「別学維持を支援する議員連盟」発足/埼玉県

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県立高の男女別学維持で議員連盟を設立=埼玉

2002.10.12 読売新聞社 東京朝刊 29頁 (全166字) 


 県立浦和一女高など男女別学校などのPTA役員らが「男女別学の県立高校の維持」を求め知事に署名を提出したことなどを受け、県議有志五十人は十一日、「別学維持を支援する議員連盟」を設立した。同連盟では、今後、生徒の進学における自由な選択権を守り、特色のある別学校を残すため、議会内のみならず県や県教委などにも訴えかけていくとしている。


県立高校の「一律共学化に反対」 市民団体が27万人署名−−知事に要望書 /埼玉

2002.10.10 毎日新聞社 地方版/埼玉 27頁 (全538字) 


 ◇土屋義彦知事

 公立高校の共学化問題で、市民団体「共学と別学高校の共存を願う県民の会」(岩渕均代表)が9日、一律共学化に反対する約27万人の署名と要望書を土屋義彦知事に提出した。同会は「共学と別学が共存している多様な教育環境を維持してほしい」と訴えている。

 要望書で「(別学には)同性同士で学び、友情を深め、切磋琢磨(せっさたくま)するなどすばらしい校風や伝統がある」と指摘し、別学の存続を求めている。

 県内の公立164校のうち別学は男子校5校、女子校11校の16校。このうち常盤女子など3校は再編に伴い共学化される方針で、残り13校が議論の対象になっている。

 この問題では、3月に県男女共同参画苦情処理委員会が「男女格差のない教育環境が必要」として早期の共学化を勧告。「別学は人格形成と男女共同参画社会の視点で問題」などと指摘し、県教委に対して来年3月末までに回答を求めている。

 こうした動きに、別学11校のPTAや後援会が反発し県民の会を結成。7月から3カ月間、署名を集めた。

 一方、稲葉喜徳教育長は9月県議会で「卒業生やPTAを含めた関係者の意見を踏まえる必要がある」と答弁。県教委は各校長から聞き取り調査を行うほか、公立中学校長にアンケートを実施している。【加藤潔】


一言
「別学維持を支援する議員連盟」のようなものが出来たのは地方議会では初めてではないだろうか。
市民団体の名称が「共学と別学高校の共存を願う県民の会」であるのに対して
議員連盟の方は、「別学維持を支援する議員連盟」で両者の間に微妙に表現の温度差がある。
埼玉県議会の定数が94名でありその内50人が議員連盟に加盟したということで過半数を超えている。
一律共学化に対しては一定の拒否反応があるという事の証左でもある。
男女共同参画がジェンダーフリーにすりかえられて、男女の差があるのは犯罪であるかのように言われて久しいが一寸行き過ぎではないかと思われ始めている。

ところで、問題の発端は
埼玉県の男女共同参画苦情処理委員会が3月に「男女格差のない教育環境が必要」として早期の共学化を勧告。「別学は人格形成と男女共同参画社会の視点で問題」などと指摘し、県教委に対して来年3月末までに回答を求めている。
というから、この50人の議員は、多分県男女共同参画苦情処理委員会の設置にも賛成したのではないだろうか。
そして今は、また別学賛成に回っている。
この議員達が首尾一貫して学校のあり方を考えているかというとそうでもないのではないだろうか。
議員の気持ちとしては27万人という署名の多さにとりあえず顔を出しておこう程度であるかもしれない。
PTAの集会で挨拶できれば選挙も近いことだし、有利だといういう判断だろう。
民主主義とうのは、数の論理である。
埼玉県のPTAの仕掛け人が、このタイミングを捉えて、議員心理を巧みに捉えてぶち上げたことは凄いといわざるを得ない。
PTAが学校後援会である時代は終わった。
これからは、「こどもの福祉の増進」をはかるのがPTAの目的になり、提言型の活動にならなければならない。
その一つの例として現時点では、高く評価したい。
しかし、維持と言うのは守りの言葉である。
攻撃は最大の防御なりと言われている。
公約にきちん載せさせるなど、選挙が終わったら、知らぬ顔をされないようにしなければならない。
欲を言えば、
この50人の議員を使って、男女共同参画苦情処理委員会の廃止を踏み絵として提案させるなどの実利をいかに取れるかが仕掛け人の腕の見せ所であろう。


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