学校給食、「拠点方式」に変更へ 事業費可決−−海南市議会 /和歌山

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学校給食、「拠点方式」に変更へ 事業費可決−−海南市議会 /和歌山

2001.03.23 毎日新聞社 地方版/和歌山 25頁 (全415字) 


 海南市議会は22日、小学校の給食を「自校方式」から数校分を一つの学校で調理、配送する「拠点方式」に変更するための給食施設整備事業費を含む新年度一般会計当初予算案など29議案を可決し、閉会した。

 この日の本会議では、河野敬二議員(共産)が一般会計予算の組み替えを求める動議を出したが、賛成少数で否決。一般会計予算案は賛成多数で原案通り可決された。

 本会議後、PTAの有志でつくる「ゆたかな給食を願う父母の会」と、県教職員組合海草地方支部などでつくる「海南市の学校給食をよくする会」が会見。「父母の会」は昨年12月、給食問題をめぐって4万8000人の反対署名を添えた請願書を提出、不採択になっており、「市民と議会がかい離している」と憤りの表情を見せた。

 同会の中西秀文会長は「財政最優先や、給食に対する無理解によって自校給食がなくなることにまだ納得がいかない。これからも粘り強く活動していきたい」と話した。 【小山内恵美子】


 給食の自校方式から拠点方式は、時代の流れともなっている。
その裏には高額な職員の給与のよる給食費用への自治体の財政負担の問題がある。
 自校方式にはそれなりに良い面もあるが、費用が掛かり過ぎる面が有る。
 その解決策として岡山などでPTAによる給食事業の動きもあったが、職員組合側の反対で潰された経緯が有る。
 受益者負担の面から考えると、自校方式では父母の負担も増えるであろう。そのへんもふくめての署名だったのかどうか。

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