南京虐殺本の名誉毀損認める/最高裁

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 新聞報道によれば、1月21日、最高裁は、「南京大虐殺」に関する本の中で元日本兵、(南京占領時の上官)の橋本光治原告(84)が「残虐行為をしたと実名で書かれ、名誉を傷つけられた」と主張して、東史郎被告(87)らに賠償を求めていた訴訟で、最高裁第2小法廷(河合伸一裁判長)は21日、50万円の賠償を命じた東京高裁判決を支持し、東被告側の上告を棄却した。この決定で東氏や出版元の青木書店側の敗訴が確定した。
 被告の東氏は南京大虐殺(1937年)に関して「わが南京プラトーン」を昭和62年(1987年)に出版し、この中で原告の元日本兵の行為についても記述した。東京高裁は平成10年(1998年)12月、日中戦争の従軍日記をもとに記したとする、東被告側の主張にたいして、「日記の内容を裏付ける資料は存在せず、(著者は)本件を目撃していなかったと推認せざるを得ない」と1審の東京地裁判決を支持していた。


大阪国際平和センターで市民団体が二十三日に「二十世紀最大の嘘(うそ)・南京大虐殺の徹底検証」と題する研究集会を開いた。
集会では南京で日本軍に殺された中国人犠牲者が30万だとする中国側の主張への疑問が提起され「実際の死者は約1万5000人だったのではないか」という研究者の見解などが発表された。


中国の唐家☆外相は二十六日、北京駐在の谷野作太郎日本大使を外務省に呼び、「南京虐殺」に関する最近の大阪での市民集会と最高裁の判決に対する抗議を伝達した。

 日本大使館によると、唐外相は、大阪国際平和センターで市民団体が二十三日に「二十世紀最大の嘘(うそ)・南京大虐殺の徹底検証」と題する研究集会を開いたことをとりあげ、「日本軍は南京で三十万人の中国民間人を虐殺した」という中国側の歴史認識に反する主張は中国人を傷つけ、中日関係を後退させると述べたうえで「日本政府と大阪市当局は言論の自由を口実に姑息(こそく)にもこうした深刻な事態を招請した」と抗議した。

 唐外相はさらに、日本の最高裁が二十一日に「南京虐殺本」の著者の東史郎氏の上官が虐殺をしたとする主張には根拠がないとして同氏の上告を棄却したことも取りあげ、「司法の圧政であり、日本がこういう態度を取り続けると、周辺諸国との関係を不利にする」と抗議した。

 谷野大使はこれに対し「日本の政府も国民の大多数も大阪での集会で表明されたような歴史観は支持しないが、異なった考えを持つという理由だけで国民の発言を禁じることは中国がまさに嫌う戦前の日本の軍国主義と同じになる」と説明し、最高裁判決については「民事の訴訟に政府はコメントできないが、この訴訟は南京虐殺の有無を問う内容ではないはずだ」と答えたという。

☆=王へんに旋



この種の集会や判決は黙殺するのが先進国では普通であるが、
中国政府は知恵がないというか、子供らしいというか本気で乗り出してしまった。
大声をだすということは、大概の場合根拠が乏しいことを暗に証明している事がある。
声の大きさでは真実を証明出来ないと言うことを学ぶべきであろう。
本欄も一連の動きを静観してきたが、最高裁の判決が下り、中国政府が正式に取り上げた事から論評する次第である。
教科書への記述も最高裁の判決を尊重する方向で慎重な配慮が求められる。
(平成12年1月30日)
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