主任制廃止 主幹教員全国に配置

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主幹教員、全国に配置 主任制廃止 「管理職」を明確化 文科省方針

(産経新聞朝刊 平成18年1月4日12版3ページ)

 文部科学省は三日、学年主任教員や教務主任教員などを配置する公立学校の主任制度を廃止し、校長、教頭(副校長の自治体もあり)に次ぐ新たな管理職、主幹教員を全国的に制度化する方向で検討する方針を固めた。主任制度は教職員組合の反対で制度がゆがめられており、主任手当が教組の活動に充当されるなど形骸(けいがい)化していた。また、管理職として明確に位置付けなければ、職責を果たせないといった指摘もあり、文科省では来年度、給与の抜本改革に向けて省内に発足する調査研究組織で廃止を検討する方針だ。

 主任制度に基づく主任教員には学年主任や教務主任のほか、学科主任、生徒指導主事や進路主事などがあり、いずれも学校校務を円滑に運営する目的で昭和五十年、学校教育法施行規則が改正され、導入された。

 これに対し教職員組合が「教員同士に差別を持ち込む」「主任制度は管理強化のためのものだ」などと主張。激しい反対闘争を展開した結果、全国的な制度化が実現するまで十年を要した。

 実現後には、主任教員に支払われる主任手当の受け取り拒否や、いったん受領した主任手当を再び教組側が集金、教組の活動に充てる運動が拡大した。日教組本部が柔軟姿勢に転じた平成七年以降も、半ば強制的に手当を集め、制度を骨抜きにする運動が各地で残っている。神奈川県では集めた主任手当で教組系の基金を創設、残高が累計四十億円にまで達するなど、税金の無駄遣いと指摘されている。

 主任教員は管理職ではなく「指導職」と位置付けられているため、現場では「連絡調整役に過ぎない」「命令、指示はできない」などとされがちで、校長を補佐し、学校運営の中核を担うには現行の主任制度では不十分と指摘されてきた。

 文科省は「教員給与に対する国民の不信が強まるなか、主任制度のあり方をきちんと議論すべきだと考える。手当を組合活動へ充当するのは特に問題で、国民の理解は得られない。一部自治体で独自に導入されてきた主幹制度が、さまざまな意味で主任制度の欠陥を補っていると考えている」としており、教員給与の抜本改正に向けて専門家からなる調査研究組織の議論を平成十八年度中に終え、二十年春の制度改正を目指す。


【一言】 

どうなんでしょうかねー

管理職の教頭にしても教員気分が抜けない人が結構居る。

主任を止めて教員主幹と制度を変えても屋上屋をかけるだけではないだろうか。

校長の選任にしてからが教員組合の推薦がないとなれない原状なのだから権限のない管理職をいくら増やしても駄目なのでは。

甘い、甘いと言わざるを得ない。

校長に人事権を持たせなければ何も変わらないと言って置きたい。

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