カード事業などを開始/「日本PCA教育振興会」

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ボランティア事故に補償 カード発行で支援金還付 ユニーク運営の教育支援団体
読売新聞2000.09.08 東京夕刊 18頁 (全880字)
 
 ◆PTA経験者設立

 地域ぐるみの子育ての重要性が叫ばれる中、PTA活動経験者が新たに設立したボランティア団体「日本PCA教育振興会」(本部・東京都港区、松井石根会長)が独自の教育支援事業に乗り出す。主な事業は〈1〉学校現場で地域の人がボランティアとして安心して子供の指導にあたるための補償制度をつくる〈2〉クレジットカードを使えば信販会社から教育支援金が寄付される「教育サポートカード」を発行する――など。ボランティア指導員についてはこれまで、万一の事故が起きても補償制度がなく、文部省も歓迎している。

 体験活動を重視する新タイプの授業「総合的な学習の時間」や学校五日制の導入で、学校では部活動や授業で外部の指導者の力を借りることが多くなる。文部省も「心の教育の充実」の一環として、地域の講師による活動を奨励している。

 しかし、地域の人たちがボランティアで指導にあたっている時にけがをしても労災の対象にはならず、補償する制度もない。このため学校側としても、積極的に外部講師を導入することに戸惑いがあった。

 同振興会が創設した「学校支援外部講師補償制度」は、学校側やPTAが年間一万二千円程度の保険料を負担すれば、外部講師が指導中や学校への行き帰りに事故に遭っても、死亡保険金や入院・通院料などが支払われる。本人だけでなく、子供がけがをした場合も賠償金を負担するため、安心してボランティアにあたれる。

 一方、「サポートカード」は「社会貢献型クレジットカード」の一種で、信販会社と提携して発行される。利用者がこのカードで買い物などをするたびに、利用額の0・5%程度が同振興会に提供され、学校と地域が協力して行う社会体験活動や地域貢献活動の資金となる。

 寄付金は信販会社の負担で、年会費も六年間無料。利用者にはほとんど負担がかからない。

 同振興会は、全国各地のPTAで活動していた役員らのOB・OGらを中心に今年七月に設立されたボランティア団体。顧問には文部大臣経験者も名を連ね、家庭、地域を結んだ子育てネットワークを支援することを目的としている。
【解説】松井石根会長は今年7月までの2年間(社)日本PTA全国協議会会長の任にあった
今年7月に開かれた、(社)日本PTA全国協議会の総会では、PCAの設立について必ずしも歓迎ムードではなかった。むしろOBが現役の活動に干渉するのではないかと危惧する声もあった。
今後PCAが活動する為には、PTA側の認知を得られるかどうかに掛かっていると思われる
尚、カード方式は、松井会長が中心になって設立した「埼玉県PTA教育研究所」で採用されている。
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