経済人も教育活動に参画を 九州経済同友会がアピール文/宮崎

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2000.11.17 毎日新聞 西部朝刊 経済 
 九州経済同友会の第49回大会が16日、宮崎市のシーガイアであった。「次世代を担う人材育成」をテーマに、家庭、学校、企業の各レベルでの問題点を議論した。教育問題を取り上げるのは初めてで、「教育や地域活動の現場に参画し、問題解決への行動を」とのアピール文を採択、経済人として積極的に教育問題にかかわっていく姿勢を示した。

 大会はまず、福島四郎・宮崎経済同友会幹事が「凶悪犯罪の多発など倫理観や社会性を欠いた青少年の増加は想像以上に深刻。家庭、学校、企業が問題を共有して対応するべきだ」と問題提起した。

 続いて3人の経営者が意見発表し、沖縄経済同友会の大里喜弘・ビコー社長は「父親の役割が重要で、企業としても父親が家庭での役割を果たせるようバックアップすべきだ」と主張した。

 全体の意見交換会では「経済人自らがもっと家庭や学校に入りこむこと。父親である社員が学校の行事に出席出来るよう、勤務に配慮することが重要」「中・高校生など、地域社会の遊びの師範代となるべき人材を育てるべきだ」などの意見が出た。

 最後にアドバイザーの横山正幸・福岡教育大教授が経済人へのお願いとして、(1)父親がPTAに出席したり、役員を務めることを評価する姿勢を(2)子育て支援グループなどへの資金面での援助を――などの提案をした。


PTAに親が出席する事を経済人が認める発言は、一連の少年事件が背景になってのことであるが、経済界の不祥事を見ると「良き家庭人が良き経済人」でもあるとの視点も必要であろう。
提言するだけでなく、是非会員企業の取り組み状況を集計するなりして実績を明らかにしていただきたいと思う。
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