PTAなどから税金/中間法人試案

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 法務省は3月21日、公益法人(社団・財団法人)と営利法人(会社など)の中間的な性格を持つ同窓会やPTA、業界団体などに法人格を与える「中間法人」制度の試案をまとめた。
 中間法人になれば、不動産や預貯金を法人名義で管理できるため、権利・義務関係が明確になる。来年の通常国会に関連法案を提出する。
今まで、任意団体として殆ど課税の対象になっていなかったPTAや同窓会などにたいする課税の可能性もで出てくる。
 中間法人は公益(不特定多数の者の利益)も営利も目的としない団体。同窓会などに関して、法人格を付与する法制度はなかった。公益性が薄いにもかかわらず、税制面で優遇を受けているとの批判がある公益法人に対し、法制化によって中間法人への移行を促す狙いもある。

 試案は、法相の諮問機関の法制審議会が検討していた。中間法人は「社員共通の利益を目的とし、営利を目的としない社団」と規定され、一定数の発起人が定款に署名し、一定額の基金の拠出で設立する。社員総会が基本的な意思決定機関となり、予算案と事業計画案を承認する。商行為などの営利的な事業をどこまで制約するかについては、今後の検討課題とした。
【参考資料】
法制制度研究会の報告書
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