世論の8割反対 亀井静香それでも 死刑廃止法案提出!

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死刑存続8剖超が容認 内閣府調査犯罪抑止効果、期待強まる

平成17年2月20日 産経新聞13版2ページ(総合)


 死刑制度の存続を容認する人が初めて八割を超えたことが十九日、内閣府がまとめた「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。
平成十一年の前回調査と比ベ2・1ポイント増の81・4%が「場合によっては死刑もやむを得ない」と回答。逆に「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」という死刑廃止論はわずか、6・0%(前回比2・8ポイント減)だった。 存続の理由(複数回答)では「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」 (54・7%)、「死刑を廃止すれば、凶悪犯罪が増える」 (53・3%)、「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」(50・7%)が、それぞれ5割を超えた。
 同時に死刑がなくなった場合、凶悪犯罪が「増える」と答えた人は60・3%で前回より5・9ポイント増え、凶悪犯罪に対する不安の高まりと死刑制度による犯罪抑止効果を期待する傾向が強まった。
一方、「死刑廃止派」の理由のトップは「生かしておいて罪の償いをさせた方がよい」 (50・4%)。前回トップだった「国家であっても人を殺すことは許されない」は44・3%から35・0%に急減した。今回の調査結果を受け、法務省は「現段階で、死刑制度を廃止すべきだとはならない」と現状の制度を継続する考えを示している。 調査は、昨年十二月に全国の成人三千人を対象に実施。68・3%から回答を得た。

一言
 池田小学校の事件、小学生誘拐殺害事件、寝屋川市小学校殺傷事件など最近子供や学校を対象とした凶悪事件が増えている。
上記の内閣府の調査があった日、「死刑廃止を推進する議員連盟」(会長:自民党の国会議員「亀井静香」(広島6区:三原市、尾道市、因島市、府中市、三次市、庄原市、御調郡、世羅郡、神石郡、甲奴郡、双三郡、比婆郡))は、4月から始まる通常国会に「死刑廃止」の法案を提出するという。
 世論に反して提案するのは、法案名を通すと言うよりマスコミに取り上げられたいとする売名行為と言う人もいるが、警察官僚出身の亀井氏が死刑廃止を推進する事が現場の警察官の士気を殺ぐことにならないか。
 使命感のある警察官が少なくなり、サラリーマン化する警察官が増えているとの調査もあるが、彼の行動と無関係なのかどうか。
 最近も、商社の双日にベンツで突っ込んだ犯人を取り押さえないで、バットを持った犯人に追いかけられて逃げ回る姿がテレビで報道された。
凶悪犯を捕らえて死刑判決が出ても亀井静香などの死刑執行反対申し入れれ何十年も死刑が執行されないと言う異常事態が続いている。
 警官だって、上がそのような態度ならば、犯人逮捕に一生懸命になれるのかどうか。怪我でもしたらつまらないと思うだろう。

彼(亀井静香)は、60年安保闘争でデモ隊に対して警察のふがいなさに腹を立て、「俺が警察を強くしてやる」と一念発起。警察に入ることを決意し(プロヒール)警察庁警備局の極左事件に関する初代統括責任者となり、成田空港事件、連合赤軍あさま山荘事件、日本赤軍テルアビブ空港事件等を陣頭指揮した経歴をもつバリバリの警察官だった。

極左集団が起こした凶悪事件の浅間山荘事件などにも深く関わっている。死刑囚には浅間山荘事件の犯人も含まれる。
浅間山荘事件の体験から彼が死刑廃止論者になったとすれば、その陰で、何があったのか。

まさか、事件が全部でっち上げで良心の呵責に苛まされているとか、その心理変化が興味深い。
彼に、死刑廃止を言う前にもっと具体的に国民の安全を確保する政治活動を期待するのは私だけだろうか。

(平成17年2月22日 金山 武)


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