いじめ調査に組合が

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道教委のいじめ調査、北教組の組織的非協力に批判の声(北海道)

 北海道教育委員会が昨年12月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合(北教組)が道内21支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが23日、明らかになった。多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。

 北海道では昨年10月、滝川市の小6女児のいじめ自殺が発覚。道教委は12月、いじめの実態把握などのために、小中高生ら計約46万人を対象にした調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員にはいじめに対処した経験などを聞いた。

 小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「調査に協力できない」と通告された。市教委は「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。

 教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行した。市教委は12月26日までに各校から回収したが、教員からの回答率はわずか3割にとどまった。

 市内の小中学校に子ども3人を通わせている主婦(41)は、「小学校長から『すべての教諭に用紙の配布・回収を拒まれ困っている。手を貸してもらえないか』と相談を受けた」と話している。

 主婦は、「中学生の娘が、担任から調査用紙を配られた際、『出さなくていいからな』と言われたそうだ。そんなことを教諭が言うのは問題だ。いじめ問題の解決には実態把握が必要なはずで、理解できない」と憤慨している。

 また、小学校長は、「この調査を子供たちの人権と命を守ることに生かさなければならない。協力を頼む」と校内の北教組分会長に訴えたが、拒絶された。校長は「教員も行政も一つにならなければいじめ問題は解決できない」と憤る。

 一方、北教組に加入する札幌市内の40歳代の男性小学校教師も、「いじめで死んでいる子供たちがいるのに、事の重大性をまったくわかっていない」と、本部方針に困惑している。

 北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したと認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。

     ◇

 ■北海道教職員組合 日本教職員組合の傘下団体。道教委のまとめでは、2006年の道内教職員の加入率は36・9%で、日教組全体の加入率28・8%に比べても高い。学力テストや主任制導入などを巡り、教育行政と対立してきた。

(2007年1月24日  読売新聞)


一言
 組合の校長いじめは今に始まったことではない、数年前、広島では国旗国家問題で高校の校長をいじめぬいてとうとう自殺させてしまった。
高校と小中学校は同じ組合ではないが、いじめの原型は、教師によって作られたのではないかと思いたくなる。
 教員免許を持っているというだけで、教師になりたての者も、ベテランも同じように担任になれば、教室を支配する。
中には、教科書を使うかどうかは、教師の判断だとか、独善的な姿勢が目立つ。
 教組の組織率も年々少なくなってきているが、一般の先生が、このような先生を何故批判しないのか。
校長がいじめられているのに、声を上げない教師もまた、いじめに加担している事にならないか。
 子どもに勇気を持っていじめっこに声を上げようと言う前に、校長いじめをしている一部の教師に声を上げるべきではないのだろうか。
職員会議も一部の活動家に牛耳られてるとも聞く。
このいじめを見逃す体質、組合の教育内容に対する介入を排除する動きもきちんとする必要があるのではないか。
 校長と教育委員会は、きちんと職務命令を出して、協力してもらうということではなく業務としてアンケートの回収等をさせるべきではないか。

いじめを傍観するのではなく、毅然とした態度で臨む事が大切なように、業務を業務として行わせるように、組合に対しても毅然とした体制で臨む必要があるのではないだろうか。

 労働組合はあくまでも労働条件の改善活動において保護されるのであって、イデオロギーに基ずく政治活動まがいの教育介入を許さないという態度が一人ひとりの教師に求められているのではないだろうか。

いじめ調査に協力したい教師もいたのではないだろうか。

一歩進んで、保護者と共に声を上げて、不当介入を排除しようではありませんか。
世論の指示を受けない組合活動を黙認していると教師全体の社会的評価も下がります。
 現に、教員免許がなくても社会人から教師に任用する動きも各地で加速している。
教員免許更新制も行われようとしている。
教師自身が、立ち上げらなければならないのではないだろうか。

(平成19年1月24日 金山 武)


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