60%が5日制に反対/山形県

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週5日制の反対、60%超 山添高PTA実施の調査=山形

2002.06.21 読売新聞社 東京朝刊 29頁 (全508字) 


 完全学校週五日制について、県立山添高校(櫛引町)のPTAが保護者に対して行ったアンケート調査で、導入に「反対」「どちらかといえば反対」が計60%を超えたことが分かった。

 アンケートは先月に保護者二百十一人を対象に行われ、回収率は77%。今月十三、十四日に新庄市内で行われた県高校PTA連合会の研修会で発表された。

 それによると、五日制の導入に対して、「反対」(7%)、「どちらかといえば反対」(56%)が計63%だったのに対し、「賛成」(11%)、「どちらかといえば賛成」(26%)は計37%だった。反対の理由(複数回答)で最も多かったのは、「子どもの事故や問題行動が増える」で37%、ついで「子どもが勉強しなくなる」(27%)、「学力が低下する」(25%)、「学校行事が平日になり参加しにくくなる」(19%)だった。

 五日制の導入で「学校や家庭で何らかの対策が必要か」との問いには、「そう思う」(53%)が半数を占め、「思わない」(22%)を大きく上回った。また、「そう思う」と答えた保護者の多くは、「塾に通ったり、家庭教師をつける」など家庭での対応策よりも、「学校での少人数授業の実施」など学校での対応策を望んでいた。 


【ひとこと】
なぜ今ごろ調査するんでしょうね!
もう何年も前から、提案されていたのに事前アンケートが行われたと言う話を聞かなかった。
文部科学省は何度も何度も説明もし、ちゃんとした手順で実施したと言うだろうが、このような形で反対が出てくるところを見ると真の説明責任を果たしたのかどうか。
一般的に制度などの変更場合には、文部科学省はPTAの全国組織の幹部にまず諮問する。
そして感触がよければ進める事になる。
ここで問題となるのが、諮問された事実を含めて殆ど組織には流されないということである。
彼らは代表として白紙委任を受けている特別な存在であり一々下部に流す必要はない。
途中で情報を流すとパニックになるので限られた人間で協議すべきだということを文部科学省の役人に吹き込まれるようです。
(数年前になるが、たしか日Pの全国研究大会山梨大会の広報部会に私が参加したときに文部科学省のパネラーがそのような発言をしていました。
情報公開にまるっきり反対の運営がされているようです。
全てが決まってしまってから情報公開されても単なる宣伝でしかなく、決定過程に参画できる仕組み作りがなければ意味をなさないのではないでしょうか。
もう一つ問題なのは、会議などでの時間の使い方です。
一方的に文部科学省の役人が説明して質問の時間も協議の時間も無くなってしまうということです。
もう一つは、PTAが意見を集約するような組織になっていないと言う事です。
決定事項はすべて、前の役員がしたことであって現在の役員には関係がないということです。
情報が公開されない事と継続性がないことが一番問題です。
決定に参画した役員が残っている間は継続しているが、役員が変わるとまた振り出しに戻ってしまう。
その原因は、決定の段階に、一般会員が参加していないところにあります。
参加していれば継続性が出るのではないでしょうか。
例えば、5日制などの制度変更については、幹部役員だけで決めないで(返事をしないで)
初年度は説明会を全国的に開いて、その次の年度の各学校のPTA総会のときに賛成反対の決議をしてもらう。
その結果を全国で集約して賛成反対を国に答えるような事はできないだろうか。
制度変更などは充分に時間があるのだからきちんとした手順で決定しないと今回のように実施してから問題が出てくることになる。
そして混乱がいつまでも続く事になるのではないだろうか。

(平成14年6月23日 金山 武)


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