最高裁判決が出ても


上限金利上回る利息徴収認めず、「4審」最高裁が判決

  京都市の貸金業者が兵庫県内の債務者に未返済金約210万円の支払いを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)は17日、「利息制限法の上限金利を上回る超過利息の徴収は許されない」と述べ、債務者に全額の支払いを命じた大阪高裁判決を破棄し、超過利息の額を審理するため神戸地裁に差し戻す判決を言い渡した。事実上の債務者側逆転勝訴となった。

  この訴訟は姫路簡裁に提訴されたため、控訴審が神戸地裁、上告審が大阪高裁で行われ、債務者側が4審目の最高裁に特別上告していた。3審制を採用する日本の民事訴訟法は、4審目となる最高裁への特別上告を憲法違反の主張に限って認めている。今回は憲法上の論点ではないが、第2小法廷は例外的に4審目を認め、債務者救済に乗り出した。特別上告を認めて高裁判決を見直したのは、記録の残る過去10年で初めて。 (読売新聞) - 3月18日0時9分更新


利息制限法
(昭和二十九年五月十五日法律第百号)


最終改正:平成一一年一二月一七日法律第一五五号

(利息の最高限) 第一条
 金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が左の利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分につき無効とする。
    元本が十万円未満の場合          年二割
元本が十万円以上百万円未満の場合     年一割八分
元本が百万円以上の場合          年一割五分
 債務者は、前項の超過部分を任意に支払つたときは、同項の規定にかかわらず、その返還を請求することができない。

(利息の天引) 第二条
 利息を天引した場合において、天引額が債務者の受領額を元本として前条第一項に規定する利率により計算した金額をこえるときは、その超過部分は、元本の支払に充てたものとみなす。

(みなし利息) 第三条
  前二条の規定の適用については、金銭を目的とする消費貸借に関し債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもつてするを問わず、利息とみなす。但し、契約の締結及び債務の弁済の費用は、この限りでない。

(賠償額予定の制限) 第四条
 金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が第一条第一項に規定する率の一・四六倍を超えるときは、その超過部分につき無効とする。
 第一条第二項の規定は、債務者が前項の超過部分を任意に支払つた場合に準用する。
 前二項の規定の適用については、違約金は、賠償額の予定とみなす。

附 則 抄

 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。
 利息制限法(明治十年太政官布告第六十六号)は、廃止する。
 この法律の施行前になされた契約については、なお従前の例による。
附 則 (平成一一年一二月一七日法律第一五五号) 抄

(施行期日) 第一条  この法律は、平成十二年六月一日から施行する。

(利息制限法の一部改正に伴う経過措置)
第四条
 第三条の規定による改正後の利息制限法第四条第一項の規定は、この法律の施行前にされた金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定にも適用する。ただし、この法律の施行前に金銭を目的とする消費貸借がされた場合については、なお従前の例による。

(政令への委任) 第五条  前三条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。


利息制限法では20%を上限としている

しかし、毎日流れるTVコマーシャルでは、平気で20%以上の金利が流されている。

明確な法律違反があたかも正義であるかのように流れている。

明確な法律があるのに、4回も裁判をしなければならない、変な世の中である。

著しい不正義と言わざるを得ない。

まさしく、報道が金で買われている状況である。

したり顔でコメントする識者も、TV会社がこのような不正義な違法な金利で成り立っている貸し金業者のコマーシャルで経営が潤っていることをコメントする者はいない。

変な世の中である。

(平成18年3月18日 金山武(きんざんぶー))