「新学習要領」全面中止を提言 “ゆとり”に強い懸念/ 通産省外郭団体

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産経新聞:2000.10.14 東京朝刊 26頁 第2社会

 大学生などの学力の低下問題をめぐり、社会問題や産業について政策提言を行っている通産省の外郭団体「地球産業文化研究所」(東京都港区、平岩外四理事長)は十三日、「文部省が進めてきた『ゆとり教育』は効果を上げていない。新要領を導入すれば子供の学力崩壊にさらに拍車がかかる」として、平成十四年度から導入される新学習指導要領の全面中止を求める緊急提言を公表した。

 学力低下問題に取り組んでいる西村和雄・京都大学教授に、研究所が取りまとめを依頼。提言は、新学習指導要領について、「現行より教科内容を三割削減することになっており、一層の学力低下を招く」として全面中止を求めた。

 さらに、受験に必要な科目だけを勉強することがないように高校での科目選択の幅を狭める▽大学入試で英数国を必修とする▽教育政策が全国一律になっており、失敗すると取り返しがつかないため、教育行政の分権化を進める−などと提案。

 とりわけ、「ゆとり教育」の影響で小中高の基礎教科の授業時間数が大幅に減ったことや、大学入試で論文や面接が重視される「少数科目入試」が普及したことについて、「行き過ぎたゆとりは子供のためにならない」と強い懸念を示した。

 西村教授は「先進国の中でも、日本の中学の授業時間数は最も少ない。低学年でしっかり基礎を学んでこそ高学年で理解が深まる。基礎教科の学習内容を減らせば、理解度が下がるのは当たり前だ」と話している。


問題の根は、十数年前埼玉県で始まった、偏差値教育反対運動までさかのぼる。
偏差値反対運動の旗手として持て囃された。寺内イズムが産業界の大合唱にこれからどう立ち向かうのか。
国際競争から取り残される「ゆとり」をとるか、生き残りをかけて、ガリ勉復活となるか。攻めぎ合いが始まった。
慶応義塾大学教授・榊原英資氏と大島理森文相との新聞紙上での論争も始まった。
子供達の将来を考えるPTAはどうするのか。
だだ、傍観するのか。
いま、PTAの真価が問われているのではないだろうか。
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