三宅島被災児童に就学援助基金/日P

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PTA全国協・三宅の小中学生への奨学金 21日から申し込み開始=多摩

2001.05.19 読売新聞社 東京朝刊 32頁 (全473字) 


 火山活動で全島避難している三宅島の子どもたちを支援しようと、社団法人日本PTA全国協議会(本部・港区、今井佐知子会長)が設立した「三宅島火山活動災害・被災児童就学援助基金」の運営委員会(委員長・角替弘志静岡大名誉教授)が十八日、あきる野市の旧都立秋川高校で開かれ、二十一日から来月十五日まで、奨学金申し込みを受け付けることを決めた。

 信託業務を行う住友信託銀行の調査によると、島から避難した小中学生は三百十七人(新島出身の二人も含む)で、全員に同基金の募集要項を配布。小学生に月額五千円、中学生に一万円の奨学金を三年間支給する。余裕が出た場合は、三宅村立小中学校の課外活動の補助や、教材、図書、備品の購入にも充てる。

 同基金は、同協議会が全国のPTAに呼びかけて集めた義援金の一部、一億円が原資になった。

 三宅村の山田照一教育委員長は「何も持たずに避難した島民は、定職に就くこともままならず、預金を使い果たしたケースも多い。全国のPTAの皆さんに心から感謝します」と話している。基金への問い合わせは同銀行東京営業部((電)03・3286・8218)へ。


【解説】

PTAの実際活動として評価出来る。
「余裕が出た場合は、三宅村立小中学校の課外活動の補助や、教材、図書、備品の購入にも充てる。」とあるが、本来教育備品は行政が揃えるべきものであることを考えるともっと別な使途を考えてもらいたかった。
 残金は単純に試算すると約1500万円程度になるが、3年間で高校に進学したい子供もいると考えられる。
残金は高校進学時の入学金の援助などに向けられないか検討して貰いたかった。
 折角大学教授を委員長に検討したのであればもう少しきちんと考えて貰いたいものである。


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