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PTA本体にも影響がじわりー改正保険業法の影響


PTA安全互助会が存続の危機、改正保険業法の影響で

( 2006年3月27日14時38分 読売新聞)

 児童・生徒が事故などに遭った場合に備え、事前に集めた負担金を見舞金として支払うPTAの「安全互助会」が存続の危機に立たされている。

 4月1日施行の改正保険業法の影響を受け、無認可共済が保険会社と同水準の管理体制が求められることになったためだ。

 PTA団体は、将来的な解散を含め、今後の対応を協議しており、長年続いた子供たちの事故保障制度が途絶える可能性もある。

 全国高等学校PTA連合会(約240万人)によると、50団体のうち3分の2以上の道府県市で安全互助会を運営。小・中学生の保護者対象の日本PTA全国協議会(約1000万人)も61団体の大半が制度化しているという。負担金は、年間1人数十円〜数百円程度で、給付金も各団体で異なる。

 全国普及の先駆けとして1973年に結成された大阪府立高等学校安全互助会(約12万人)の場合、入学時に1人600円の負担金を徴収。昨年度は382件の事故に1762万円を給付しており、設立から今年1月までの給付総額は5億342万円。基金の残高は約1億4000万円。

 この運営に待ったをかけたのが、保険業法の改正。マルチ商法のような形で掛け金を集める無認可共済対策のため、保険金額が少額であっても参入条件として原則、株式会社か相互会社にしたうえで、最低資本金1000万円や供託金1000万円などを義務づけた。2年の経過措置期間があり、団体が4月1日の施行日までに公益法人になっていれば適用は免れるが、法人化された団体は、高校が全体の4分の1程度、小中は数団体という。

 同会では24日、理事会を開いて、今後の対応検討のため特別委員会設置を決めた。PTAの場合、役員が数年で代わるうえ、事務局は数人で運営しており、「少額の業務であり、会社化するのは不可能。負担金に対し、給付額が7割程度あるので、保険会社が引き受けてくれるとも思えない。公益法人化しようにももう間に合わない」とため息をつく。

 埼玉県高等学校安全互助会(約12万人)も17日に常任理事会を開催。「継続するには難しい課題が多すぎる」との意見が大勢を占め、来年度の負担金徴収は見送る方向だ。同会の青木秀夫事務局長は「うちは障害発生後10年間の保障期間があって支払い義務が残り、解散も簡単にできない」と悩む。北海道高等学校PTA安全互助会(約12万人)も負担金徴収の見送りを決めた。

 各団体が急きょ対応を協議することになったのは、昨年8月の同法骨子案では同法の適用除外になっていたものが、昨年末に適用方針に変わり、今月7日の閣議で正式決定したためだ。全国高等学校PTA連合会の藤井久丈会長は「全国の団体が混乱している。助け合いの精神で行っている少額事業なので、保険業の枠組みに入れて欲しくなかった」と不満をもらす。

 金融庁企画課では「互助会の公共性を考え、ギリギリまで適用除外にできるか検討したが、掛け金を取る形態は明確に保険業。1人の掛け金は少ないかもしれないが、契約者保護のため適用は必要と考えた」としている。

 


 

この記事は、結構あっちこっち取材しているようにだが間違いが多い

//児童・生徒が事故などに遭った場合に備え、事前に集めた負担金を見舞金として支払うPTAの「安全互助会」が存続の危機に立たされている。//

まず安全互助会が児童生徒を対象にしている事は聞いたことが無い。

PTA安全互助会は、児童生徒を対象としたものではなく、主としてPTAの会員つまり親を対象としているものが殆どである。

(例外としてPTA会員が部活送迎中起こした事故で被害に遭った子どもにたいする見舞金制度はあるが)

あるPTA安全互助会の案内文書の目的の項を見ると、「1、相互扶助の精神に基づきPTA行事等で会員が負傷、後遺障害、死亡および賠償責任に遭われた会員に見舞金を贈り、PTA活動の円滑な運営に寄与します。2、安全教育、青少年の健全育成など教育振興に寄与します」となっている。

基本的には、PTA会長がPTAを運営する上で負うリスクをカバーするとともにPTA活動を支援するものなのである。

例えば、最近下校時の安全パトロールを地域のボランティアなどに依頼する事が多くなってきています。

もし、パトロール中に事故があって死亡した場合、本人の不注意で済ま訳にはいきません。

それなりの見舞金を払わなくてはならない。2〜3万円で済ますわけにはいかない。

そのような場合に100万円程度の見舞金を支払わなくては納得しないのが最近の風潮である。

その活動を依頼したPTA会長がポケットマネーで見舞金を出すには金額が大きすぎる。

普通の保険では会員以外の人に保険金を支払う事が出来ない。

ギリギリのなかで運営しているPTA会費から新たにパトロールの保険に入り保険金を払うわかにもいかない。

そのような場合でも,PTA安全互助会はPTA活動の円滑な運営を目的としたものであるから見舞金を支払うのである。

また、殆どのPTAではPTAの運営費が不足している。会費の値上げは現在不可能の状態である。

これをカバーしてきたのが安全互助会が行う教育団体に対する助成金である。

教育団体といっても主として会員であるPTAへの還元金(助成金)である。

リスクカバーで残った分は支払い能力向上のための積立金と会費の還元である。

ある県の、PTA連合会では運営費の3分の2近くを安全互助会からの助成金でまかなっている。

全国大会やブロック大会の派遣につかったり、講演会をするときに呼ぶ講師の謝礼のために使われている。

また、各小学校や中学校のPTA(単位PTA)も安全互助会の助成金が大きな財源になっている。

// 金融庁企画課では「互助会の公共性を考え、ギリギリまで適用除外にできるか検討したが、掛け金を取る形態は明確に保険業。1人の掛け金は少ないかもしれないが、契約者保護のため適用は必要と考えた」としている。 //

契約者保護と言っているが、PTAはあやしい団体ではない。

まあ、どこにも悪い奴はいるので持ち逃げなどは絶対ないとは言えないが、それなりの保全処置をすれば問題はないと思われる。

通常安全互助会の理事長や役員は県PTA連合会の副会長以上の経験者が就任する。

県PTAの役員になるのには少なくても、単P会長、郡市連合会の会長、県の常任理事、副会長、会長と5段階(5年)必要で、その間費用的には全てボランティアである。

安全互助会の役員になっても無給であり、これらの段階で金銭的な問題があれば淘汰されてしまう。

安全互助会の事務局長も殆どが県P連事務局長経験者でり、経済的に問題がある人はいない。

もっとも安全な管理者に管理されていると言える。

金融庁の言うような怪しげな団体ではない。

金融庁の本当の狙いはどこにあるのか本当に契約者保護だけなのか

契約者保護とは表向きのことで実際は保険会社保護との声も聞こえてきた。

そもそも、8月の時点では対象外とされていたPTAが対象になったのは、在日米国商工会議所の保険部会が金融庁にだした要望書の中に「例えば各県PTA連合会が行う安全互助会など」という文言が入っていたことから急遽PTAが対象になったという経緯がある。

(証拠となるホームページの内容がいつの間にか改竄されてその文言は現在表示されてはいない)

もっと不明朗なことがある。

8月時点で入っていた宗教団体が主宰する互助会は対象から外されたのである。

つまり、宗教団体を外すかわりにPTAを入れてつじつまを合わせた疑いが濃厚なのである。

PTA側の動きとしては、遅まきながら

(社)日本PTA全国協議会は2月に入り「 保険業法の一部改正に伴う政令案への意見について 」 を出し、金融庁に対する全国動員による陳情を行ったが、時既に遅しで3月7日閣議決定されたしまった。

その後、各県が個別に陳情活動を行っているが、金融庁の態度には変化がない。

まあ、外圧なんだから変えるわけには行かないだろうという見方が大勢である。

安全互助会としては、金融庁の態度が保険会社以外に「保険会社もどき」を許さないという姿勢が変わらない以上

現在法人化されている安全互助会を含めて早晩保険業になるしか存続できないとの結論に達し、廃業するか保険業を立ち上げるかの2つに一つしかない瀬戸際にたたされた。

保険業という営利事業を営む事は、PTAの目的・役割・性格から考えてありえない。

廃業するしか選択の道はないということになり、廃業・解散へと進むしか道はないと思われる。

4月からは、いずれにしても、会費の徴収をすれば保険業法違反となることから会費の徴収は出来ない。

会費の徴収を出来ないのだから、即解散するか、解散しないまでも、現在の保有財産が続く限り見舞金制度を残すかの選択に迫られている。

保有財産があっても現在行っているPTAに対する助成金は早晩、縮小または廃止されると見られている。

PTAが助成金が無くなった分を会費値上げで対応するか、または事業を縮小するか。

全国大会とかブロック大会などの外部派遣費が真っ先に削られる可能性が出てきた。

(社)日本PTA全国協議会などの上部団体に対する会費も議論の対象になるかもしれない。

金融庁が10月の時点で(社)日本PTA全国協議会に保険業法の対象にするとの内示を行っていたとの情報もあり

(社)日本PTA全国協議会の対応が注目される。

(平成18年3月28日 きんざんぶー(金山 武))


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