今井佐知子日P会長中教審委員に

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2001.01.19 読売新聞 東京夕刊 2頁  
 町村文部科学相は十九日午前、閣議後の記者会見で中央省庁再編に伴って、改組された新しい中央教育審議会(文部科学相の諮問機関、中教審)の委員を発表した。鳥居泰彦慶応義塾塾長(64)のほかスポーツ界から元マラソン選手の増田明美さん、柔道の山下泰裕東海大教授ら三十人が選ばれた。平均年齢は五十九歳、女性は九人。任期は二年間となる。

 町村氏は、同日の記者会見で、昨年末の「教育改革国民会議」最終報告に言及し、「教育基本法の見直しのほか、奉仕活動や教員免許の更新問題もある。(次期通常国会の法改正で)十七歳から大学入学が可能となるが義務教育段階までさかのぼるということも考えていいと思う」と述べ、こうした問題を諮問する考えを示した。

 十九日に内定した中教審委員は次の通り。(敬称略、五十音順)

 浅見俊雄(日体大教授)、荒木喜久子(東京都新宿区立津久戸小校長)、石倉洋子(一橋大大学院教授)、今井佐知子(日本PTA全国協議会長)、内永ゆか子(日本アイ・ビー・エム常務)、江上節子(産能大助教授)、奥島孝康(早稲田大総長)、梶田叡一(京都ノートルダム女子大学長)、岸本忠三(阪大学長)、木村孟(大学評価・学位授与機構長)、国分正明(日本芸術文化振興会理事長)、佐藤幸治(京大教授)、高木剛(ゼンセン同盟会長)、高倉翔(明海大学長)、田村哲夫(渋谷教育学園理事長)、千田捷煕(都立両国高校長)、寺島実郎(三井物産戦略研究所長)、鳥居泰彦(慶応義塾長)、永井多恵子(世田谷文化生活情報センター館長)、中嶋嶺雄(東京外大学長)、中村桂子(JT生命誌研究館副館長)、増田明美(スポーツジャーナリスト)、松下倶子(聖徳大教授)、茂木友三郎(キッコーマン社長)、森隆夫(お茶の水女子大名誉教授)、山下泰裕(東海大教授)、山本恒夫(筑波大教授)、横山英一(教職員共済生活協同組合顧問)、横山洋吉(都教育長)、吉川弘之(放送大学長)


顔ぶれをみると大学の教授や学長が多い。
首相の私的諮問機関であれば勝手に人選すれば良いが、国の正式機関として選ぶとして最善の人選なのかどうか。
教育に国民の意見を反映させる為には、教育界からの委員は少なくして、もう少し一般からメンバーを入れる必要があるのではないだろうか。
少なくとも、現在の教育に国民は満足していないという現状を反映させる為には、現在の結果に責任がある人達を集めてやっても改革が出来るのであろうか。
特に経済界とかジャーナリストをもっと多くすべきであろう。
しかし、単なる有名人は願い下げにしていただきたいものである。
スポーツ界からもメンバーが入っているが、もう少し適当な人はいないのであろうか。
シドニーオリンピックでの柔道の誤判事件、監督を含めたフロントの不手際を記憶している国民も多い事だろう。 むしろサッカー界などから入れた方がよかったかも。ちょっと疑問が残るところである。
教育は国民の付託を受けて行うものである。
最も利害関係があるのは、保護者であり、日本PTAの今井会長が委員に入っているが、私学のPTAとか高校のPTAなどの代表も是非入れて頂きたいものである。
 
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