教科書記述訂正/拉致問題

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「拉致」加筆・訂正へ 高校教科書出版5社が申請

2003.01.10 産経新聞社 東京朝刊 1頁 総合1面 (全424字) 


 北朝鮮による日本人拉致の事実が明確になったことを受け、教科書を発行する出版社五社が検定済みの高校教科書に拉致の記述を新たに盛り込むなどの訂正申請を文部科学省に提出していたことが九日分かった。

 訂正申請を出したのは、東京書籍「現代社会」▽清水書院「新現代社会」▽一橋出版「高校現代社会」▽帝国書院「新詳地理B 最新版」▽第一学習社「高等学校 政治・経済」。

 いずれも新学習指導要領に基づき今春から使われる教科書で、日朝首脳会談以降の昨年十一月から今年一月にかけて相次いで申請した。関係者によると、すでに検定段階で「拉致疑惑」という表現を使った帝国書院は「拉致問題」と確定的な表現に直すほか、他の四社は当初なかった拉致の記述を新たに加える。

 現在使用されている教科書で唯一、拉致事件を取り上げている扶桑社の「新しい公民教科書」(中学公民)は金正日総書記の謝罪や被害者の帰国といった情勢の変化を受け、今春から記述を改める訂正申請を行い、承認されている 


一言
一昨年、中学校の歴史教科書は拉致問題を取り上げた「扶桑社版」の教科書の採用を巡って、各地で過激派を中心とした反対運動が発生し、さながら千葉県の土地収用委員会のように、教育委員会が機能不全になった。
東京都の教育委員会のPTA出身の安本さんは、拉致問題を取り上げている事を不採用の理由にして物議をかもした。一方朝日新聞のOBの江森氏は教育委員を辞することでけじめをつけた。
これで、一応の決着がついたということか。
中学校の教科書もいずれ改定されると思われる。
日本の教科書は、例の近隣国事項によって、近隣諸国の感情に配慮することになっている。
すなわち、近隣諸国の悪口は書けないのである。
ところが、中国や韓国の教科書は日本を極悪と表現して憚らない。
未だに戦勝国の意識が残っているのである。
一方日本の一部マスコミも迎合記事に熱心である。
彼らの言い分に迎合することが友好と思っているのである。
昨日(1月14日)小泉首相が靖国神社を参拝したが、例によって大騒ぎである。
戦争は不幸な事であるが、いつまでもそれを引きずってわが国に対する非難中傷は許されることではない。
謝罪をもって由としたコミニスト首相がいたが、そのころから日本の国際的な地位の低下がはじまった。
その事と、今日の不景気は関係ないとは言えないだろう。
日本はもっときちんと自己主張すべきであろう。
中国については、田中真紀子の父親の田中角栄によって行われた中国に対する経済援助(実は無制限の闇賠償)によって経済力を得て、今では日本を凌駕する勢いである。
韓国についても同様に日本の経済援助によって今日があるのである。
中国、韓国については感謝されることはあっても非難されることは無いことを確認する必要があるのではないだろうか。
今回、韓国で女子中学生が米軍の特殊車両にひき殺された事を契機に、アメリカに対する謝罪が声高に叫ばれている。
ジョンソン大統領が謝罪声明を出しても、まだ謝罪していないと叫んでる。
アメリカの辟易していると言うニュースがあったが、その記事には、アメリカはたった1年、日本は50年間謝り続けてまだ謝罪が足りないと言ってやったと書いてあったが。
韓国や中国の魂胆は、日本から搾り取れるものはとことん搾り取るというように見える。
何度謝ろうと、要求を全部聞いても、未だ要求してくるのが彼らの持って生まれた性質である。
やはり、援助するにはその見返りをきちんと取り決めなければ通じないのである。
援助ではなく、交通事故での示談書のようにきちんと補償という形で金を出さなければならないのである。
中国や韓国から日本の政治家に還流した援助金の額は大変なものと聞く。
援助金をもらって中国や韓国寄りの発言を繰り返す政治家を炙りだす時期に来ているのではないだろうか。
教科書の内容までも他国に伺いを立てなければ決められないような国では独立国とは言えないのではないだろうか。

(平成14年1月15日 金山 武)


 この記事を書いたあとに、小泉首相の靖国神社参拝に対する、韓国、中国の反応が出てきた。
いつものことであるが、今回は韓国側に具体的な動きがあった。
金大中韓国大統領がわが国の川口外務大臣との面会を断ったということである。

表向きは、日程調整が出来なかったという理由だが、この時期靖国参拝に対する反発と取る向きが多い。
靖国問題かとうかは別にして、靖国問題と拉致問題をからませるのはおかしいのではないか。
川口外相は拉致問題について韓国側の協力を要請しに行ったのである。

金大中は、彼自身拉致の被害者である。
彼がまだ大統領候補であったころ、日本から韓国(北朝鮮ではなく韓国)の特務機関によって拉致されたのである。
北朝鮮の拉致事件より前のことである。

日本人拉致事件と同じように、小型艇に乗せられて韓国まで強制的に拉致されて、密かに処刑されそうになった。
そのとき、拉致を知った日本の世論は、日本の主権侵害ということで、金大中救出の世論が沸にあがり政府を突き動かした。
それに押されて日本政府が、韓国政府に対して厳重に抗議し、金大中を開放させたのである。
その頃は、今と違って、韓国は日本の援助がないとやって行けなかったためにしぶしぶ開放に応じたのである。

韓国にも日本と同じように、北朝鮮に拉致された人々がいるのである。
むしろ日本より多いように聞いている。
それらの、拉致被害者に対する韓国政府の対応は極めて冷たいのである。
金大中の「北朝鮮おべっか政策」のせいである。

自分が拉致の被害者なら、拉致被害者の身になって政策を実行するのが普通の人間だと思うのだが。
まして、命の恩人ともいうべき日本から日本人拉致問題について相談しに行った日本の代表に会わない。

金大中は普通の人間の感覚を持ち合わせていないようである。
のどもと過ぎれば熱さを忘れる。
受けた恩は忘れる。

これではノーベル平和賞も色あせる。
彼の任期もこの2月で切れる。
彼が、晩節を汚すことのないように行動することを希望するものである。

(平成15年1月17日 金山 武)


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