石原知事の三国人発言支持87%/TBSラジオアンケート

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石原知事の「三国人発言」が波紋を呼んでいるが、新聞によると、石原支持が多いようである。今までマスコミが差別だと騒ぐと、世論もそのように動いていたが今回は違ったようである。
{解説]

13日の記者会見では、1部の報道機関から、差別発言だとして辞任の意向を尋ねる発言もあったが「バカなことを聞くな」と一喝する場面も在ったという。
石原知事は「三国人」は単に外国人それも、不法入国の外国人とちゃんと言っている。
として逃げ切ったようである。


辞書には確かに「三国人」は外国人の意味であると書いてあるが
今までの使われ方から見てどうなのだろうか。
報道機関のように差別用語だったのだろうか。
最も多く使われたのは、敗戦直後に日本にいた旧日本領出身の人たちを指す言葉として使われtのではないだろうか。
日本が敗戦した直後、占領軍は朝鮮および台湾の旧日本領の人たちを解放国民として特別な地位を与えた。
その結果、一種の治外法権意識が芽生え、日本の警察は犯罪を犯しても逮捕できない状態になった。
むしろ、一般犯罪を犯して留置されていた同胞を解放するとして、各地で警察署を襲う事件が頻発しその結果「三国人」は占領軍より怖い存在になった。
そのとき日本人に植え付けられた圧倒的な「恐怖の感情」が現在までも尾を引いて、特別な対応となっていると思われる。
すなわち、日本国籍なしでの長期在留が認められているわけである。
どこの国でも、その国に忠誠を誓わない外国人を50年以上も長期在留を認めている国はいないわけで、それらは、彼らに戦後与えられた一種の特権であり、現在まで続いていることになる。
彼らには日本国籍を取得する権利があるし、そのままの国籍で在留する権利が認められているわけである。
一部に、参政権を与える議論が出ている。
しかし、それらの動きは、必ずしも歓迎されているわけではない。
それらの特権に対する反感は、日本国民の中で底流として残っていて、今回のアンケート結果になったのではないかと思われる。
世界各地で民族紛争が起こっているが、それらは特権をめぐる争いである。
戦後50年、彼ら旧日本領の人たちに対する特権も見直す時期に来ているのではないか。
混乱は、原理原則をきちんとしないところから出てくるように思われる。
人は、圧倒的な「恐怖体験」を受けると、恐怖がなくなった状態でも、服従しようとするらしい。
新潟の少女監禁事件や航空機のハイジャック事件などで監禁されている人と犯人との間に親密感が生じ、助けに来た、警察官の動きを犯人に教えるような積極的な献身行動をとる事があるという。
日本のマスコミも、圧倒的な「恐怖体験」から抜けきれていないようだ。

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