教育改革推進へ施策・財政充実を/新居浜市P連が要望書

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 新居浜市PTA連合会(市P連、大久保真樹会長)は十八日、二〇〇二(平成十四)年度から本格スタートする教育制度改革を、同市としても重要課題に位置付け積極的な対応を求める要望書を伊藤武志市長に提出した。

 教育改革では、同年度から実施される学校週五日制の完全実施をはじめ、小学校三年生時導入の「総合的な学習の時間」や、中学校での選択科目の拡大など従来の学習指導要領を大幅に改訂し、子どもたちの生きる力を育成する。

 市P連の要望書は、学校や家庭がそれぞれの立場で教育改革に取り組むとしたうえで、地域の総合的な活動も求められることから、行政側に対して▽教育改革の理念を生かす施策の実行と財政措置▽実効性を高めるため全市民的な教育改革推進ネットワーク(仮称)の設置―を求めている。同日は大久保会長ら市P連役員七人が市役所を訪問。大久保会長が「地域をあげて取り組まないと改革は成功しない。財政措置を含め思いきった取り組みを」と要望書を提出。伊藤市長は「地域ぐるみの体制づくりに努力したい」と答えた。

愛媛新聞社h12.19 朝刊
教育改革について、要望書を取りまとめたのは、愛媛が初めてかも。
教育改革推進ネットワーク(仮称)とはどんなものか。
新居浜市PTA連合会のHPを覗いて見たら、2月10日付けで緊急提言なるものが出ていました。
この提言が元になって要望書が提出されたものと思われます。
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