誘った少女も処罰/出会い系サイト法規制

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「出会い系」法規制 誘った少女も処罰 携帯での接続禁止 警察庁中間案

2002.12.27 産経新聞社 東京朝刊 1頁 総合1面 (全708字) 


 児童買春事件の温床となっている「出会い系サイト」の法規制を検討している警察庁の「少年有害環境対策研究会」(座長=成田頼明・横浜国大名誉教授)は二十六日、児童福祉法で「児童」と定義される十八歳未満の未成年者に対して、サイトを利用して性的交際を誘うことを禁止するほか、「児童」からの勧誘も罰則の対象とすることを盛り込んだ中間案をまとめた。広く意見を聞いた上で、来年の通常国会に法案を提出したい意向だ。(3面に関連記事)

 中間案によると、出会い系サイトの掲示板で「児童」との性的交渉や金銭などを条件とした交際を誘うことを「不正勧誘行為」として禁止する。「児童」も警戒感の希薄化や規範意識の低下を防ぐ意味から大人とは区別しないとした。

 罰則については罰金刑などを検討。「児童」が摘発された場合は少年法の手続きにより保護処分などの処遇がなされ、検察官への送致による刑事処分を受けることはない。自己紹介やメル友募集、『連絡下さい』など一般的な書き込みと思われるものは対象外だが、虚偽の書き込みや児童を装ったケースでも罰則の対象になる。

 中間案には、接続方法として最も多い携帯電話を利用して「児童」が出会い系サイトを利用することも禁止(罰則なし)することが盛り込まれた。具体的には、サイト開設者に未成年者が利用できない旨の表示や、年齢照会機能を持たせて確認を義務付けることなどを検討している。

 警察庁によると、今年十月までの出会い系サイトが関係した児童買春事件は、前年同期比三百八十件増の六百六十六件、二百三十九人増の四百二十三人が摘発されている。被害者の「児童」千二百七十五人のうち五百八十五人が出会い系サイトの利用者だった。



「出会い系」法規制へ 少女から“買春交渉”

2002.12.27 産経新聞 東京朝刊 3頁 総合3面 写図有 (全1686字) 


 「出会い系サイト」の法規制導入で二十六日、警察庁の研究会がまとめた、買春を誘う書き込みを禁止し、十八歳未満の「児童」も罰則の対象とする中間報告案は、女子児童からの誘いがきっかけとなった買春事件が多いためだ。「児童買春では“買われる側”の児童は被害者」、「児童も罰則の対象とするのは当然」などと賛否両論の声があがり、大きな議論を呼びそうだが、出会い系サイト対策は急務だ。

 ■「エッチしたくなっちゃった」「処女買いませんか」

 ◆「関係ないわ」

 週末を控えた午後十時。若者たちでにぎわう東京・渋谷駅周辺に、女子高一年で十六歳という少女五人がいた。当然、携帯電話は必需品だ。その中の「ヒロミ」と名乗る少女が出会い系サイトを使った買春行為をした経験があった。

 『食事させてくれる紳士いませんか? その後は5で』と書き込んだ。すぐに多くのメールが届いた。“交渉成立”の中年男性と食事し、そしてホテルへ。「あのときはお金に困ってただけ。いつもじゃないよ」

 しかし、「(法律ができても)関係ないわ」とヒロミ。「自己紹介とか『暇なの』と書き込んだだけでもメールはくる。交渉なんてそれからできるでしょう」

 ◆格好の“空間”

 警察庁によると、今年九月の調査で、出会い系サイトはパソコン用二千三十八サイト、携帯電話用三千四百一サイトと推計。しかし、業界関係者の話では一万サイトは超えているという。犯罪に利用しようとする者にとっては格好の“空間”だ。

 買春を誘う書き込みについて、警察庁は「児童自身も警戒感が希薄となり規範意識の低下を招いている」と指摘。一方、サイトの運営業者への指導については「警察のサイバーパトロールには限界がある。民間のボランティア団体からの通報を受けて捜査する」としており、今回の法規制に一定の抑止効果を期待している。

 ◆大人と区別せず

 『エッチしたくなっちゃった!1人エッチはいやだ。誰か¥で気持ちよくさせてください』『処女買いませんか。15歳のウブな子』。これらは女子児童からの書き込みで、実際に事件へ発展したケースだ。

 こうした現状を受けて、研究会では「児童の被害防止のためには大人と区別せず、一定のルール順守を求めることが必要」との結論に達し、中間案に「児童」も罰則対象とすることを盛り込んだ。

                  ◇

 《中間案要旨》

 (1)出会い系サイトを利用し、十八歳未満の児童との性交や、金銭の授受を

    条件にした交際を勧誘する「不正勧誘行為」を禁止する

 (2)不正勧誘行為には一定の罰則を設け、行為者が十八歳未満の場合は、少

    年法の保護処分などの処遇がなされるべきだ

 (3)十八歳未満の児童が携帯電話から出会い系サイトを利用することを禁止

    する

 (4)携帯電話から利用できる出会い系サイト開設者は、十八歳未満の児童が

    利用できないことを明示する措置を取る

                  ◇

 ◆HPで意見募集

 警察庁は中間案の内容をホームページ(http://www.npa.go.jp)に掲載。27日から来年1月20日まで広く意見を募集する。電子メール(shonen−k@npa.go.jp)、郵便(〒100−8974 東京都千代田区霞が関2ノ1ノ2 警察庁生活安全局少年課内 少年有害環境対策研究会事務局)、FAX(03・3581・8868)で受け付ける。

                  ◇

 ■出会い系サイト インターネットや携帯電話上で、見知らぬ男女の出会いの場を提供する。メールのやり取りを通じて不特定多数と容易に知り合うことができる。結婚相手や恋人を求めるものから、趣味仲間を募るものまで幅広い。自己紹介と電子メールのアドレスを書き込んで返事を待つ「掲示板」や、リアルタイムで相手と文字で会話する「チャット」などがある。

 会員制の有料サイトと無料サイトに分かれ、警察庁によると、今年9月の時点で少なくとも約5400の出会い系サイトが確認された

本文 


一言
「少年有害環境対策研究会」については、10月3日共同通信が配信し、10月10日には産経新聞が、10月22日には読売新聞が報じていた。
その中間報告が12月26にに発表になった。
中国新聞、神戸新聞、中日新聞、北海道新聞、共同新聞、産経新聞などが報じている。
警察庁の研究会には日本PTA全国協議会からもメンバーが派遣されているように聞いていたが。
この答申内容にその意見が反映されたのかどうか。
この記事を見て、おやおやと思った人もいるのではないだろうか。
「少年有害環境対策研究会」という名前か少年に対する有害環境を排除するのが目的だと思ったがどうもそうではないらしい。
書き込みをした少年も処罰対象とするというのである。
どうも、環境の整備よりも、犯罪の防止対策に重点が移っている感じである。
昔、売春防止法が出来る前は、公娼制度があり、警察の取り締まりはもっぱら街娼といわれる女性達に行われていた。
お客は不問とされ、女性達が留置所に入れられたのである。
この法律が、もし施行されたら、取締りの対象はもっぱら書き込みをした少女の処罰に向かいかねない。
サイトの経営者や、買春をした大人を処罰するには裁判をしたり、社会的な地位もあり色々と圧力がかかったりと面倒なので、そちを捜査するよりも、書き込みをした少女を処罰したほうが、簡単だし、法的に抵抗してくる恐れもないから悪用されるおそれは十分ある。

また、書き込みをしただけで処罰の対象とするならば、暴力団が書き込みをチェックするのを商売にするだろう。
書き込みした人間を割り出すぐらいは、暴力団にとっては朝飯前である。
プロバイダーやサイト運営者を脅迫すれば簡単に個人情報を聞きだせる。

早速、親や本人のところに行って、脅迫したり、売春を強要したりする種になりかねない。
暴力団の良い仕事場を与える事にもなりかねない。

先日、あるところで、ある大手の出版社の社長が買春で捕まり、「俺は被害者だ!」と多数の知人にメールを送ったということ聞いたが、この法案は多分に、そういう大人側の意見が取り入れられた節がある。
時を同じくして、携帯電話会社が、出会い系サイトへの接続を選択できる仕組みを組み込むことが発表された。
親が、子供に携帯電話を買い与えるときに、チャイルドプルーフが出来るようにする仕組みである。
研究会に業者側のメンバーが入っていたのかどうか、または行政指導というやつなのか、先を見越した対策が既に取られている事を伺える。
もしかして、サイトを運営している業者やプロバイダーにも先に話が行っている可能性がある。
サイト側は当然、未成年者が書き込みをして迷惑しているので禁止してもらいたいなどと要望を出しているかもしれない。
そのほうが、サイト側は何もしなくても済むからである。
子供に危険なところは、有害サイトに限らず、色々なものがある。
例えば建築現場、「危ないから入ってはいけません」と表示してある。
しかし、それだけでは不十分であることは、子供を持った親ならば誰でもわかる。
立ち入禁止の看板を無視して入ってきて怪我しても、それは親の責任であり、むしろ親や本人を処罰しろというのが今回の答申の考えかたのようである。
しかし、現在の社会一般の考え方からすると、立て看板を立てたからそれで良いというものではなくて、建築現場にはこどもが簡単に入れないように、柵や塀で囲い、監視員を置き出入りを制限するなどの処置をしていなければ、その施設内で子供が事故に遭った場合、施設管理者の責任は免れない。
今回の答申は、「未成年立ち入り禁止の表示」をすればサイト運営者の責任が無いように書いてある。
これでは、あまりにもサイト運営者に甘い法律といわざるを得ない。
現在の技術を持ってすれば、書き込み内容をメールで転送して監視することも、メールアドレスやパソコンのIPアドレスで書き込みを排除することは十分可能である。
サイト運営者には、書き込み内容を監視する義務を負わせ、買春や売春の書き込みがあったら削除したり、再度の書き込みを排除する義務を負わせ、怠った場合には、処罰するようにすべきである。
青少年を健全に育てるのは大人の義務である。
もちろん第一の責任は親にあるが、社会的にカバーする必要がある。

「俺のほうが被害者だ!」という大人に組するのか、こどもの側に立ってそのような大人を排除する側にたつのか重大な岐路に立っているのではないだろうか。
子供の健全育成についての大人側の責任を明確にする必要がある。
安易に子供を処罰するのではなく、大人の責任はどうあるべきかを議論してもらいたいもである。
先の、「俺のほうが被害者だ!」と多数のメールを送った元社長が開いたパーテーには各界の名士が集まったそうである。

先日、NHKのテレビで、イギリスでは、12歳までの子供は学校まで送り届けるのは親の義務になっているということが紹介された。
それだけ子供を大切にしているということだろう。

子供を大切にしない社会に未来はない。
きちんと考える必要があるだろう。
それにしても児童買春の罰則が20万円以下の罰金だとか
飲酒運転の罰金よりも軽いとは。


一年間ありがとうございました。
来年もよろしくお願いいたします。
良いお年を。

(平成14年12月29日 金山 武)


出会い系サイトの法規制についての中間報告に対する意見書を提出

1月20日の深夜下記のような意見書をメールで提出しました。
前段は、「一言」の内容と同様ですが、

この法律の考え方は両罰方式の考え方に立っていることです。
つまり、国家が決めた犯罪の場合に見られる特徴ですが。
賭博や麻薬、売春などその当事者が合意の下にやっている事を国家が処罰するケースです。
これは、社会の秩序や公序良俗を守る為の国家の法律行為です。
つまり、国家の意思として犯罪と認定し、その発生を防止する事が主眼となっています。
この法律は、そのような観点から出来ていて、少年を保護する観点からは出来ていないという事です。
はやり、国家が子供を罰して何を守るか、その先に何があるのかを見極める必要があると思います。
この法律は、どちらかと言うと、大人の責任に甘く、子供の責任を過重に追求しているように思います。

後段に新しい「買春申し込み罪」を提案しております。
「申し込み罪」は、警察官などにたいして、その職務の執行に対して「賄賂」を申し入れると、申し入れただけで罪になるということを聞いたことがあります。
例えば、昔横行したのは、交通違反をしたときにお目こぼしを受けるために、免許証と一緒に現金を挟んで出すような行為があり、それを防止するためにあったと記憶しております。
つまり実行していなくても罰する方法です。

買春についても、そのような「申し込み罪」をつくれば、出会い系サイト自体がなりたたなくなると思います。
書き込みをした少年を処罰するのであれば、その先にある買春の申し込みをした罪はどうなるのでしょう。
例えば、アフリカなどで希少動物を密漁する問題がありますが、密漁する実行者も悪いが、密漁した動物を買い取るほうが
もっと悪いと思います。
現在では、密漁するよりもそれを販売す方が重い罪にする方が、密漁防止については効果があるのです。
児童買春についても、本人を罰するよりも周りの業者を罰するほうがその防止には効果的です。
今回は、「申し入れ罪」の提案をしましたが、「そそのかし罪」も検討する必要があります。

携帯電話の場合、通話記録も残っているし、メールの記録もサバーに残ります。
現在でも、警察によりメールの傍受は行われているようなので技術的にも可能であるはずです。
ヨーロッパでは、児童ポルノを所持しているだけで懲役刑になるのに日本では野放し状態です。
このような面からも世界から日本は軽蔑される存在になっております。
それが、経済活動にも微妙に影響しております。
少年を罰するのではなく、あくまでも、大人を罰する法律にしていかなければいけないと思います。
世界の物笑いにならないようにPTA代表の委員さん頑張って下さい。

ご参考までに掲示します。(1月21日 金山 武)


少年有害環境対策研究会事務局御中


出会い系サイトの法規制についての中間報告に対する意見書


「少年有害環境対策研究会」については、10月3日共同通信が配信し、10月10日には産経新聞が、10月22日には読売新聞が報じていた。
その中間報告が12月26にに発表になった。
中国新聞、神戸新聞、中日新聞、北海道新聞、共同新聞、産経新聞などが報じている。
警察庁の研究会には日本PTA全国協議会からもメンバーが派遣されているように聞いていたが。
この答申内容にその意見が反映されたのかどうか。
この記事を見て、おやおやと思った人もいるのではないだろうか。
「少年有害環境対策研究会」という名前から少年に対する有害環境を排除するのが目的だと思ったがどうもそうではないらしい。
書き込みをした少年も処罰対象とするというのである。
どうも、環境の整備よりも、犯罪の防止対策に重点が移っている感じである。
昔、売春防止法が出来る前は、公娼制度があり、警察の取り締まりはもっぱら街娼といわれる女性達に行われていた。
お客は不問とされ、女性達が留置所に入れられたのである。
この法律が、もし施行されたら、取締りの対象はもっぱら書き込みをした少女の処罰に向かいかねない。
サイトの経営者や、買春をした大人を処罰するには裁判をしたり、社会的な地位もあり色々と圧力がかかったりと面倒なので、そちを捜査するよりも、書き込みをした少女を処罰したほうが、簡単だし、法的に抵抗してくる恐れもないからこの法律が悪用されるおそれは十分ある。

また、書き込みをしただけで処罰の対象とするならば、暴力団が書き込みをチェックするのを商売にするだろう。
書き込みした人間を割り出すぐらいは、暴力団にとっては朝飯前である。
プロバイダーやサイト運営者を脅迫すれば簡単に個人情報を聞きだせる。

早速、親や本人のところに行って、脅迫したり、売春を強要したりする種になりかねない。
暴力団の良い仕事場を与える事にもなりかねない。

先日、あるところで、ある大手の出版社の社長が買春で捕まり、「俺は被害者だ!」と多数の知人にメールを送ったということ聞いたが、この法案は多分に、そういう大人側の意見が取り入れられた節がある。

時を同じくして、携帯電話会社が、出会い系サイトへの接続を選択できる仕組みを組み込むことが発表された。
親が、子供に携帯電話を買い与えるときに、チャイルドプルーフが出来るようにする仕組みである。
研究会に業者側のメンバーが入っていたのかどうか、または行政指導というやつなのか、先を見越した対策が既に取られている事が伺える。

もしかして、サイトを運営している業者やプロバイダーにも先に話が行っている可能性がある。
サイト側は当然、未成年者が書き込みをして迷惑しているので禁止してもらいたいなどと要望を出しているかもしれない。
そのほうが、サイト側は何もしなくても済むからである。

子供に危険なところは、有害サイトに限らず、色々なものがある。
例えば建築現場、「危ないから入ってはいけません」と表示してある。
しかし、それだけでは不十分であることは、子供を持った親ならば誰でもわかる。
立ち入禁止の看板を無視して入ってきて怪我しても、それは親の責任であり、むしろ親や本人を処罰しろというのが今回の答申の考えかたのようである。

しかし、現在の社会一般の考え方からすると、立て看板を立てたからそれで良いというものではなくて、建築現場にはこどもが簡単に入れないように、柵や塀で囲い、監視員を置き出入りを制限するなどの処置をしていなければ、その施設内で子供が事故に遭った場合、施設管理者の責任は免れない。

今回の答申は、「未成年立ち入り禁止の表示」をすればサイト運営者の責任が無いように書いてある。
これでは、あまりにもサイト運営者に甘い法律といわざるを得ない。
現在の技術を持ってすれば、書き込み内容をメールで転送して監視することも、メールアドレスやパソコンのIPアドレスで書き込みを排除することは十分可能である。
サイト運営者には、書き込み内容を監視する義務を負わせ、買春や売春の書き込みがあったら削除したり、再度の書き込みを排除する義務を負わせ、怠った場合には、処罰するようにすべきである。

青少年を健全に育てるのは大人の義務である。
もちろん第一の責任は親にあるが、社会的にカバーする必要がある。

「俺のほうが被害者だ!」という大人に組するのか、こどもの側に立ってそのような大人を排除する側にたつのか重大な岐路に立っているのではないだろうか。
子供の健全育成についての大人側の責任を明確にする必要がある。
安易に子供を処罰するのではなく、大人の責任はどうあるべきかを議論してもらいたいもである。
先の、「俺のほうが被害者だ!」と多数のメールを送った元社長が開いたパーテーには各界の名士が集まったそうである。

先日、NHKのテレビで、イギリスでは、12歳までの子供は学校まで送り届けるのは親の義務になっているということが紹介された。
それだけ子供を大切にしているということだろう。

子供を大切にしない社会に未来はない。
きちんと考える必要があるだろう。
それにしても児童買春の罰則が20万円以下の罰金だとか
飲酒運転の罰金よりも軽いとは。

法を作ってもその運用がきちんとなされなければ意味がない。
少年からの書き込みを監視するといっても実際に可能なのか
当方20歳と書けばそれまで
また、膨大なサイトを全部見るわけにはいかない。

むしろ、児童買春の罰則を罰金ではなく懲役刑の実刑にして
先ほどの出版社の馬鹿野郎は社会から隔離するぐらいのことを
きちんとしてから少年の処罰を考えるべきだろう。

もし、出会いサイトのモニターが警察で出来るのであれば
少年の書き込みを処罰するのではなく
援交(買春)の申し込みをした大人を書き込みの段階で処罰できるようにした方が良いのではないか。
大人といわず子供といわず、買春の申し込みをした段階で処罰するようにすれば
書き込みをしたのが少年かどうか判別する必要もなく
買春行為そのものがなくなるのではないだろうか。

この際難しい法律論は別として
買春申し込み罪を作れば
画期的なものになるのではないか。
児童にしろ、成人にしろ買春、売春は犯罪であるとすれば
申し込みをしただんかいで立派な予備罪になると思います。
もちろん大人とこどものハンデイはつけたほうが良い
大人同士のばいいよりも子供に対する買春申し込みは
重罰にした方が良いと思います。
実行にいたった場合は、最低懲役刑の実刑にすべきだと思います。
性病をうつした場合は重加算刑として、10年ぐらいは出てこれないようにすべきだと考えます。

以上ご検討をお願いいたします。


提出者:
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氏名:金山武
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