性教育冊子に待った/石川いのちの会

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性教育冊子差し止めを 石川いのちの会が陳情書を提出

2002.06.20 北國新聞社 朝刊 (全234字) 


 母親と胎児を支援するボランティア団体ワン&オンリー石川いのちの会は十九日、厚生労働省所管の母子衛生研究会作成の冊子「ラブ&ボディBOOK」の県内の中学生への配布差し止めを求め、石田忠夫県議会議長に陳情書を提出した。

 同冊子は分かりやすく避妊具やピルの使用法を説明しており、県内では中学生用として各市町村に一万七千六百二十部が配られた。藤本雅美同会代表は「ピルの避妊教育も必要だが中学生には、まず性行為そのものにブレーキをかけさせる方が大事ではないか」と話している。


 こちら特報部 「中学生にピルのすすめ」 性教育冊子で議論沸騰 文科省 「相談なかった、直接的すぎる」 研究会 「日本は時代遅れ、恥ずかしい」 専門家 感染予防、値段…現状直すのが先

2002.06.16 中日新聞社 朝刊 28頁 特報1面 (全1436字) 


 厚生労働省所管の財団法人「母子衛生研究会」が中学校に配布した性教育のための冊子「思春期のためのラブ&ボディBOOK」が話題を呼んでいる。避妊方法としてピルを勧めるなど、“お役所系”の団体にしては大胆な表現が目立つためだ。ちょっとどぎつい冊子を通して、性教育の実情をのぞいてみると−。

 “お役所系”に

 しては過激

 「ピルは男の子に頼らず女の子が自分で避妊できるのがメリット。世界中で広く使われている薬だよ」

 「コンドームによる避妊は失敗が多いんだ。失敗率12%」

 「エッチな想像するのは正常なことだ。マスターベーションするのも悪いことじゃない」

 「もしきみが同性愛だと感じるのなら自分の正直な気持ちに従って生きていいと思う」

 同研究会が四月から無料配布を始めた冊子には、中学生が読みやすいよう軽いタッチの表現やイラストがふんだんに盛り込まれている。すでに百三十万部が配られ、各地方自治体から追加注文も相次いでいる。

 ところが性教育を“所管”する文部科学省がこの冊子にかみついた。先月下旬の衆院文部科学委員会で遠山敦子文部科学相が野党議員の質問に対し「中学生にここまで教えるのはどうかと思う」と批判答弁を行った。同省学校健康教育課も「何の相談もなく配布された」と怒る。さらに同課は「避妊の方法をここまで直接的に教えるのはよろしくない。何でも一方的に教えればよいというものではない。ピルについても副作用も含め慎重な配慮がほしい」と冊子の中身にも矛先を向ける。

 これに対し母子衛生研究会側も抗戦の構え。大臣答弁後の今月三日、冊子編集に携わった医師、大学教授らを招集し緊急会議を開いた。会議の席上「日本は性教育が遅れているのに、所管官庁がこんな対応では国際的に恥ずかしい」といった批判が噴出したという。

 中高生の性行為

 未体験ゾーンへ

 同研究会の江井俊秀常務理事は「復古調の教育論などが出る中、文科省のような時代に合わない批判が出るのかも。しかし、若者にセックスするなといってもやってしまうのが現状だ。それなら避妊はどうするのか、分かりやすく情報を伝える必要がある」と冊子出版の真意を説明する。

 厚生労働省によると、一九九四年以降昨年まで中絶総数は人口千人当たりで十一人前後と横ばいだが、十代に限ると一・六倍に。また東京都の調査では、中学三年女子の性交経験率は八四年には3・4%だったのが、九九年には8%に上昇した。高校一年女子ともなると、4・9%から22・1%まで激増している。中高生にとって、性行為はもはや日常の中の“普通の出来事”化している。

 冊子をめぐる性教育論が沸騰する中、産婦人科医師の赤枝恒雄氏は「時代遅れの文科省による『彼が手をつないできたら、こう対応しましょう』式のくだらない冊子に比べれば進化だ」と一応評価する。

 その上で赤枝氏は「英米じゃ二百円程度で売っているピルが日本では十倍もするという現状を直すのが先決だ。今、ピルを勧めるのは、製薬会社の回し者と誤解されても仕方ない」と現場ならではの批判を披露する。さらに「普通の女子中学生が援助交際をして、『男を何人食った』なんて平気で言っている。手当たり次第にセックスしている子が増える中、避妊より前に性感染症への警鐘をもっとやらねば」と注文を付ける。

 やはり日本は遅れている?

 どうやら中高生の性の実態は親の想像をはるかに超えた未体験ゾーンに突入しているもよう。こんな中、ちょっと進んだ冊子一つで騒いでいる日本は、完全な性教育後進国ともいえそうだ。

【ひとこと】
6月16日に東京新聞、中日新聞が一番早く報道し、それを受けて各社が取り上げている。その後ピル業者の財政支援を受けての冊子の発行が露見し、7月入って産経ではこの冊子を発行した母子衛生研究会という厚生労働省管轄の財団法人の有り方を問う論説が出ている。
この呼びかけで実際に福岡県と熊本県では冊子の回収を行っている。
子供たちの一番身近なところにいるはずの父母の動き、それを取りまとめているはずの日Pなどの考えなどは出てきていない。
避妊を何時から教えるのか、また教えないのかを含めて混乱しているのが実態だろう。
学校現場では、小学生の段階で教えているところもある。
知らぬは父母ばかりなりかもしれない。
性教育が理科の先生が担当しているところもある。
精神的な側面はどこで教えるのだろうか。
そのへんが日本では欠落している。
避妊の方法としてピルを中学生から実施させる事については抵抗があろう。
ピルの常用と言う事は即ち、セックスが常態化してということが前提だからである。
国の政策として考えるならば、エイズ予防との関連でどうなのかと言うことも気になるところである。
ピルではエイズが防げない。
性教育については、いまだに突出してると言う事を考えている保護者も多いのではないか。
いきなり問答無用で中学生に冊子を配ると言う過激な方法でなく
必要ならば、父母の理解を先ず得てから行うような方法に立てないのだろうか。
性教育は大分前から取り上げられてきていたが。
どうもその目的が良く理解できなかった。
今回の事件で、そうだったのかと納得が行った。
子供を守るというより、製薬会社の売らんが為の仕掛けだったのではないかと言う事である。
時代遅れで恥ずかしいと言う言い方で実は製薬会社のスピーカーだったりして。
性にたいして早期に目覚めさせ、ピルの需要を喚起する深慮遠謀に乗せられていたのではないか。
性の開放論者の多くがピル解禁を声高に叫んで来たのも納得がゆく。
どこから資金が出ていたのかと言うと製薬会社だったのか。
この問題を掘り下げていくと、贈収賄事件に発展するかも知れない。
政治家も絡んでいるかもしれない。
巧妙に合法的にやっているかもしれない。
親の目の届かないところで時代遅れを啓蒙してやる式の言い方で子供たちに何を仕掛けているのか気をつけて見ていかなければならない。
なんでも学校で配れば良いという物でもないだろう。
教育が誰の付託を受けてやっているのかという視点が欠けているように思える。
製薬会社と権力が癒着して、子供たちに何を注ぎ込もうとしているのか監視し検証する必要があるのではないか。
もっと父母は知る権利があると思うのだがいかがなものでしょう。


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