脅威なチャイな

元についてのアンケート

 

            ニュース
中国が外国通信社規制、国内向けは新華社経由義務づけ

 【北京=末続哲也】中国政府は、日本の通信社を含む外国通信社の中国国内向けニュース情報配信について、国営新華社通信の許可や審査を義務づける管理規則を10日に公布し、即日施行した。

 これにより、外国通信社は、中国メディアなど顧客への直接の情報配信を禁じられ、新華社の許可を得たうえ、同社管理下の機関を通じ配信するよう義務づけられた。

 さらに、〈1〉統一を損なう〈2〉国の安全、名誉を脅かす〈3〉邪教を宣伝する――などの内容を含むニュース配信を禁じ、何を配信するかの選択権は新華社にあるとした。

 中国メディアは厳しい言論統制下にあるが、新規則で、外国通信社電の引用でも統制が徹底される。
(読売新聞) - 9月13日0時13分更新
//これに対して、目的は新華社の手数料稼ぎだとのんびりした事を言っている新聞社(平成18年9月14日付け産経新聞13版1ページ)もいるのはおどろきだ
日本の報道機関にもぐりこんだ中国共産党の情報操作と相俟って親中国の世論が形成されている事に警戒心を持たないとそのうち中国の言いなりになる?。
中国商務相と会談「省エネ」協力合意
    二階経産相

 二階俊博経済産業相は二十七日夜、京都市の京都迎賓館で中国の薄願来商務相と会談し、日本が中国の省エネ制度創設や民間の省エネビジネス推進に協力することなどで合意した。その後、経産相主催の歓迎夕食会を同所で催した。
 薄商務相は、経産省が二十九日から東京で開く「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」のため来日。これに合わせて、二階経産相が個人的にも親しい薄氏を京都に招いた。国賓の接遇などに用いる迎賓館を、閣僚同士の会談や歓迎会に利用するのは異例。
 経産省はエネルギー分野での協力や技術供与を進めつつ中国に東シナ海のガス田協議の進展を促す思惑だが、政府・与党内には過剰な対中配慮を懸念する声も出ている。(産経新聞 平成18年5月28日12版4ページ)


薄願来商務相は2005年4月の暴動に対して、日本製品の不買運動を止めるように通達した人である。異例の迎賓館待遇もまあいいかとも思えるが、中国の熱烈歓迎で篭絡される日本の政治家のように篭絡されるか。
共産主義国家の政治家はそんな甘いもではない。
ひとたび疑われれば、強制収容所送りとなる。
接待でなんとかしようなんてまさしくナンセンス。通用しないだろう。

脅威は中国側にあるのではなく、日本の政治家の甘さにある。
↓ガス泥棒(中共)と島を占拠することによって周辺の魚を泥棒している(韓国)政権の言うことを聞いて靖国神社参拝を差し控えるようにとの提言を行った人たちです

経済同友会とは

社団法人経済同友会は、終戦直後の昭和21年、日本経済の堅実な再建のため、当時の新進気鋭の中堅企業人有志83名が結集して誕生しました。以来半世紀にわたり、一貫してより良い経済社会の実現、国民生活の充実のための諸課題に率先して取り組んでいます。

経済同友会は、企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の主体は経営者であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の経済社会の諸問題について考え、議論していくところに最大の特色があります。

こうした経済同友会会員の各分野にわたる討議・調査・研究などの成果は、企業経営者の確固たる意思と良心、時代を見通した先見性の表明として世に問われ、政策当局、産業界は無論、広く社会に対して大きな影響を与えています。

経済同友会は、自らの考え方をベースとして各政党、行政当事者、労働団体などの社会諸集団と意欲的かつ柔軟な対話活動を積極的に展開しています。

また、“世界に貢献する日本”の実現のため国際社会に対して常に明確な問題意識をもち、世界各地域との交流、相互理解促進のための多角的な事業を展開しています。

経済同友会は優れた発想と時代感覚に豊んだ企業経営者の積極的な参画を得ながら、国民生活の豊かさと世界経済の調和ある発展をめざして、常に新しい時代に向けた果 敢な挑戦を続けています。


代表幹事
北城 恪太郎

副代表幹事
桜井 正光

副代表幹事
岩沙 弘道

副代表幹事
細谷 英二

副代表幹事
井口 武雄

副代表幹事
氏家 純一

副代表幹事
加賀見 俊夫

副代表幹事
小島 順彦

副代表幹事
斎藤 博明

副代表幹事
下村 満子

副代表幹事
有富 慶二

副代表幹事
金丸 恭文

副代表幹事
浦野 光人

副代表幹事
小島 邦夫

副代表幹事
林野 宏

副代表幹事
長谷川 閑史

副代表幹事
森田 富治郎
 
中国が期待する親中派現役7議員

河野洋平

河野洋平

生年月日 1937年1月15日 69歳 選挙区 神奈川県 17区 [ 選挙区詳細 ] 政党 自民党 初当選年 1967年 当選回数 14回(衆議院14回) ホームページ [ ホームページ(外部サイト) ]
 

 

福田康夫

生年月日 1936年7月16日 69歳 選挙区 群馬県 4区 [ 選挙区詳細 ] 政党 自民党 初当選年 1990年 当選回数 6回(衆議院6回) ホームページ [ ホームページ(外部サイト) ]

 

 

野田毅

生年月日 1941年10月3日 64歳 選挙区 熊本県 2区 [ 選挙区詳細 ] 政党 自民党 初当選年 1972年 当選回数 12回(衆議院12回) ホームページ [ ホームページ(外部サイト) ]

 

 

二階俊博

生年月日 1939年2月17日 67歳 選挙区 和歌山県 3区 [ 選挙区詳細 ] 政党 自民党 初当選年 1983年 当選回数 8回(衆議院8回) ホームページ [ ホームページ(外部サイト) ]

 

 

加藤紘一

生年月日 1939年6月17日 66歳 選挙区 山形県 3区 [ 選挙区詳細 ] 政党 自民党 初当選年 1972年 当選回数 12回(衆議院12回) ホームページ [ ホームページ(外部サイト) ]

 

山崎拓

生年月日 1936年12月11日 69歳 選挙区 福岡県 2区 [ 選挙区詳細 ] 政党 自民党 初当選年 1972年 当選回数 12回(衆議院12回) ホームページ [ ホームページ(外部サイト) ]

 

高村正彦

生年月日 1942年3月15日 64歳 選挙区 山口県 1区 [ 選挙区詳細 ] 政党 自民党 初当選年 1980年 当選回数 9回(衆議院9回) ホームページ [ ホームページ(外部サイト) ]

日本の外務省発言に反論、「釣魚島」は中国領土
2004/02/11(水) 09:19:21更新
  

『中新網』10日付報道によると、 中国外交部 の章啓月・報道官は、日本の外務省が2月5日に行った報道官会見で、「 尖閣諸島 は日本の領土である」と発言したことに対し反論。「釣魚島(尖閣諸島)」及びその周辺は古来より中国の領土であると強調した。

   外務省による尖閣諸島問題についての発言は、アーミテージ米国務長官が日米安全保障条約に関連する発言の中で、「日本の施政下にある領域への攻撃は米国への攻撃とみなす」とする内容を受けてのもの。アーミテージ発言ではこの「領域」について具体的な地名を挙げてはいないが、外務省報道官は記者からの質問に答え、「尖閣諸島は日本の領土である」と数度繰り返した。

   章・報道官は、外務省発言に断固として反対すると表明。尖閣諸島に対し、第三者を利用した日本のいかなる言動を中国は決して受け入れないとの姿勢を明確に示した。間もなく開催される6カ国協議を前にして、日中間に新たな緊張がもたらされた形となった。

■関連ニュース
尖閣諸島に中国の民間船、日本の巡視艇が撃退 (2004/01/16)

(編集担当:緒方隆次)

  

//こうやって他国の領土を過去何度と無く侵略してきているのが中国であり

  

不思議なことに、過去を否定している共産党政権も中国の悪い癖を踏襲している

  

中国に対応するには日本もよほど腰をすえてかかる必要がある

いまの中国政府の高官たちは

彼らの祖父たちは、中国国民党軍が日本と戦争しているときは中国奥地に隠れていて 戦争が終わったら、

日本との戦いで弱っていた国民党軍に襲いかかり、台湾に追い出した。

そしてチベットを解放の名目で侵略し植民地化したのである。

その際、同じ中国人なのに仮借なく銃弾を打ち込んだのである。

そして彼らの父たちは、ようやく国の形が出来そうになったら 文化大革命を発動して、

同じ中国人を公衆の面前を引きずり回して 死に追いやったのである。

そして彼たちは

文化大革命を通じて仲間を売り、市中を引きずり回して

実際に殺したのである。

そして教育を通じて反日教育をして

やがて日本を侵略する準備をしているのである。

彼らの血には、自国民さえ残酷に殺す血が流れている。

そして彼らの子どもたち

反日教育によって日本に憎しみを持っているのである

死刑囚の臓器を移植に使うヒットラー並みの冷酷さを持っているのである

そして彼らは、日本の海を侵略し、島を侵略し、

そして全てを侵略しようとしているのである。

3代に渉る殺人者なのである。

3代どころか、ジンギスカンの昔から、他国を侵略し続けるのが彼らの習性なのである。

だまされてはいけない

どんなににこやかにしていようとも

(平成)18年2月28日 金山 武)

<pre>「チャイな」が脅威だというのは、彼らがテロリストの末裔だからである
彼らとは中国人民ではない。中国共産党の事である
そのことを発見したのは、かの反日デモの後始末である

デモが暴徒化するのはどこの国でもある

しかし、殆どの国では大使館に損傷を与えたら謝罪するのは普通のことである
アメリカは中国大使館を誤爆したことがある
アメリカは謝罪して賠償金を支払った

彼らにはそれが出来ない

何故なら彼らはテロリストの血を受け継いでいるからである

昔、長崎国旗事件という事件があった、右翼が共産中国の旗を焼いたのである

そのとき中国共産党の手先であった社会党を使って大騒ぎして

日本政府に謝罪させたのである

彼らの信念は全ては銃口によって解決するという毛沢東のテロリスト思想である。

彼らが日本の政治家をどんなににこやかに迎えて握手しようと

その袖の下には銃が隠されていることを忘れてはならない

かれらは、安全を保障されている大使館を損傷して謝罪していないからである

謝罪しないと言うことは

いつかはその罪を償わなくてはならないということである

その怯えが、彼らをしてテロにかりたてる

どんなに経済発展しても、謝罪しないものには真の平和は訪れない

彼らは攻撃を続けなければならない

業に苛まされ続けるのである、未来永劫に

くたびれ果てて消滅するまで

以下はその涙ぐましい徒労の一例である

中国「イーストウッド監督で南京事件映画」 代理人「全くのウソ」

  【ワシントン=古森義久】日本軍の南京攻略を題材とする映画が米国のハリウッドで著名な俳優のクリント・イーストウッド氏の監督で制作されるという情報が中国の新聞などで流されていたが、イーストウッド氏のエージェント(代理人)は二十四日、「全く事実に反する」と述べ、同監督の関与を完全に否定した。
  一九三七年の「南京事件を主題とするハリウッド映画」という話は一月十八日付の上海の新聞「文匯報」などによって伝えられた。同紙は、この映画が江蘇省文化産業グループなどの制作協力を受けてイーストウッド氏が監督、同氏と映画「マディソン郡の橋」で共演した人気女優メリル・ストリープさんが出演し、ハリウッド映画として作られ、二〇〇七年十二月の南京事件七十周年を記念して全世界で同時公開される予定となったとの記事を掲載していた。
  「南京・クリスマス・1937」と題され、南京に当時いた米国人宣教師の目を通して日本軍の中国人大量殺害を描く内容になる見通しだったという。
  しかし、イーストウッド氏の代理人を務めるウィリアム・モリス・エージェンシー社(カリフォルニア州ビバリーヒルズ)のレオナード・ハーシャン氏は二十四日、産経新聞の電話インタビューに応じ、「南京事件に関する映画にイーストウッドが出演するとか監督をするという話はまったく事実に反する」と述べた。さらに同氏は「イーストウッドがこの話にはまったくかかわっていないことを日本や中国の人たちに幅広く伝えてほしい」と強調するとともに、「私自身は数カ月前にこの話を中国の新聞で読んだという中国人から聞いたが、だれかが広め始めたデマだといえる」と説明した。
  さらに関係者によると、イーストウッド氏は現在、太平洋戦争の硫黄島の戦闘を題材とした映画を日米両国の視点から制作しようとしているため、ここ一、二年のスケジュールは詰まっており、女優のストリープさんも多くの企画を抱えて南京事件の映画に出演する余裕はないはずだという。
  ハーシャン氏ら当事者のこうした否定表明から判断すると、「クリント・イーストウッド氏が南京虐殺の映画を監督する」という話はそもそも根拠がなく、中国側の政治プロパガンダ、あるいは政治謀略的なディスインフォメーション(故意の虚報)として広められた可能性も高くなってきた。 (産経新聞) - 2月26日2時48分更新

//

南京事件そのものが、当時の国民党による、宣伝映画をもとににしたでたらめで、当時の国際連盟の調査でもシロの報告書が出ている。 非難されるべきは、住民を逃げ道の無い場所に誘導して遺棄して逃走した中国国民党軍のミスを隠すためのもの、もっと穿った見方をすれば、最初から虐殺事件をでっち上げるために仕組んだ謀略の可能性さえ指摘されている。
すでに「レープオブザ南京」に載っている証拠とされた写真も多くは捏造で、キャプションを悪意をもって付け替えたようなものが多く、尻馬にのって記事を書いた有名新聞社が恥をかいた代物である。

ころりと騙されるところは最近の永田議員のメール騒動と同根である。

虐殺やレイプがなかったはずはない、いやあったに違いないという思い込みに乗じてガセネタがはばを利かすことになる。

うそも1000回言えば本当になる。宣伝に載らないことである。
南京事件の映画化よりの毛沢東の映画が作られるのが先である。先の戦争で日本軍が中国人を殺した数よりも毛沢東と その配下の中国共産党が中国人を殺した数のほうが多いということが詳細な検証によって明らかになつつある
日本などを悪く言うのはその事実を隠蔽するためなのかな

中国、日本の防空識別圏へ侵入急増 偵察活動を既成化

  東シナ海の「情報戦」が激化している。中国は自衛隊の活動監視などで東シナ海に航空機と監視船を頻繁に出動させたことを公表したが、防衛庁によると、日本の防空識別圏に侵入した中国機による電波収集活動はこの一年間、急増。中国側による公表は「偵察活動を既成事実化する戦略」(防衛庁幹部)とみられる。「情報戦」に有効な対抗措置が取れない日本の領空に近づく布石ともいえそうだ。(半沢尚久)
  中国国家海洋局は昨年の「中国海洋行政執法公報」を公表。その中で一昨年七月から昨年六月にかけ、海洋監視航空機を百四十六回、監視船も十八回、日本が排他的経済水域(EEZ)の境界線と主張する東シナ海の日中中間線周辺に出動させたと明らかにした。
  国家海洋局と中国空軍などの所属区分は明確ではないが、公報で挙げた海洋監視航空機には、本土防衛のため領空より広く設けられた日本の防空識別圏に侵入したとして、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)で対処したものが多数含まれるとみられる。
  防衛庁によると、中国機に対する空自のスクランブルは、平成十四年度はゼロ、十五年度は二回、十六年度には十三回だった。だが、今年度は上半期だけで三十回と急増し、下半期も増加傾向は続いている。
  中国の偵察機は東シナ海のガス田周辺を飛行し、自衛隊の航空機や基地が出すレーダーの周波数などの電子情報を収集している。この情報を分析し、戦闘機で攻撃する際、日本の防空レーダーを妨害電波で無力化する狙いがある。
  中国の偵察活動について、「自衛隊の対処を見極めながら、徐々に行動範囲を広げてくる」(制服組幹部)との分析がある。最も中国寄りに設定された日本の防空識別圏に入り、次に日中中間線を越えるという既成事実を積み重ねた上で、最後に日本領空に近づくというものだ。そのときには、自衛隊の電波はすっかり収集されている可能性も高く、「スクランブルだけでは偵察活動への抑止にならない」(政府筋)との危機感も強い。
  今回の中国国家海洋局の公表も、日中両国が対立しているガス田での中国側の権益のために、航空機や船舶を出動させたという“正当性”を強調する意味合いが強い。日本側が黙認すれば、中国側はこの主張を盾に、偵察活動をさらに活発化させてくるとみられる。
  また、日本政府が試掘権を与えた帝国石油がガス田で実際に試掘を始めれば、中国が航空機や艦艇で妨害に出てくる恐れもある。「日本政府として経済権益をどう守るか対処方針を示すべきで、自衛隊がEEZで活動するための法整備も不可欠」(同)だ。
  米政府は「四年ごとの国防計画見直し」(QDR)の中で、中国の軍事力の近代化について、電波・電子情報を収集する電子戦を例示し、「大規模な投資を継続する可能性が高い」との警戒感を示している。 (産経新聞) - 2月21日3時8分更新

//アメリカの偵察機が中国軍機に発砲され海南島に強制着陸させられた事件があった、領空侵犯だと言うのがその理由だ。

そのときアメリカは何も出来なかった。それ以来制空権は中国に移った観がある。

ひるがって、中国軍機がわが領空を侵犯したときに、強制着陸させるために発砲し強制着陸させるだけの能力と度胸があるのか。

スクランブルして中国軍機を強制着陸させる能力と度胸があったとして、その後の外交戦で打ち勝てるのか、日本の外務省(政治家)は、先の在中国日本大使館のデモ隊による損傷の賠償さえ未だに取れていない。明確な国際条約違反でもこの体たらくでは、中国軍機が領空侵犯してもただ揉み手をして中国のご機嫌取りに右往左往するだけだろう。

靖国問題を持ち出されて、いつの間にか守勢に立たされている。

自衛隊にしても、外務省にしてもその任務を遂行するだけの気概も能力も無い。今のところ役立たずである。

何も出来ないスクランブルなど意味が無い。燃料の無駄である。領空侵犯したら無警告で自動発射するミサイルのほうがまだ相手にとって脅威となろう。誰が打ったか責任を取らされることも無い。昔、専守防衛ということを旧社会党が唱えたが、ミサイルによって技術的には可能になりつつある。

有事は、将来いつかおきる事ではない、毎日まいにちが有事に繋がるのである

役立たずと言えば、報道機関にしても、NHKは北京放送局日本支局と悪口を言われるように、中国寄りや旧イラクのフセインを擁護する報道が目立つ、有事の際には中国寄りの報道をするだろう。何せ天皇を戦犯とする放送を平気でやる体質なのだから。

中国は報機関を明確に中国共産党宣伝部の支配下に置き、国策にそった宣伝をさせている。

日本もNHKを完全に政府の宣伝機関とすべきとは思わないが、6700億円もの金を使って中国寄りの報道をするのでは公共放送の意味が無い。早く民営化した方が良いのではないだろうか。

 

<レイテ島地滑り>原因は「違法伐採」か「豪雨」か?

  フィリピン・レイテ島の地滑り現場では、20日夕までに死者74人が確認されたが、依然、1000人以上が行方不明のままだ。地滑りの原因をめぐり豪雨と直前の地震による「自然災害」との見方があるが、長年、違法な森林伐採が続いてきたという。住民には違法伐採説も根強く、当局の説明への疑問の声も上がっている。 (毎日新聞) - 2月20日19時2分更新

比の森林、30年で53%消滅 違法伐採、地滑り誘発 中国へ密輸も

  【バンコク=岩田智雄】フィリピンで起きた大規模地滑り災害は、森林の違法伐採が原因の一つであることが指摘されている。フィリピンに限らず東南アジア各国ではこれまで、無計画な森林破壊が繰り返されてきた。過去、木材の主な輸出先は日本だったが、現在は中国向けが増え、その流通ルートには政治家や密輸業者が暗躍しているとされる。
  フィリピンでは、一九六〇年代から七〇年代にかけて主に日本への輸出を目的とした大規模な森林伐採が行われた。最近でも、貧困による違法伐採や焼き畑が後を絶たず、過去三十年で53%の森林が消滅した。過去にも大雨による土砂災害がたびたび発生しており、環境保護団体は、地元有力者や政治家が業者と癒着して違法伐採をはびこらせてきたと指摘してきた。
  カンボジアでは内戦時代、違法伐採された木材はタイへ売られ、ポル・ポト派などの戦闘資金になっていたが、現在は違法木材の多くが中国へ流れているとみられている。ロンドンに事務局を置く環境監視団体、グローバル・ウイットネスは違法伐採に政府高官が関与しているとする報告書を作成。地元紙カンボジア・デーリーも違法伐採をめぐるわいろが役人のポケットを潤していると指摘している。
  カンボジアでは六〇年に国土の73%だった森林が二〇〇〇年には35−50%に減少したといわれる。魚の産卵場所を提供している水辺の樹木の伐採で、東南アジア最大の湖、トンレサップ湖の漁獲高が減少しているほか、メコン川流域では土砂災害を誘発し、二〇〇〇年には過去七十年で最悪の三百五十人が死亡した。
  一方、インドネシアからも違法木材が大量に中国や日本へ渡っていることが、昨年十一月に日本で行われた国際会議「アジア森林パートナーシップ」(AFP)で報告された。インドネシアと英国の合同調査によると、インドネシアで生産される木材は、半分から四分の三近くが違法伐採されたもので、背景には密輸業者の横行や官吏の汚職があるという。
  中国との関係を深めるミャンマーからも大量の違法木材が中国南部へ陸送されている。グローバル・ウイットネスの調査によると、木材の95%は違法に輸出されたもので、その量は年間百万立方メートルに及ぶと推測されている。
  中国は自国での森林破壊が進み、洪水の発生被害が多発している。このため、国内での伐採を抑制する代わりに、東南アジアやロシアからの輸入を増やしている。中国の木材輸入量は、九七年には五千四百万立方メートルだったが、〇二年には一億二千二百万立方メートルと二倍以上になり、木材輸入国としては日本を抜いて米国に次ぐ二位となっている。 (産経新聞) - 2月20日3時13分更新

//毎日新聞は、中国に遠慮して真実を書かない

このように「中国に遠慮するマスコミ」が日本には結構多い

このようにマスコミに食い込んでいる中国共産党のシンパが脅威なのではないだろうか。


米紙「麻生たたき」社説 NYタイムズとボストン・グローブ

中韓主張うのみ
  【ワシントン=山本秀也】歴史に絡む麻生太郎外相の発言に中国が批判を強めるなか、米国のリベラル系有力紙が社説で中国に同調し始めた。いずれも南京事件や慰安婦問題などの史実に関して、中韓の主張をうのみにしたうえで、麻生氏に「誠実さも賢明さもない扇動的な発言」(ニューヨーク・タイムズ)「右翼」(ボストン・グローブ)といった非難を浴びせている。
  「日本の攻撃的な外相」と題したニューヨーク・タイムズの社説(十三日付)は、日本の統治下で台湾の教育水準が引き上げられたなどとする麻生氏の発言を引用して非難。さらに、史実に言及した部分では「朝鮮の若い女性を集団で連行し、性的奴隷とした」「南京の市民数十万人に対する虐殺」など、中韓の主張をそのまま伝えた。
  同紙は歴史問題にとどまらず、中国の軍事力を「かなり脅威になりつつある」とした麻生氏の発言も取り上げ、「すでに難しい状況にある日本の対中関係をことさら刺激した」と論評した。このなかで、同紙は「中国が日本に脅威を与えたという最近の記録はない」とまで断定し、米政府すら懸念を強める中国の軍備増強や原潜による日本領海の侵犯事件などを完全に無視した。
  歴史、安保の両面で麻生氏を非難したこの社説は、結論として「麻生氏の外交センスは、その歴史センス同様に片々たるものにすぎない」と断定した。
  一方、ボストン・グローブはこれに先立つ八日の社説(電子版)で、「タカ派外相」などの形容詞つきで麻生氏の台湾統治や靖国神社参拝に関する発言を取り上げ、「日本政界の右派」への警戒を呼びかけていた。
  同紙は靖国神社に関して、A級戦犯が「埋葬されている」と述べるなど、中韓の主張以上に、基本的な事実確認をおこたっている。また、歴史教科書についても「占領下の中国、朝鮮で日本軍が行った虐殺を洗い流すため」と誤った認識を示し、複数の教科書で意図的な改定が行われているかの印象を与えた。
  ニューヨーク・タイムズなどの米リベラル派主要紙は、これまでにも小泉純一郎首相の靖国神社参拝を強く非難する一方、日米安保体制の強化には批判的な立場をとるなど、日本に関する多くの問題で中国寄りというべき論陣を張ってきた。
  ワシントンの日本大使館によると、ニューヨーク・タイムズの社説に対して、日本政府はニューヨークの総領事館を通じた反論を準備している。 (産経新聞) - 2月16日3時3分更新

//一流新聞と言うのは、ころっと騙される良い例ですね!中国共産党は昔から宣伝が大得意、嘘も数多く言っていれば「言葉の力」で本当になってくる。うそつきだと言うことが中国共産党の最大の脅威ですね。

自分の主張にあったキーワード、反権力、判官びいきのポーズで事実はどうでも良いのだよね。中国の人権侵害にはほおかむりですね

 

ヤフーの情報提供で懲役刑 中国、腐敗告発の元公務員

  【北京9日共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)は9日、米インターネット検索大手ヤフーが中国当局に情報提供したために、地元政府の腐敗をネット上で批判した元地方公務員が国家転覆罪で懲役8年の判決を受けたと発表、ヤフー側にこれまでに当局に情報提供した活動家のリストを公表するよう要求した。
  ヤフーは昨年、湖南省の地元紙記者が政府の内部文書を国外の民主活動家らにメールで送ったとして、国家機密漏えい罪で懲役10年の判決を受けた件でも、当局に情報提供したことを認めている。同記者団は「ヤフーが継続的かつ効率的に中国の警察に協力していることを示した」と強く批判した。 (共同通信) - 2月9日19時56分更新

//どうんな方法でヤフーを巻き込んだのかな?。予め、ヤフー内にもぐりこんだスパイが当局の要請を受けて予め情報のありかを伝える。当局が公式文書で情報提供をヤフーに求める。

抵抗のしようのない方法で巧妙に立ち回る。中国のスパイおそるべし。

ヤフーにはスパイのあぶり出しをして名誉回復を望みたい。

メールについては日本やアメリカでも常にモニターされていることを知るべきだろう。

日本においても警察当局がメールをモニターしていることを公表している。

まあ、メールは信書に当たらないとの見解だからしょうがないね。

あなたの発信するメールは世界中の警察に見られていることを意識する時代になったということだろう。

 

 

中国向け新サイト BBCも妥協 英語教育に限定

  【ロンドン=蔭山実】英放送協会(BBC)は今月、中国語による英語教育サイト(BBCChina.com.cn)を立ち上げた。が、新サイトには中国政府を刺激するような内容はほとんどないため、英国内からは「中国批判報道を避ける決断は中国政府の検閲体制に屈することになる」(英フィナンシャル・タイムズ紙)などと批判があがっている。
  BBCの中国語サイト(BBCChinese.com)は、中国政府批判を掲載したこともあって中国国内からはアクセスできない。今回の新サイトは中国ドメイン(.cn)を獲得、BBCも「新サイトは(アクセス禁止という)政治的攻撃を回避するために立ち上げたのではない。英語を学びたいという中国の若者にアピールするためだ」と説明する。ただ、米インターネット検索エンジン大手のグーグルも先月、中国語サイトで中国政府が好ましくないとする表現を検索できなくする措置を講じたため、「グーグルは中国での利益を優先し中国政府の検閲制度に屈した」などと批判された。 (産経新聞) - 2月7日2時51分更新

//BBCはイギリスの公共放送だが、中身は結構左翼的なものが多い。 彼らにとっては、中国共産党は仲間なんだろう。

日本のNHKも中国共産党寄りの分子が沢山居る。先日も天皇を戦争犯罪者と断じた放送が政治家によって歪められたとか大騒ぎしたが、なぜか中国共産党による情報操作には頬かむり。むしろ迎合している節がある。

たとえば、靖国問題、中国共産党がアジアの「人民の感情を害している」といえばそのまま報道する。 アジアで、靖国問題について世論調査したら、多くの国で問題無しのほうが多いということを報道しない。

一流とか言われているメデアには、悪党には妙に弱いところがある。

 

中国週刊紙を停刊処分 歴史教科書批判で

  【北京25日共同】中国有力紙、中国青年報の付属週刊紙「冰点周刊」が、先に掲載した中学校歴史教科書に関する評論記事が原因で当局から批判され、25日までに停刊処分を受けた。胡錦濤指導部によるメディア締め付け強化を示すと同時に、中国での歴史認識問題の敏感さを浮き彫りにした。
  原因となった評論は、11日号の「現代化と歴史教科書」と題した文章。中国では「反帝国主義の愛国運動」と肯定的に評価される1900年の義和団事件が、実際は1カ月間に児童多数を含む外国人231人を殺害した「反動的で反文明的な事件だった」と批判。中学校の教科書には義和団の残虐行為の記述がほとんどないなど、事実と解釈に間違いが多いと指摘した。 (共同通信) - 1月25日19時3分更新

//自分の都合の悪いことを隠したい気持ちは分からないでもないが、その点日本の古代の歴史書の日本書紀などはあからさまに都合の悪いことも書いている。

左翼歴史家が、自分たちがやっているように捏造があったのではないかと散々こき下ろしていたが、最近見直されている。

人が、他を非難中傷するときは、自分のやっていることが反映する事に気をつけなければならない。

日本軍が先の戦争で中国人を殺した数より、毛沢東と中国共産党がが自国民を殺した人数の方が多いことが最近の歴史書で明らかになってきている。

そのような歴史改竄の国に、文部省が予算を取って今年も、日中友好少年少女の翼という事業で、120名の青少年が中国に行く。

日中友好となっているが、中国からの友好訪問はない。

やっぱ日本に中国の青少年を出すことに中国が自信がないのかな、うそ固めた歴史が露見してしまうってことかな。

偏った情報で育った中国の青少年が誤った反日感情を持つのには不思議はない。中国の脅威とはまさに、偏った歴史を教えていることではないだろうか

(平成18年2月2日 金山 武)

 

 
「有害情報」できる限り規制=ネット検閲の正当性強調−中国

  【北京14日時事】中国外務省の劉建超・副報道局長は14日の定例記者会見で、中国政府がインターネット検索エンジン最大手、米グーグルに検閲への協力を求めたことについて、「中国政府が違法で道徳に背き青少年に害がある情報を可能な限り規制することは理にかなっている」と述べ、中国側の措置は正当だと強調した。
  中国政府は「民主主義」「チベット独立」など特定の言葉を検索結果から自動的に削除するよう求め、グーグルもこれを受け入れた。  (時事通信) - 2月14日19時0分更新

グーグル、中国で新サイトを公開へ--検閲導入ではやくも波紋

  Googleは米国時間24日、中国で新しい検索/ニュースサイトを立ち上げることを明らかにした。このサイトでは情報を検閲し、中国政府に批判的と思われるコンテンツへのアクセスを規制することになるが、同社はこの措置について、コンテンツの一部でもユーザーに提供したほうが、まったくしないよりもましだからと説明している。

  新しい中国語版のウェブサイトは、米国時間25日に「Google.cn」で公開になるとみられている。GoogleのAndrew McLaughlin(政策担当シニアカウンセル)によると、このサイトでは検索結果の表示されるページの下部に、どんな場合にコンテンツが排除されるかを示す情報が開示されることになるという。

  「Google.cnは中国の法律や規制を遵守したものになる」とMcLaughlinは声明のなかで述べている。「中国や他の市場へのアプローチとして、どういう形が最も望ましいかを判断する際に、われわれはユーザーの関心に応えることや、情報へのアクセスを拡大すること、さらに各地域の状況に対応することなどのバランスをとらなければならない」(McLaughlin)

  Googleの「Gmail」や「Blogger」といったサービスは、当初は提供されない。これらの提供は、同社の幹部らが適切なバランスを見極めたと感じられてからになると、McLaughlinは語った。

  Googleによると、これまで中国ではウェブユーザーがGoogleのサービスを利用することが難しく、いらいらするほど反応がおそかったり、接続できずにタイムアウトしてしまったりしていたという。中国では、政府の規制を守らないウェブサイトへのアクセスが遮断されているとして、複数の人権擁護団体が中国政府を非難したことがあった。

  今回の件について、フランスに拠点を構える人権擁護団体「Reporters Without Borders(国境なき記者団)」は、Googleの姿勢は道義に反しており、正当化できるものはないとして、同社を非難している。

  「Googleは、『反体制的』なコンテンツを除外したサービスを提供することで、中国政府が自らの手でインターネットを検閲しやすくすることになる。検索エンジンで見つからなければ、ユーザーがそのウェブサイトを見つけだす可能性はほとんどない。Googleが新たな中国語サイトを開始すれば、人権擁護関連の情報がたとえ政府のファイヤウォールで遮断されなくても、中国国内で読まれる可能性がなくなる」

  約13億人の人口を抱える中国では、1億人を超える人々がインターネットを利用しており、このほとんど未開拓の市場はIT企業各社にとって非常に魅力的な存在になっている。Googleは中国に自社の研究開発センターを持つほか、同国で最も人気の高い検索エンジン「Baidu.com」の株式も保有している。

  中国における検閲関連の問題で非難をあびた米国の検索企業は、Googleだけではない。同社は、中国国内で運営していた自社のニュースサイトには検閲をかけ、規制当局の禁じたコンテンツを以前から排除していたが、中国からアクセス可能な米国内にある検索エンジンの情報に検閲をかけることはしていなかった。また、Reporters Without Bordersによると、他の大手検索エンジン各社はすでに同様の措置を講じているという。

  一方、Microsoftは1月に入って、中国の法律を遵守するとの方針に沿って、「MSN Spaces」サイトにあった中国人ジャーナリストのブログを削除したと認めていた。また、2005年6月には、MSNポータルサイトから「自由」や「民主主義」といった言葉を排除していたことも認めていた。

  さらに、Yahooは2005年9月に、国家機密漏洩の罪に問われたあるジャーナリストの捜査で、当局に手を貸したとしてReporters Without Bordersから非難を浴びていた。このShi Taoというジャーナリストには、10年の懲役刑が下された。

  これらの報道に激怒した米国の一部の政治家らは、中国政府の検閲に協力する米国企業の活動を制限するための法律を成立させようとしている。この件に関しては、米下院の人権に関する小委員会などで公聴会が予定されている。

  皮肉なことに、Googleは先週、ウェブ検索記録のデータ提出を求める米国政府の要請を突っぱねたことで、プライバシー擁護者らから称賛を浴びたばかりだった。なお、Yahoo、MSN、AOLではこの要請に応じてデータを提出している。

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コンテンツの一部でもユーザーに提供したほうが、まったくしないよりもましだからと説明している。

この言葉は、日本の新聞社が中国から全部締め出されたときに、ある大新聞社が言った言葉と同じですね!

その新聞社おかげで今では一流新聞社として、大学入試でも引用される記事が一番多いとか一時電車の釣り広告に出していたな。

アメリカに文句を言うときは威勢が良くて、中国や共産国となるととたんに論理を逆転してくるところが似ているね。

一流とは何時の世もそんなもんだな。

弱いものには強くて、強いものの脅迫に弱いってことかな

 

 

無人ヘリ技術を中国の会社利用 02年新華社報道

  【北京24日傍示文昭】ヤマハ発動機が軍事転用可能な産業用無人ヘリコプター「RMAX L181」を中国に不正輸出しようとした問題で、北京市にある無人ヘリ関連会社「北京必威易科学公司」が二〇〇一年八月からRMAXのシステム技術全般を輸入し、無人ヘリを開発していたことが二十四日、明らかになった。さらに、蘇州市にある同社関連の航空会社が〇三年、人民解放軍と提携し、無人ヘリ操縦実習基地を開設していたことも分かった。

  無人ヘリ開発は〇二年五月に中国国営の新華社通信が、操縦実習基地については〇三年十二月、蘇州日報がそれぞれ報道している。中国外務省の孔泉報道局長は同日の会見で一連の報道について「民間企業間の契約については論評できない」と述べるにとどまった。

  新華社によると、同公司が開発した無人ヘリはRMAXとほぼ同じ大きさ。ヤマハの技術を全面的に採用した、と指摘した上で「空中撮影と軍事上で重要な価値がある」と報道している。また、蘇州日報によると、実習基地は蘇州光福空港に開設。無人ヘリ操縦士の育成と訓練が目的で「軍指導者と密接に連携して創設した」と伝えている。

  同公司は一九九九年に航空事業部を創設し、ヤマハと長期的な協力関係を提携しているという。 (西日本新聞) - 1月25日2時12分更新

【中国】ヤマハ事件:「中国脅威論を誇張」中国紙が反発

  ヤマハ発動機の無人ヘリコプター輸出事件に関連して、24日付の環球時報は、「捜査は大げさであり、中国脅威論を誇張している」などとする記事を掲載した。この記事は、26日付の共産党機関紙・人民日報もウェブサイトに転載した。

  環球時報は、事件の内容を詳細に報道。そして、無人ヘリコプターの輸出先である「北京必威易科技有限公司」に対して取材を行い、同社の関係者が「当社はまったくの民間企業で、株主や従業員を含めて、人民解放軍とは関係がない」などと語ったことを掲載。

  また、軍関係者の話として、「自動車やカメラも、軍事用に転用できるはず。自由な売買ができなくなったら笑止千万」とのコメントも紹介した。

  さらに、「なんでも輸出制限するとは、日本は神経質」「輸出制限の本当の目的は、中国や北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が目障りだからだ」と貿易関係者が話していることを伝えた。

  その上で、「当局はヤマハ発動機を大々的に捜査しているが、中国脅威論をわざと誇張しているように思える」と記事を結んだ。(編集担当:菅原大輔・如月隼人)

(サーチナ・中国情報局) - 1月26日22時29分更新

//事実に対して結構強弁するところが脅威かな

 

 

「産経は言論暴力団」 中国誌、名指し批判

  【北京=福島香織】中国外務省傘下の半月刊誌「世界知識」(16日発行)は3ページをさいて産経新聞などを名指し批判した。中国メディア上で産経が批判対象となることは珍しくないが、「言論暴力団」「保守御用喉舌(宣伝機関)」と呼ぶなど、ここまで激しい論調は珍しい。今月上旬、日中協議の席で、中国側が日本側に報道規制を求め断られた経緯があるが、当局が日本メディアの中国報道にいかに敏感になっているかがうかがえる。

 記事は中国社会科学院日本研究所の金●(●=「亡」の下に「口」、その下に「月女凡」)・助理研究員の執筆で「日本右翼メディアを解剖する」「日本右翼メディアの言論の“自由”と暴力」といった刺激的な見出しが躍る。

 まず「正論」執筆者らを名指しで列挙、「侵略戦争を否定し、靖国神社参拝を支持し、周辺隣国を誹謗(ひぼう)中傷し、平和憲法改正を訴えるのが“正論者”の最大公約数」と説明。「デタラメの論に立ち、故意に過激な言動で人の興味を引きつけようとする」と批判した。

 一方、朝日新聞については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介し、戦後の保守勢力台頭に断固反対する民衆と朝日新聞に対し「保守勢力は言論操作の重要性を実感した」と解説。フジサンケイグループを、保守政財界のてこ入れで生まれた「保守勢力の御用喉舌」と位置づけた。

 さらに産経新聞などを「狭隘(きょうあい)な民族主義を吹聴するだけでなく、異論を排斥する言論暴力団」と呼び、「朝日新聞や進歩的論客を長期にわたって悪意に攻撃してきた」と述べた。

 中国は最近、日本の新聞の論調に敏感で、中国外交官が「日本新聞で産経だけが首相の靖国参拝を支持している」と語るなど、当局の産経新聞に対する不満が強まっているようだ。

【2006/01/17 東京朝刊から】

(01/17 11:39)

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拉致、麻薬、偽札、マネーロンダリング これって、けっこう暴力団がやっているよね!

暴力団国家と仲良くしている党は、なんと呼べばよいのかな?

自分の主張が通らないからって、暴力デモを組織し、大使館に押し寄せて損傷を与えておいて補償も謝罪もしない国って何国家と呼べばよいのかな?

(17.1.19 金山 武)

 

 

金総書記 深セン訪問 厚遇…高級ホテルに車列50台

  【北京=野口東秀】北朝鮮の金正日総書記は十四日、広東省広州から深センを訪問し視察したもようだ。同日午前に広州市内の最高級ホテルから車列が出発、高級車を含む約五十台の車列が深センの高級ホテルに入った。しかし、徹底した隠密行動は変わらず、報道陣ばかりでなく、厳重な交通規制で市民も困惑気味だ。一方、百人を超える訪中団を徹底サポートする中国政府の「厚遇ぶり」について、金総書記に中国指導部のだれが随行し、だれと会談しているのか注目を集めている。
  金総書記の宿泊先とみられる深センのホテル「五洲賓館」の周辺は十四日午後、車両や人の進入が禁止されるなどの交通規制が敷かれ、公安関係者が配置された。同ホテルは「一般客は十六日までホテルを利用できない」と説明した。北京の中国外交筋は、情報遮断は北朝鮮からの要請もあると示唆しつつ、「行き先はごく一部の関係者しか知らない。中国もメンツがあり、不測の事態は絶対に避けなくてはならない。特殊なやり方だが、仕方ない」と話す。
  金総書記は十三日午前は広州の中山大学分校を視察したとされる。夜には広州を流れる珠江の遊覧船で、金総書記とみられる姿が目撃された。
  一方、十四日付の香港紙、星島日報は金正日総書記が広州を視察した際、党内序列八位の李長春・政治局常務委員が随行したと伝えた。金日成総合大学に留学経験のある「朝鮮派」の張徳江・広東省党委書記(政治局員)も随行している可能性がある。
  訪中団は数グループに分かれて広州、深セン以外の都市などを視察しているもようだ。
  中国の新華社は十四日、胡錦濤国家主席が広東省を視察中で、同日には同省と接する福建省のアモイで台湾の企業家と会談したと報じており、深セン周辺で金総書記と会談したか、あるいは会談するとの観測も流れている。 (産経新聞) - 1月15日2時32分更新

 

北朝鮮の政権が持っているのは、中国共産党の支援があるからでしょう。
単なる友情でしょうか?
北朝鮮の次は韓国を共産化し、次は日本をと目指している? 
朝鮮戦争も中国共産党のケシカケと支援で始められた歴史をから見れば
ともに世界平和に対する脅威ではないだろうか。 

「反日」の構造

だ!

 

パンダは共産党員ではない…受け入れ巡り台湾で激論

  【台北=石井利尚】台湾では、中国が6日に贈呈を決めた2頭のパンダの受け入れを巡り、与野党が激しく論争している。

  「統一工作」と批判する与党・民進党の陳水扁政権が対中姿勢を硬化、希少動物の国際取引を規制するワシントン条約や「野生動物の保護」を理由に、拒否するとの見方が強まっているためだ。

  パンダ誘致の旗振り役は2008年総統選の野党最有力候補の馬英九・国民党主席(台北市長)。「パンダは共産党員ではなく、受け入れは中台交流拡大につながる。中台では人や資金の往来があるのに、動物の交流を排除するのはおかしい」などと述べ、陳政権への批判を強めている。

  現在、台北や新竹の動物園などがパンダ誘致を申請中だ。中でも台北市立動物園が積極的で、専門家を中国と日本に派遣、2月末にもパンダ館を完成させる。地元テレビも「カワイイ熊猫(パンダ)」を放映し、歓迎ムードを盛り上げる。

  台湾当局は3月23日までに受け入れの是非を決定する。パンダが台湾入りすれば、対中感情の好転につながり、「パンダ外交」を進める国民党の得点にもなる。そのためか、謝長廷・行政院長(首相に相当)は9日、「台湾に来る可能性は大変低い」との見方を示した。ただ、与党にも「政争の具にせず淡々と受け入れればいい」との声もある。 (読売新聞) - 1月11日22時7分更新

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チャイナの共産主義者はパンダを政治的麻薬銃弾として使ってきた。

日本においては、黒柳徹子などの有名人がその麻薬銃弾に支配され

パンダ好きを公言して憚らない。

田中真紀子などの対中無限賠償方式を許容する集団も、黒柳哲子をユネスコ大使などに祭り上げ

大いに利用したことは周知の事実である。

きれいな花には毒があり、中国の京劇にあうように白い顔をした男は悪人であることをレッドチャイナ以前の4000年の知恵は教えている。

(平成18年1月11日 金山 武)

 

中国軍機 民間機装い偵察飛行 東シナ海 自衛隊電波を収集

 中国空軍が昨年十月以降、数回にわたり、民間機を改造した電子偵察機を東シナ海の日本の防空識別圏に侵入させていたことが七日、分かった。中国はガス田周辺で電波収集を強化しており、民間旅客機を装うことで、自衛隊のレーダー情報をより多く引き出す狙いがある。戦闘機の攻撃には相手のレーダーを無力化することが不可欠。中国の偵察活動はそれに備えて自衛隊の電波を分析するのが目的とみられ、東シナ海は「情報戦」の様相を呈してきている。

 この電子偵察機はロシア製ジェット旅客機「ツポレフ154M」をベースとした「Tu−154MD」で、日本の防空識別圏で確認されたのは初めて。

 同機の侵入に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)、機体の底部に電波・電子情報を収集するレーダー装置が取り付けられているのを確認した。

 自衛隊の航空機や艦艇、基地が出すレーダーの周波数などの電子情報収集機能が中心だが、電波交信の内容を傍受する機能も備えている可能性がある。

 Tu−154MDは、要人輸送機などを運用する中国空軍の民航部門所属とされ、現在二機存在するとの情報もある。北京周辺の基地を拠点に、任務ごとに国境周辺に移動しているもようだ。

 東シナ海のガス田周辺では中国空軍の別の電子偵察機「Y8EW」による電波収集も活発で、昨年は防空識別圏への侵入は十回以上にのぼった。上海を拠点にガス田周辺を周回し、九州や沖縄の自衛隊基地のレーダーが出す電波を広範に集めたとみられる。

 しかし、Y8EWの飛来は頻繁なだけに、自衛隊もレーダーの使用を最小限にするなどの対策を講じている。

 一方、民間機に偽装し、目新しいTu−154MDが飛来すれば、機体や飛行経路の把握に、レーダーを多用せざるを得ない。こうした状況から、政府筋は「自衛隊のあらゆる周波数の電波を吸い取ろうとしてTu−154MDを投入した」と指摘。防衛庁幹部はTu−154MDのような電子偵察機の登場は「軍事技術力の急速な向上の象徴」と警戒を強めている。

 現代戦では、湾岸戦争で多国籍軍がイラクのレーダーを妨害し、無力化した上で空爆した例にみられるように、電子偵察活動は重要な役割を占めている。ただ、これまで中国軍の中で空軍は近代化が遅れ、特にレーダーなどの技術力も低く、偵察能力は弱点だった。

 航続距離が短いという問題もあり、これまで中国空軍は陸続きで国境を接するインドなどには領空内からの偵察にとどまり、東シナ海は「空白地帯」だった。中国空軍は電子偵察機の航続距離を延ばすことに成功、海上展開も可能となり、昨年から同海域の重点的な偵察を行っているという。

 東シナ海では一昨年、中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件が発生している。「制海権確保には制空権をとることも不可欠」(制服組幹部)だけに、海空戦力の一体的な活動に向けた偵察飛行との見方もある。

 自衛隊にも空自のEC1や海自のEP3など電子偵察機があるが、「能力向上だけでなく、米軍と連携した電子戦態勢を急ぎ強化する必要がある」(自民党国防関係議員)との指摘が多い。

//ルポ漁船の空版ですね

隠れてやるところが共産主義の特徴ですね、こういうのが脅威なんだなー

 

中国異例の追悼ぶり

 日中戦争中の南京事件に 関する著書で知られる旧日 本軍兵士の東史郎氏=写真 =が今月初めに九十三歳で 死去した。六日午前、京都 府京丹後市で行われた葬儀 には、関係者約百五十人が 集まり、南京市から派遣さ れた中国の関係者の姿も見 られた。中国当局とメディ アは東氏の死去を受け、 「勇気と良識を持つ国際友 人」と氏を持ち上げ、異例 の追悼キャンペーンを展開 している。日中関係が冷え 込み、日本に対する中国の 厳しい姿勢が続く中、東氏 が受ける"特別待遇"は際 立っている。
  江蘇省の新聞、南京農報 によると、東氏が死 去した翌日の四日、 南京市の大虐殺記念 館で市関係者や南京 事件の研究者らが集まり、 「東史郎先生をしの ぶ会」が開かれた。

 また、中国外務省の秦剛 報道官は五日、定例記者会 見で「(東氏は)中日友好 へのたゆまぬ努力により、 われわれの理解と尊重を勝 ち取った」と中国政府を代 表して哀悼の意を表した。
人民日報をはじめ、多くの 中国紙も氏の訃報を評伝付 きで大きく伝えた。
  東氏は一九一二年生ま れ、三七年に召集されて京 都第十六師団に入隊し、上 海・南京攻略戦などに参 加。戦後、町会議員や農協 役員などを務めた。
  氏が中国で注目され始め たのは八七年。南京攻略戦 を振り返る著書で、目撃談 として当時の上官が中国人 を郵便袋に詰め、虐殺する 光景を書いたため、元上官 から事実無根として名誉毀損で訴えられた。一審から 最高裁まで、東氏の主張が 信憑性不十分として却下さ れた。だが、中国当局がこ の判決を「南京大虐殺全体 への不当な否定」と位置づ け、東氏を中国に招き、日 本を糾弾するキャンペーン を始めた。
  新華社通信などによる と、それ以来、東氏は二〇 〇四年まで計七回訪中。講 演活動のはか、テレビにも 出演、日本の政府と司法当 局を批判し続け、中国で最 も知られる日本人の一人と なった。南京市政府が東氏 の遺族に送った弔電は「歴 史の真相を守るため、日本 の右翼勢力と不撓不屈の闘 争を展開した東先生の精神 はわれわれを激励し続け る」と述べ、中国と共通の 歴史認識をもつ日本人の死 去に無念さをにじませた。
      (産経新聞 平成18年1月7日 13版 2ページ 矢板明夫)

「わが南京プラトーン」

//中共の裁判と日本の裁判を比較した場合、どちらが公平で客観性があるかは自明であろう。
論理などを言っても通用しない無頼なところが「チャイな」 の脅威なところであると感じるのは私だけだろうか(金山 武) 

 

 

上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書

  中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた40歳代の男性館員が昨年5月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。

  外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。

  複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。

  自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。

  要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。

  遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。 (読売新聞) - 12月27日3時11分更新

 
台湾の12月22日付け中国時報(日刊紙)によれば、中国がロシアから
キロ級潜水艦8隻を購入したと伝えた。購入費用は16億ドル
(1900億円)で、射程220〜300キロの新鋭対艦
ミサイル「クラブ」が搭載される。(共同)
 
y8ew

中国空軍、進む電子化 英サイト、機体写真を公開

2005年12月14日 (水) 02:29

  中国空軍が新たに改良して実戦配備し、今年八月以降、複数回にわたり東シナ海の日中中間線付近や南西諸島方面での活動が航空自衛隊によって確認されている電子戦機「Y8EW」の機体写真がインターネット上のウェブサイトで初めて公開されていることが分かり、防衛庁で確認と分析を急いでいる。