「IT講習」問題 使用範囲拡大で決着 政府要請でMS社、柔軟姿勢に

2001.02.06 読売新聞 東京朝刊 36頁  

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 マイクロソフト社の学校向けパソコン用ソフトウエアに使用制限があるため、全国の小・中・高校を主会場とする政府の「IT講習」がつまずいている問題で、同社は、先月末、IT講習用に条件を緩和した特別ライセンス(使用許諾)を新設すると表明、五日までに、都道府県教育委員会と契約交渉を始めた。条件緩和は、文部科学省の強い要請を受けての措置だ。一部でライセンス違反校も出たIT講習だが、同省は、近く各都道府県教委の担当者を招集し、ルール順守を徹底させる。(芝田裕一)

 学校向けに割引されているソフトを学外者に使わせる場合、学校側は、同社との間で「スクールアグリーメント」という包括的なライセンス契約を結ぶ必要があった。特別ライセンスは、その条件を緩めたもので、最大のポイントは、IT講習に使うパソコンの分だけライセンス料を払えばよいとした点だ。

 従来の「スクールアグリーメント」の価格は、保有パソコンの総数で決まり、IT講習用に二十台しか使う予定がなくても、学校全体で百台所有していれば、百台分を支払わなければならなかった。保有台数の多い学校が多数、契約を強いられれば、IT講習全体の予算を圧迫し、政府目標の五百五十万人を果たせなくなるおそれがある。

 マイクロソフトは、今後、全国四十七都道府県と十二政令都市に、特別ライセンス契約の取りまとめを依頼するが、神奈川県の場合だと、「県立高校の三分の一の学校が特別ライセンスを購入することになりそうだ」(県教委)という。ライセンスの有効期間は、来年三月末、IT講習の終了と同時に終わる。

 このほか、学校と並んでIT講習のメーン会場となる公民館や図書館では、自治体職員向けに値引きされたソフトが使われているケースがある。マイクロソフトは、こうした自治体向け商品の場合、新たにライセンスを購入しなくても、地域住民が利用できるよう使用許諾範囲を広げた。

 柔軟姿勢に転じた背景には、政府の要請に加えて、ライバル社の影響もあったようだ。小学校向けの文書作成ソフトの販売でマイクロソフトのシェアを上回るジャストシステムは、昨年暮れ、IT受講者の使用を認める方針を早々と打ち出しており、マ社に対し、同様の譲歩を求める声が強まっていた。また、「スクールアグリーメント」は、IT講習に必要ないソフトも含んだ包括契約であり、関係者の間で「シェア拡大をねらうマイクロソフトの囲い込み戦略」との批判的な意見も少なくなかった。



ところで、学校の生徒用のパソコンをPTA活動などに使用する場合のライセンスはどうなのでしょうか。
この問題について
フォーラムの会員から次のような問題が提起されています
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 今日、学校で運営委員会があり、広報部としては予算が5万円ほど
浮きそうなので、何かまとまった金額のものを購入してはどうか、
という意見を昨年末から私のほうで提案していましたので、議題に
あげてもらいました。カメラ・ワープロ等も考えましたが、昨年末
に教頭に確認をとったところ、学校のコンピュータ室のパソコンを
PTAで使用しても良いとのことでしたので、広報紙作成に便利な
CD-ROM等の購入も検討し、価格まで調べて持っていったのに・・・。
 
 今日は打って変わって、「学校のパソコンは使用できると思わない
で欲しい!」と言い出したのです。
 理由は、学校の施設・設備を地域に開放して、学校のパソコンで
地域のパソコン教室を・・等の計画に対し、マイクロソフト日本支社
から、学校向けに安く頒布しているのだから、困るとのクレームが
ついたとのこと。(どこに?だれに?東京都のみでしょうか?)
 で、「生徒以外は使用できない!」と、言い出したのです。これって、
PTAもだめということなのでしょうか???
 
 まあ、保護者からも、パソコンを使える人はそうはいない等の反対
意見が多く、(ここは文化の真空地帯)結局ポシャリそうなのですが、
なんだかくやしいです。                 では。
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平成13年2月14日から3日間の予定で、日本PTAの役員会、理事会、評議員会などがホテルフロラシオン青山で開かれたようです。
このような現場の問題が問題が取り上げられたのかどうか。
今後の対応を見守りたい。


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