また提言だけ?/文部科学省

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荒れる少年 みんなでサポート 医師、警官、元教員… 文科省研究者会議が提言

2001.04.14 読売新聞 東京朝刊 39頁 (全932字) 


 昨春以降続発した少年の凶悪犯罪を受けて組織された文部科学省の調査研究協力者会議(主査・坂本昇一千葉大名誉教授)は十三日、関係機関による「サポートチーム」の結成を柱とした対応策を提言した。児童相談所や医療機関、警察などがチームを作り、学校や保護者、本人をサポートするもので、事件の際だけでなく、その前兆段階から対応する仕組み。

 提言では、すでにチームを組んで成果を上げ始めている事例も紹介している。

 例えば岡山市。昨年春から、医師、看護婦、臨床心理士、少年院相談員、元家裁調査官、教員経験者ら様々な専門家が、市内の全公立小中学校を訪れ、不登校の子どもの家庭訪問のほか、問題行動のある児童生徒を指導したり、荒れるクラスの担任の相談に乗ったりしている。

 岡山市教委では「周囲に相談できなかった生徒や保護者、教師にも対応できるようになった」という。九九年度には約三百四十件だった暴力行為が、昨年度は約百九十件に減っている。

 福島県郡山市では、子どもの状況に応じ、市教委、警察、児童相談所などの担当者で昨秋、サポートチームを発足させた。無断外泊や複数の異性との交遊、シンナー乱用を繰り返していた女子中学生のケースでは、子どもを放任していた両親を説得して、親子が対話できる環境を作った結果、やがて本人も高校進学を目指すようになったという。

 埼玉県教育局が教員経験を持つベテランで「教育レスキュー隊」を結成したのは、十六歳の少年少女三人が男子高校生を暴行して死なせた事件がきっかけ。同局では昨夏、川口市で男子中学生が自殺した事件で同隊を派遣、同級生によるいじめの可能性を詳しく調査するよう学校や市教委に指示した。

 これらの事例を踏まえた提言では、ナイフ所持や家出、家庭内暴力といった前兆の把握をきっかけに「サポートチーム」が校内の対応チーム設置から本人や保護者への働きかけまでを助言・指導し、その後も見守っていくマニュアルを例示。

 また、これまでの少年事件では、問題行動がなくても以前に心に深い傷を負っていたなどの「心の変化」を見逃した例が多かったことから、複数の養護教諭の配置や、すべての児童生徒がスクールカウンセラーに相談できる体制の必要性を強調している。


調査研究サポート会議の提言はそれなりの示唆を与えているが
現実にどれだけ機能するのであろうか。
西鉄のバスジャック事件では、相談機関をたらい回しされた上で、やっと入れることが出来た精神病院が外泊を許した事によって発生した。
病院を事件後調査した厚生省(現在の厚生労働省)は「病院の対応は適正だった」とした。
国立病院を同じ国の機関である厚生省が調査したのでは結論は始めから分かっているようにも思えるが、国民の批判に耐える結論なのかどうか。
調査研究サポート会議とか、色々な提言が出されるが、言いぱななし聞きっぱなしで終わる事が結構多い。
提言がされても、システムとして動きだすところまでやらないのでは。
単なる、「話」で終わってしまう。
これが法律なり予算なり、制度に結びつかない限り、調査研究サポート会議が仕事をしたとは言えないだろう。
形だけサポートチームが出来たとしても、関係者の対応がそれについていかなければ幻想に終わるのではないか。
それぞれの機関の中味を如何に充実させるかが課題であろう。
提言だけして終りと言う無責任体制がいつまで続くのだろうか。


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