PTA寄付金等全面公開へ/文部科学省

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地方教育費調査 文部科学省が全面公開へ方針転換 まず大阪府がNPOに

2001.05.09 毎日新聞 大阪朝刊 2頁 2面 (全575字) 


 文部科学省は8日、全国の公立学校の教育予算やPTA寄付金などを記載した「地方教育費調査」の全面公開を認める方針を明らかにした。同調査は統計法に基づいて都道府県教委を通じて集計しており、同省はこれまで「統計法の目的外使用にあたる」と各教委に非公開を指導していた。先月の情報公開法施行に伴って方針転換した。

 同調査は小中学校などの人件費や教育活動費を調べ、国庫補助金、市町村支出金といった公費とPTA寄付金などの私費に分けて記載している。市町村教委が記入した調査票を都道府県教委が集計し、同省に報告する。

 今年3月末、情報公開法を主管する総務省が同法施行に伴うガイドラインで「公費など既に公にされている場合、開示の対象になる」と都道府県に通知。大阪府教委が文部科学省に「公費だけでなく、PTA寄付金も公開してよいか」と照会したところ、同省は「PTA寄付金も自治体によっては既に公開しているのが実態で、各教委の判断で公開してよい」と回答した。

 府教委は9日、NPO法人「子どものための民間教育委員会」(大阪市北区)代表委員の良井靖昌さんに対し、府教委の学校調査費調査票を情報公開請求から約2年ぶりに全面公開する。良井さんは「全国で統計法をタテに非公開の流れができていたが、これでオープンになり、PTA寄付金の透明度が高まる」と話している。 【村瀬達男】


【解説】

PTA寄付金などの透明性が高まるかどうかは、単に文部科学省が公開したから高まるというわけではない。
NPO法人「子どものための民間教育委員会」(大阪市北区)の性格や活動内容は知らないが、申請してから二年間も店晒しになっていたわけである。
その間文部省の判断待ちというのは頷けない。
大阪の北区のPTAの連合会などにNPOから、PTA寄付金の内容の照会などはなかったのであろうか。
照会があってもPTA連合会自身が統計をしていないから答えられないのが実態?かもしれない。
二年間PTA連合会は何もしなかったのであろうか?
自らの姿を知らずして惰性で活動していた?といわれても仕方のない活動内容なのか。
多くの自治体で教育費の寄付禁止条例があるなかで、未だにPTAが学校後援会的な活動に終始しているのは何故なのだろうか。
PTA自身が自らの姿を見つめ直す為にも、役所に統計を任せるだけではなくて、積極的に寄付金などの実態を調査し、公開するという意識の変革が伴わなくては意味がないであろう。
今後、統計に表れ無いように寄付金隠しが行われないとも限らない。
一部に寄付でない寄付が行われている。
例えば、2〜3年前にある県のPTA連合会では、旧文部省の役人が書いた本を大量にPTAで購入して配布するような事が行われていると聞いた。
ある意味で寄付、ある意味で賄賂。
その辺まで明らかになって始めて透明性が高まったと言えるであろう。


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