携帯利用見直せ/高知県P連

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相次ぐ児童買春憂慮 県内PTA 緊急アピール  携帯の利用見直せ 大人のモラル向上を

2002.08.07 朝刊 高知新聞社 028頁 社2  (全639字) 


 相次ぐ児童買春事件を受け、県幼小中高PTA連合体連絡協議会は六日、高知市小津町の県立小津青少年ふれあいセンターで「子どもの問題行動防止を考える緊急会議」を開催。大人のモラル向上を呼び掛ける保護者向けの緊急アピールを作成した。

 同協議会は、県国公立幼稚園PTA連絡協議会、県小中学校PTA連合会、県高等学校PTA連合会で組織。相互に連絡を取り合い、活動の発展を図っている。

 緊急会議には各組織の代表ら十人が出席。子どもに安易に携帯電話を持たせる危険性や、「うちの子は関係ない」と非行の実態に背を向ける親の認識の甘さなどを問題点として列挙。その上で、事件の再発防止を訴える緊急アピールを採択した。

 アピールの題は「今こそ一人一人の子どもたちにとってよりよい環境を!」。

 「出会い系サイト」など、事件に深くかかわる携帯電話に触れ、子どもにとって本当に必要なのか、望ましい利用形態や料金の支払い方法を家庭で再度検討することを要請。性の正しい知識や、軽率な性行為が自分自身を大きく傷つけることを児童生徒に知らせる家庭教育の充実のほか、大人自身のモラル向上にも言及するなど、親として、大人としての姿勢を求めている。

 文書は近く、県内すべての国公立幼稚園、小中高校を通じて保護者や教員に配布。また県の広報紙などを通じて一般県民にも呼び掛ける。


【ひとこと】
今では誰でも持っている携帯電話、しかしその利用には危険が伴う。
通話料だけで数万円という金額にのぼるケースもある。
バイクなどについては3無い運動といって、高校生にはバイクに乗せない、乗らない、買わないという運動がある。
業界からは大分批判があるが
携帯電話についても、中高生に対しては3無い運動などの、何らかの制限を加えた方が良いのではないか。
基本的には、単位PTAごとに携帯電話不所持の決議を行い、学校の許可制にすべきであろう。
もちろん、携帯が必要な事情のある子供に付いては、親の申請によって学校が許可する事も必要である。
埼玉で行われる日本PTA全国研究大会で是非取り組んでもらいたいものである。
ありがたい有名人の話だけでなく、身近な現場が困っていることを取り上げるべきではないだろうか。
何れにしても、中高生が携帯電話を持つ為には現在でも親の同意が必要であるわけで、お金も親が出している。
根本的な問題は親の問題とも言えなくも無い。
子供を指導できない親の教育力が落ちているのが問題なのであるが
昨今の業者側の宣伝攻勢も強烈になってきており個人だけで対応するには限界がある。
社会的にも、IT化と言うことで、ITの良い面ばかり強調して来た傾向がある。
この辺で、IT化の危険性についても教育の中に取り入れる必要があるのではないだろうか。
もう一つは、NTTなどの業者の姿勢である。
ワン切りや、ダイヤルQ2などの被害が続出しているのに、法律を盾に動こうとしない。
現状の約款でも相当程度対応可能なのに、被害が拡大するまでは動こうとしない。
法改正の提案も積極的に行っているのかどうかも聞こえてこない。
独立採算制になって儲け主義に走っているのではないかと疑いたくなる面が見受けられる。
この辺も追求する必要があるのではないだろうか。

(平成14年8月12日 金山 武)


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