教育委員会がなくなる?

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教委必置規定  撤廃求める  規制改革推進会議  

政府の規制改革・民間 開放推進会議(議長・宮内 義彦オリックス会長)は 十八日、重点事項のワー キンググループを開き、 文部科学省に対し教育委 員会制度の必置規定撤廃 を求めた。文科省は慎重 ね姿勢を示したが、同会
議は来月にも提出する答申に盛り込みたい構えだ。
 会議は公開討論方式で実施され、教委制度について@教育行政組織の権限と責任の所在があいまいA国の上意下達システム化B自治体の首長が教育への要請を満たせないと指摘。「民意を機敏に反映させたい自治体に選択肢を与えるべきだ」として、地方教育行政法が規定する教委の必置規定を撤廃するよう求めた。
 これに対し、文科省側は首長と教委の連携強化や、教育委員数の弾力化といった制度改革を中央教育審議会の答申に基づいて進める方針を示した上で、@政治的中立性A継続・安定性B地域住民の意向反映−の三点を掲げ、制度維持を主張。
「議会の同意を通じてチェック機能が働いている。教育委員会では合意制で議論している」と説明した。


一言
 教育委員は昔公選制だった。
今は任命制、PTAの役員(女性)から教育委員になった人がいて
時々話を聞いたことがあるが、「事務局が強くて提案しても一蹴されてしまう。
事務局の言うことを追認するだけ」
と実態はお飾りのような事しか出来ないとのことだった。
立派な改革をされる人もいるだろうけれども
どちらかと言うと、何故あの人がと首をかしげる人も
首長が任命すると、どうしても選挙運動に功績のあった人が選ばれるとの見方もある。
形だけの委員会をなくせとという意見もわからないでもない。
結論は、先らしいが注目したい。

(平成18年5月19日 金山 武)


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