文科省が米国のメディア規制調査

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 米国でテレビ番組の影響を実態調査 文科省
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 テレビ番組が青少年に与える悪影響を検討している文部科学省の「青少年を取り巻
く有害環境対策に関する調査研究協力者会議」(座長、赤堀侃司・東京工業大学大学
院社会理工学研究科教授)は今月22日〜29日に米国でテレビ番組と青少年保護な
どについて実態調査する。

 米国調査に参加するのは、石川利勝・日本PTA全国協議会マスメディア調査委員
会委員長▽翻訳家の猪股富美子氏▽坂元章・お茶の水女子大学大学院人間文化研究科
助教授▽佐々木輝美・独協大外国学部教授▽田澤正稔・東京放送編成考査局長−−の
5人。全米放送事業者連盟(NAB)や米連邦通信委員会(FCC)のほか、性描写
や暴力シーンを子供に見せないために、番組に独自のレーティング(格付け)活動な
どを行っているNPOを訪問する。

 12日の会合では、訪問先に対する調査項目などを協議。後藤弘子・富士短期大学
助教授が「レーティング実施は当然ということになっているが、なぜレーティングが
必要なのかといった(観点からの)調査も重要だ」と指摘。猪俣氏も「日本で子供が
見る番組を見ずに、メディアはだめだと言っている人もいる」と述べるなど、慎重な
調査を求める意見が出た。


【解説】
EduMailのタイトルの付け方は「テレビ番組の影響を実態調査する」としているが、番組の影響を調査するよりも規制の実態を調査すると言った方が良いだろう。
既に、文科省は米国での規制の実態を把握していて日本PTAなどを通じて日本での規制のあり方を探るためにアンケート調査などに資金提供して来た。
今回の調査団は、そのストーリーを後追いで報告書の形にして出すのがねらいだと指摘する識者もいる。
本当にテレビ番組の内容が青少年に悪影響があるのかどうかについての影響調査は科学手的に証明されているわけではなく。
現在は、アンケートなどで主観的に悪影響があるとの意見が多いということを規制の根拠にしている。
本当に調査して欲しいのはテレビの悪影響が本当にあるのかどうかの科学的な根拠である。
今回の調査もアメリカがやっているから同じ規制を日本もやるべきだという根拠に使われるような気がする。


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