中・高校生を使った派遣型ヘルス/秋田・京都

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高校生使った派遣型ヘルス事件を報告  県教委=秋田

2002.12.06 読売新聞社 東京朝刊 32頁 (全318字) 


  県教育委員会が五日開かれ、秋田市内の派遣型ヘルスで働いていた高校生二十六人が補導された事件が報告され、委員から高校側の対応や生徒への道徳、性への教育のあり方を問う意見が相次いだ。委員会では、菅原洋・県教育庁高校教育課長が事件の経過や高校、PTAを交えた再発防止への取り組みを報告。「補導された生徒の処分は、生徒の事情に応じて学校で対応する。今後は道徳教育に力を入れていきたい」と話した。

  委員からは「中学校や小学校、補導に至らなかった予備軍への対応を急ぐべき」などと指摘があった。

  小野寺清教育長は「性教育をきれい事で片づける傾向があり、医師などと連携してあたりたい」と話し、産婦人科医を交えた性教育を高校から中学校に拡大する方針を示した。


中2女子をヘルス嬢として派遣 容疑で経営者を逮捕−−府警 /京都

2002.12.06 毎日新聞社 地方版/京都 25頁 (全260字) 


 府警少年課と桂署は5日、右京区西院月双町、ファッションヘルス経営者、山田雅文容疑者(41)を児童福祉法違反容疑などで逮捕した。

 調べでは、山田容疑者は集合住宅のポストに宣伝用ピンクビラを配るなどし、連絡してきた客の下に女性を送り込む派遣型ヘルスを経営。5月中旬、自宅に投げ入れられたビラを見て応募してきた京都市内の中学2年の女子生徒(当時13歳)を18歳未満と知りながらヘルス嬢として雇い、同市内の男性会社員(27)ら3人の自宅に派遣してわいせつ行為をさせた疑い。府警は、男性会社員らも児童買春法違反容疑で調べている。


一言
秋田というと昨年の日P全国研究大会の会場にもなり、現在の日Pの会長赤田さんを出している県でもある。
記事の中で委員の指摘からは「中学校や小学校、補導に至らなかった予備軍への対応を急ぐべき」などと指摘があったようであるが、そのとおりである。
記事にあるように、京都では、中学生が被害にあっている。

秋田というと地方都市の感があるが、このような地方都市まで、このようなおぞましい事件が発生する時代になってしまった。
それには、環境の変化特に通信手段の変化があるのを見逃せないだろう。

秋田のような地方都市であったとすると、他の地方都市や大都市でもあると考えなければならないだろう。

高校生については、「補導された生徒の処分は、生徒の事情に応じて学校で対応する。今後は道徳教育に力を入れていきたい」と話した。とあるが。
非行による処分で片付けるだけでよいのか。

小野寺清教育長は「性教育をきれい事で片づける傾向があり、医師などと連携してあたりたい」と話し、産婦人科医を交えた性教育を高校から中学校に拡大する方針を示した。
性教育で解決の付く問題なのかどうか。
もっと広範な取り組みが必要ではないだrとうか。

確かに誘いに乗ったのは子供だが、こどもの教育の問題として対応しても問題は解決しないような気がする。
こどもの保護という観点から問題を捉えないと対策を誤るように思える。

ある、日本でも有数の経済雑誌の社長が児童買春で逮捕され、会社の社長の座を追われる事件があったことを記憶しておられる方もいらっしゃるかと思いますが。
最近その後日談を聞きました。
クビになった社長が、友人知人に「私は被害者だ!」というメールを流し。
あたらしい会社を設立したのでパーテーを開くと案内を出したところ。
多数の人間がそのパーテーに出席し、彼を激励したという。

何おかいわんやですね。
経済同友会なども教育問題に取り組みたいとか言っているようですが、まず他の事を言う前に経営者のモラル向上をきちんとすべきではないだろうか。

性犯罪の大本はストレスの解消を性に求めるところにある。
もっと健全なストレス解消法を開発すべきであろう。

児童買春処罰法が日本で最初に適用になって、最初に捕まったのが、僧侶だったとか。
僧侶もストレスの多い職業である。
ついで教師もストレスの多い職業である。
教師のストレス解消法なども真剣に開発を考えるべきではないだろうか。

日本の社会の病を治すには、こども教育というより、大人の教育が先ではないだろうか。
こどもは良く親の背中を見てそだつというように親の行動が正しくなる必要がある。

日本PTAとしても真剣に取り組む必要がある。
特別委員会を作って対応すべき問題ではないだろうか。
総合的に子供の環境をよくする活動が望まれる。

出張ヘルスなるものが風営法の元で堂々と営業できるもの不思議な話である。
風営法改正には大物政治家の影もチラホラ聞こえてきているが、そのような政治家をあぶり出すことも必要だろう。

出張ヘルスなどは営業できないように法改正すべきである。
PTAで選挙前に政治家にアンケートを出して結果を公表したらどうだろう。

また、この事件の背景には携帯電話やインターネットが深くかかわっていると思われる。

携帯電話についてはアメリカでは電磁波の影響が不明なので16歳以下の子供には使用させないように政府が勧奨している。
日本でも電磁波の影響調査を大々的に行うとの報道がされている。
狂牛病では大騒ぎする親達も、携帯電話の害の可能性について無関心すぎるのではないだろうか。

インターネットについてはドメインの規制を考えたい。
インターネットというとボランテイアで運営されていて、日本ではJPNICという組織が、インターネットの住所とも言うべきドメインを発行している。

アダルト系のフィルタリングをし易いように、風営法とリンクして、ドメインを別立てにするなど、性情報が一般のこども達に簡単に見れないような対策に協力すべきではないだろうか。
たとえば、or.jpとか.comとかを風営法関連のホームページについては.ADLとかにすべきであろう。
JPNICはその与えられた責任を果たしてもらいたい。

やはり子供の問題で一番大きな組織はPTAである。
PTAも動員型の組織から、アメリカのように、こどもの保護のために必要な実際活動をするNPO団体に早く脱皮してもらいたいもである。

(平成14年12月11日 金山 武)


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