です。
因みに、かの内閣法制局は集団的自衛権はあるが行使できないといっているわけですが。
なぜ、行使できないかはその理由、根拠がはっきりしないわけです。
歴代内閣が、単に政治判断で、行使しないと言ってきただけではないでしょう。
内閣法制局は憲法判断する部局でもないのに、憲法の番人だというのは、言い過ぎではないでしょうか。
みなさは如何お考えでしょうか。
田舎のマスコミの言っていることですが
ちょっと気になりました。

IMG_5556.JPG

津波15メートル超で「炉心損傷」 経産省所管法人は「想定外」を想定
2011.5.31 00:31

//


原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構(JNES)」が平成19年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具対策を講じていなかったことが30日、分かった。東電福島第1原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。15メートル超の津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ100%」としていた。

「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」

JNESが20年8月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第1原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。

東電によると、福島第1原発は、津波の影響で、タービン建屋の地下にある非常用ディーゼル発電機が水没して故障。同発電機用の軽油タンクも流されるなどして冷却系の電源や機能がすべて失われた結果、炉心溶融や水素爆発が起き、放射能漏れにつながった。

報告書では、これら実際に起きた具体的な被害をすべて想定しており、結論として「全電源が喪失し炉心損傷に至る可能性がある」と警鐘を鳴らしていた。

22年12月の報告書では、3~23メートルまでの津波の波高を想定した危険性を検討。海面から高さ13メートルの防波堤がない場合は7メートル超、ある場合でも15メートル超の津波が来た場合、炉心損傷に至る可能性は「ほぼ100%」と分析していた。

福島第1原発の津波対策での想定は波高5・7メートルで、実際の津波は約15メートルだったため、国や東電は「想定外」と主張していた。

JNES広報室は、研究目的について「原発の設計基準を上回る地震対策について国を支援するため」と説明するが、報告書は経産省に直接提出することはなく、ホームページで一般に公表するだけ。研究のあり方も問われそうだ。

日本システム安全研究所の吉岡律夫代表は「国と東電は想定外と主張しているが、報告書を見れば想定外とは言えない。報告に基づき十分な対策を講じていれば、今回の事故は防げた」と指摘している。

原発の津波対策をめぐっては、国の原子力安全委員会が18年、「耐震設計審査指針」を改定した際、津波についても「発生する可能性があると想定される」レベルに備えるよう要求。電力各社は安全性の再評価に着手していたが、耐震対策を優先させ、津波対策は後回しになっていたとされる。

//

こんな記事が産経新聞に載っていました。

研究結果を報告できなくて、ホームページに載せたのですかね!

政府は、何かと言うと「聞いてない!」「知らなかった!」の連発ですが

マスコミも政府の発表をそのまま発表して、提灯持ちばっかりしていますが

産経は嫌われるけれども、時々光る記事を出しますね!

しかし、安全だというと政府発表の時に、この記事が出ていたら

想定外とか言わせなかったと思うのですが

アメリカでは憲法の修正条項でマスコミの地位が確立している。

日本でも憲法を改正する時には、是非マスコミの権利を入れるようにしたいものである。

もっとも、国会議員がそのような発議をするとは思えない

さて、どうするか!

// 【産経抄】3月15日 2011.3.15 02:55 「想定外」。東日本大震災の報道で、何度も同じ言葉が使われている。

そもそも1000年に1度という、途方もないエネルギーの噴出だった。

▼地震学者の今村明恒といえば、大正12(1923)年に起きた関東大震災の発生を、18年前に警告したことで知られる。

津波のメカニズムを解明したのも大きな功績だ。

今回の大震災で壊滅的な被害を受けた三陸海岸を何度も訪れ、村人に高所へ住居を移すよう説得した。

▼その今村にしても死後半世紀以上たって、超弩級(ちょうどきゅう)の大津波が襲来するとは予想しなかったろう。

いや、最先端の科学をもってしても予知できなかった。

だからといって大地震に万全の備えをしているはずの、福島第1原子力発電所で起きた「炉心溶融」と「爆発」が、免罪されるわけではない。

「想定を超えた」。東京電力の社長の発言に、非難の声が上がるのも当然だ。

▼首都圏の住民にとっては、自分たちの快適な生活が、これほどまでも大きく原発に依存していた事実こそ、「想定外」だったはずだ。きのうの朝から地域ごとに送電を止める、「計画停電」実施の発表があった。 ▼電車の運休が相次ぎ、通勤ラッシュ時には、駅から人があふれ出た。

その後も、停電の実施と見送りのアナウンスが交互に出て、混乱に拍車がかかる。もちろん家族の無事を祈りながら、渇きや飢え、寒さと闘っている被災者を思えば、たいした問題ではない。

▼今、国民の多くが、どんな不自由でも甘受する覚悟を決めている。なんとか被災者に手をさしのべたいと思っている。

政府内では、「子ども手当」を中止して、被災地の復興財源に充てる案が浮上してきた。こんな「想定外」の政策転換なら、大賛成だ。

//このコラムの作者は子孫に誇れるのだろうか。

私は、子供4人を育てたが一度もこども手当をもらった経験がない。

しかし、これからの人たちには是非、所得制限なしで「子供手当」を現金で支給してあげたいと思う。

保育所を作るとか色々な議論がされているが諸外国では子供手当が支給されており、保育所も整っている。

なおかつ学費も無料の所が多いと聞く。

散々箱物を作って太って来た連中が言う「保育所を作れ」と言う言葉は子供を思っての発言ではなく何とか理由を付けて儲けたいオオカミの遠吠えに聞こえるのは私だけだろうか。

世界一の債権国日本!

大地震が起きても円高になる日本!

外国に出来て、日本に出来ないのはどうもオカシイ。

どこかで誰かが、本来子供たちに支給される筈のお金を隠匿しているようにしか見えないのは私だけだろうか。

 

隠匿と言えば

年金の積立金を使って色んな施設を何千億円も使って作って、それが1万円とか2万円とかのはした金に化けた。

誰かが、どこかで儲けたはずなのに

いつの間にか、うやむやになってしまった。

この金を追求して変換させること

これらの計画を承認した政治家や高級役人、そして財界人を追跡して、国民の財産を取り戻す作業が必要なのではないだろか。

僅か一人当たり、2、3万円の子供手当に目くじら立てて騒いでいるよりも

もっと先にやる事があるのではないだろうか。

中国「圧力外交」効果?平和賞式典19か国欠席

読売新聞 12月7日(火)19時2分配信

【ダブリン=大内佐紀】ノルウェーのノーベル賞委員会は7日、中国の民主活動家・劉暁波氏(54)に対する今年の平和賞授賞式典を欠席すると伝えてきた国が、19か国に上ったことを明らかにした。
中国政府は同式典に出席しないよう他国に要請していた。出席を表明した国は44か国で、2か国はまだ回答をしていない。
2008年のアハティサーリ前フィンランド大統領の授賞式典での欠席国は10か国で、今年はそのほぼ倍。中国の「圧力外交」が一定の効果をあげたといえる。ただ、欠席する国には、国連人権理事会などの場で人権状況の問題を指摘される諸国が目立っており、同委への警戒心がうかがえる。
欠席、未回答の国は次の通り。

欠席=中国、ロシア、カザフスタン、キューバ、モロッコ、イラク、コロンビア、チュニジア、サウジアラビア、パキスタン、セルビア、イラン、ベトナム、アフガニスタン、ベネズエラ、フィリピン、エジプト、スーダン、ウクライナ
未回答=アルジェリア、スリランカ

最終更新:12月7日(火)19時2分

//

これらの国の事は

知恵ある悪魔のようにふるまっているが

人々の記憶に永遠に残る事を考えると

アホな選択をしたのではないだろうか。

高速道路の料金の見直しを小沢幹事長が政府に申し入れてたとか報道がされているが

料金を見直せばよいのか!

そものそも高速道路の有料化は、投下資金が回収出来たら無料にするのが当初の約束だった。

それを、無駄な道路を作るためにプール化を考えた奴がいて

永久有料道路化してしまった。

無料化の狙いは、値段を安くと言うことではなく

無駄をなくす、渋滞をなくすということに意義があったのではないだろうか。

すなわち、料金徴収のための人員の無駄、料金徴収のためのインターチェンジでの渋滞

プール制による、無駄な道路の新設。

いずれにしても、道路の維持管理費は必要だが、この徴収を無駄な方法によらずに

国費で負担する事により、徴収事務にかかる無駄な人件費や渋滞を無くす、そして天下りを無くすのが目的だった。

無料にする路線は、現状の路線ではなく

あくまでも、償還が終わった路線にすばきではないだろうか。

金額高い安いの問題ではないように思うのだが

みなさんはいかがですか。

モナコ公国によるクロマグロ国債取引禁止の提案が

ワシントン条約締約国会議の第1委員会で、大西洋・地中海クロマグロの国際取引禁止案が大差で否決された。

アメリカやEU諸国は賛成だったので結果が心配されていたが

リビアなどへの日本の工作が功を奏したと報道されている。

今までアメリカが世界を牛耳り、アメリカの主張が通って来た国際会議の場でアメリカが負けた。

リビアの陰には中国の影が見え隠れする。

今回の構図で、日本と中国の連携が際立ち

日本との同盟関係がぎくしゃくしはじめている。

これからも小沢民主党と中国との友愛関係が国際関係の中で目立ってくるだろう。

それにつれて、アメリカと日本との同盟関係の揺らぎ始める兆しではないだろうか。

PTA共済

| コメント(0) | トラックバック(0)

宙に浮くPTA共済法案 総選挙控え与野党手柄争い、とばっちり

7月3日7時56分配信 産経新聞

 学校で起きた事故でケガなどをした際、少額の掛け金で給付金を受け取れる「PTA共済」を法制化する法案が、総選挙を控えた与野党対立で成立が危ぶまれている。PTA共済は行政の監督を受けない「無認可共済」の一種で、改正保険業法の施行で禁止され、存続できなくなる懸念があった。このため、自民・公明の与党が議員立法で法案を今国会に提出したのに対し、民主党もPTA共済を含むすべての無認可共済を制度化する法案を提出。ともに有権者にアピールしたい与野党の調整がつかず、審議が宙に浮いている。

 PTA共済は主に公立の小中・高校が、各家庭から年間数十~数百円単位の掛け金を集め、学校行事での事故の備えるもので、全国で750万人が加入している。このほか、地域の「子ども会」の全国組織も同様の共済を設けている。

 しかし、多額の被害が出た「オレンジ共済組合事件」など、無認可共済を悪用した不正が相次いだことから、原則禁止とする改正保険業法が平成18年4月に施行された。

 PTA共済も、新規の掛け金を集め、運営を続けるには、少額の金額を扱う特定保険業者として登録する必要がある。しかし、登録のためには、資金や事務手続きなどのコスト負担が大きく、実際には登録は進んでいない。

 教育の現場からは、「事業者への転換には保険証券の発行が必要で、現在の120円の掛け金を大幅値上げざるを得ない」(全国子ども会連合会)などと、救済措置を求める声が噴出していた。

 このため、自民・公明の与党は先月23日に「PTA・全国青少年教育団体共済法案」を提出した。文部科学省が認可・監督し不正があった場合は行政処分を出すなどの内容で、来年4月の施行を目指している。

 これに対し、民主党は、与党の法案が衆院選が近づく中、突如とした浮上したことに「無認可共済問題は民主党が積極的に取り組んできた。与党の提出は選挙対策だ」と猛反発。対抗して、かつて与党の反対などで廃案になった無認可共済全般を制度化する保険業法改正案を、改めて議員立法で国会に提出した。

 2つの法案をめぐる調整はついておらず、総選挙を控えた与野党対立による国会運営の混乱の影響もあり、審議が始まるめども立っていない。

 教育現場は「やっと国のお墨付きの共済となり、業務が継続できる」(日本PTA全国協議会)と法制化を歓迎している。ところが、有権者への手柄を競う政治の対立で成立が危ぶまれるという本末転倒の事態となっているのが実情だ。

                   ◇

【用語解説】PTA共済

 主に公立の小・中学校や高校が、家庭から少額の掛け金を徴収し、学校活動やPTA活動中の事故に対し、児童・生徒や保護者に給付金を支払う制度。政令指定都市か都道府県単位で運営され、加入者は750万人、積立金の総額は約140億円。地域の「子ども会」が運営する同様の全国組織にも500万人の加入者がいる。

【関連記事】
「PTA共済」制度化へ 自民が議員立法
専大付属高女子バレー部員死亡事故、両親と学校が和解 東京地裁
「ゲリラ豪雨の危険は自ら回避を」国交省分科会が提言?
池田小児童殺傷事件 8日で丸8年
全校集会で児童の無事報告 山口CO中毒事故
 
//もともと保険業法の改正は
>多額の被害が出た「オレンジ共済組合事件」など、無認可共済を悪用した不正が相次いだことから、というより虎視眈々と狙っていた外資系保険会社を利する為の改正で
外資系保険会社の圧力なり根回しによる改正である事がPTA独自の調査で判明していた。
 
すなわち、在日本アメリカ商工会議所保険部会が出した陳情書そっくりに法案が出来あがったのである。
 
最近、自民党が改正を言い出したのは
外資系保険会社が期待したほどのメリットが出なかったのと
1,000万人を超すPTA会員に自民党の政策の不当性が明らかになるにつれ
選挙対策上無視できなくなってきたからではないだろか。
>学校で起きた事故でケガなどをした際
これも、新聞記者の間違い。
学校行事についてはそれなりの保険がすでにあり
共済とか関係ない。
PTA共済は、基本的にPTA行事を主催した行事で事故があった場合にPTA会長の管理責任をカバーしたり事故による会員に対する見舞金を支払う互助会組織形態のものが多い。
学校行事は学校の責任で行われるもので基本的にPTA行事とは区別される。
 
PTAはあくまでも任意団体であり、学校の付属組織ではない。
 
PTA互助会費は、保険というより、実態は第2PTA会費と言うべきもので、見舞金が払われて残った分は一部は積立金にされるが大部分は、各単位PTAに活動助成金として還元される事で運営されている事が多い。
 
このような積立金から見舞金を支払う程度のものを法律で禁止し、外資系保険会社が主催する保険に無理やり誘導しようとしたところに無理があるのであって、自民党は反省する必要があるのではないだろうか。
PTAや子供会などの零細組織を対象に金儲けをしたいという考えがそのそも間違っているのであって、法律の規制の枠外に置くべきであろう。
 
法律を作れば、規制が入り、各種無駄な報告書を作らせられようになる。
PTAのようなボランティアの任意組織に監督などとはおこがましい。
 
組織内の見舞金制度は法律の規制から外すべきである。
 
 
 

ホーム

what's new

menu

ごあいさつ

一億会

newブログ版tgm1

チベットの悲劇

団体会計
旅費計算システム

群馬昆虫の森

迷惑メール相談センター

燃費公表

e燃費



ナンバーシティ群馬

TOPICS

きんざんぶー
  発表会

脅威なチャイな

new育児Q&A
困っている人へのアドバイス

リンク集

new子どもの危険回避研究所

不審者情報(警視庁)

子ども危険回避マニュアル

便利ツール

数独

国家の自縛

創造デザイン学会

新しい歴史教科書をつくる会

北方領土返還運動

北朝鮮に拉致された中大生を救う会
北朝鮮による日本人拉致問題総合情報サイト

第50回埼玉大会雑感
第50回埼玉大会速報

マイレージ申し込み

楽しいPTA広報

 便利ツール
  出前講座など


占い

じゃんけんぽん


↓教育フォーラム
PTAってなぁに?
(横浜大会第4分科会から

TV番組アンケート
PCA問題
岡山市給食委託問題
中学生拉致容疑事実について(警察庁)  救う会全国協議会NetDay
PTA Q&A

ひとこと言わせて
グリーンボードへ目安箱(最新)
目安箱(保存版)

全国教育LINK集

日本PTA全国大会
new第53回愛知大会
第52回旭川大会
第50回埼玉大会
第49回秋田大会
第48回山梨大会LINK集
第47回松山大会LINK集

日本PTA関東ブロック大会

第36回新潟大会

資料集


大黒様に聞いてみよう


↓金山武のページ


四国バス遍路日記
札幌雪まつり道南の旅
吹き割れの滝

お手伝いしています
群馬県PTA連合会
桐生「おたっしゃ停留所」シニアパソコン支援事業
NPO法人 桐生地域情報ネットワーク
NPO-群馬。NET
太田市PTA連合会
ねちずん村
NPO法人 市民立NPOカレッジ
求人マンダラ
aiaijでよい暮らし
cai_school
プリムロース

お手伝いしていました


日本PTA全国協議会

横浜市PTA連絡協議会
太田市観光協会
  富嶽を飛ばそう会

札幌市PTA協議会
BBCO
SSS

お勧め記事
  第三の目(意見・感想・評論)
インターネットで変わるPTA

PTA 's PTA(投稿)
SUBARU  プレゼント

お勧めLINK




national pta

おらほ~群馬グルメガイド
66.7‰のページ
公営温泉案内(群馬県内)
赤十字のホームページ
群馬県青年赤十字奉仕団
激安!スポーツ水着ショップ(お助け爺の店)

電脳合格神社
古事記研究
和算額
我々は文明国の制度をまだ持っていない
PTA球技大会脅迫状で中止
愛国心が通知表の評価項目になっている
教育委員会がなくなる?
うつぶせ寝をさせる保育所がまだあった!
日本のマスコミ22社の社長が北朝鮮を表敬訪問
本体にも影響がじわりー改正保険業法の影響
最高裁判決が出ても
きんざんぶー
中絶禁止法案可決
クレヨンしんちゃん教科書に
都教連という組織が出来たようだけど
中国異例の追悼ぶり
愛媛県の高校PTAなどが学校のための経費1億9千万円を負担?
写真が一枚もないPTA新聞
主任制廃止 主幹教員全国に配置

日焼けマシン18歳未満禁止 WHO勧告

元PTA会長に公開質問状
N賞作家大江健三郎が歴史捏造に加担?

戒厳令下の台湾と60年ぶりの国共合作
世論の8割反対 亀井静香それでも 死刑廃止法案提出!
殺傷事件を受け 部活の「朝錬」自粛要請 群馬県教委
高P連が性行動調査
韓国高校生から800通の手紙
政治資金集めで校長ら19人処分
前橋市も教員FA制導入
横浜市が林間学校施設を避難施設として提供

番組改善活動に冷や水/朝日新聞が掲載
PTA全員が脱退/高知の高校
センター試験に不適切問題、仮処分申し立て
中国と韓国の歴史戦争本格化
桐生市「おたっしゃ停留所」シニアパソコン支援事業
日本PTA全国研究大会鳥取大会
図書館職員を配置 PTA雇用補助は廃止/広島県府中市

林業体験学習/山形県村山市の中学生
尾道市教育委員会次長の自殺
犯罪危険地図作り/東京葛飾区青少年委員会
国と遺族が合意書調印/付属池田小事件
高校生の作文「いのちの文集139」発行/埼玉県高P連
民間採用校長が自殺

中国40万人削除を非難
アウトドアセミナー開催(参加募集)/大阪
学校九十週年を記念して熱気球/北海道光岳小
中高生の67%が見知らぬ人とのセックスを容認/警察庁調べ
えっ!槙枝元日教組委員長が北朝鮮から勲章
学校理事会導入へ/東京都足立区
教科書記述訂正/拉致問題
豊郷小改築問題/滋賀

誘った少女も処罰/出会い系サイト法規制
台湾の母校を訪問
中・高校生を使った派遣型ヘルス/秋田・京都
東村青少年健全育成大会
群馬県PTA大会開催/講演で携帯電話の問題などを取り上げ
校長みこし何が悪い/生徒らが抗議メール
熊本県PTA大会に3300人が参加
PTA役員がタイムカプセル
朝鮮学校が肖像撤去
「別学維持を支援する議員連盟」発足/埼玉県
共産党市議が校長の個人情報を公開/東久留米市
元朝日新聞編集委員江森氏が町田市教育委員を辞退/拉致問題で責任
横田さんら殺害?/なぞ深まる拉致事件
給食費滞納調査に異議申し立て/越谷市学校事務員
都知事発言で共同通信が誤報謝罪/愛媛の教科書採択で
全国高校PTA大会開催/旭川
作る会教科書採択/愛媛県教委
携帯利用見直せ/高知県P連
5万人の署名簿提出/郡山市幼稚園廃止問題
ハンセン氏病元患者との交流会/岡山
亀井静香氏等が死刑執行に抗議

MORE(topics総目次へ)

公開の講演会や新聞、雑誌、インターネットなどにのった公開情報の中から選んだ教育に関するトピックスです。ご意見、ご感想、載せたい情報などありましたらメールをお願い致します

PTA: 
ピーティーエー Parents and Teachers Association(父母と先生の会)の略。アメリカで1897年にはじまった児童福祉のための母親たちの運動、全国母親協議会に端を発し、1924年には全国父母教師協議会National Congress of Parents and Teachersが発足した。在学中ないし地域社会の子供や青年の側にたって、子供の環境にかかわる政策をつかさどる公的機関などに対して発言し、両親の子育ての力を助長し、公教育への親たちの関与を推進する役割をもつ。全国協議会は各州に支部をもち、約2万7000の地域組織と約700万人の会員を擁する。本部はシカゴ。なお、日本では第2次世界大戦後の教育改革の中で、47年に文部省の指示でPTAが発足したが、アメリカの場合とちがって学校の付属組織の域を脱していないことが多い。
本ホームページの役割は、本来の教育とPTAのあり方を話し合う場といして生まれました。
その為の、情報発信、討論の場の提供をして行きたいと思っております。皆様の参画をお待ち致します。