文部省が有害情報監視NPO設立を企画/2003年目標

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 読売新聞が7月17日の東京版夕刊で伝えたところによると
 文部省は、2003年までに青少年の健全育成に有害と見られるテレビ番組、テレビゲーム、インターネットなどを調査する常設機関を設置する方針を固めた。
 来年度から機関の在り方を研究するが、国が直接行う形にすると「言論の自由」とのかかわりが問題になる懸念があることから、常設機関はNPO(非営利組織)として、財政支援する方向だ。同省は来年度の概算要求に関連経費を盛り込み、有識者による会議で検討を重ねたうえで、二〇〇三年度をめどに機関の設置につなげる考えだ。

 近年、少年の凶悪犯罪が頻発する一因としても、子どもたちがテレビゲームやインターネットに没頭することで、疑似体験と実体験を混同したり、人間関係が希薄になったりしてしまうことが挙げられている。

 常設機関は、モニタリング調査を行い、俗悪と判断されるテレビ番組名やゲームの名前を公表するとともに、テレビ番組の場合には、スポンサーになることを企業に控えるよう要請する。改善が見られない場合には、テレビ局などに対し放送中止を呼びかける。
 インターネットについては、接続サービス業者(プロバイダー)に有害なホームページの削除を求める。

 有害なテレビ番組の調査は、日本PTA全国協議会などが、小、中学生の親を対象に「子どもに見せたくないテレビ番組」を独自に調査し、結果を公表しているが、新たな常設機関では、メディア側からの意見も聞く場を設け、中立性の確保にも努める。

 メディアの有害情報の調査については、今年五月に政務次官会議の第三分科会(主査=河村建夫・前文部総括政務次官)がまとめた中間報告で、「テレビ番組のモニタリング調査の継続的な実施など、青少年健全育成に関するPTAやNPO等の活動を支援する」と明記していた。

 テレビ業界では今年四月、NHKと日本民間放送連盟が共同で「放送と青少年に関する委員会」を設置し、視聴者の苦情を受け付けるなどの対応を始めている。
【解説】 (社)日本PTA全国協議会が、テレビ番組についてのアンケート調査を行い、放送局に善処を申し入れると言う活動は何年も前から行って来たが、その活動の中で指摘されたものが後から見ると必ずしも的を得たもので無いものもあった。
 単に娯楽性が高いというだけで指弾されるようなこともあった。
例えば、「ドリフターズの8時だよ全員集合」なども過去槍玉に上がっている。
 アンケートの取り方もPTAの役員だけと言うのでは、世間を納得させるには不充分であろう。
 PTAはPTAの立場で物を申すという姿勢は必要であるが、いつもの事だというイメージが付きまとうのは否めないだろう。
 今回、NPOがどのような構成になるのか明らかではないが、当然PTAもその中に参画していくだろう。
 意見を述べることは良いとして、PTA組織がモニターの実際業務を受け持つようになると、言わば文部省が後押しするNPOの下請け機関にもなりかねない。
 PTAが文部省の委託事業にあまりにものめり込む事になると健全な批判勢力としての役割からみていかがなものだろうか。
 その辺が心配である。
テレビが社会を動かすのか、テレビが単に社会を写しているのか、議論が分かれるところであるが、基本はテレビに左右される風潮の方が問題であろう。
 夫々の家庭が、夫々のポリシーを持って如何なる番組を見せるかを決めることが先決であろう。
何を見せるかを、誰かに頼って決めて貰うのではあまりにも情けない。
多くの家庭で、子ども部屋にテレビを置き、勝手に見させている現状がある。
先ず、子ども部屋からテレビを放逐する方が先ではないか。
こども中心主義を見なおすべきであろう。
最近は、キッズバージョンの車が売れているという。
キッズバージョンが何なのかと聞いたら、ゲーム機が繋げるように100ボルトの電源があるんだという。
あいた口がふさがらないとはこの事だろう。
この辺から、親の意識を変えていく事が大切である。
 それらの親への相互学習活動への取り組みが、本来のPTA活動であろうと思うのであるが皆さんは如何でしょうか。
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