文科省「いじめ相談」有料電話を設置

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いじめの「なやみ言おう」、相談電話を文科省が設置

2月8日1時32分配信 読売新聞


 電話番号は「0570・078310(なやみ言おう)」。原則として、各都道府県や政令市の教育委員会の相談窓口につながるが、夜間は民間の臨床心理士や教員OBらが対応する自治体もある。通話料は相談者が負担し、PHSやIP電話などからはつながらない。準備が間に合わなかったさいたま市は9日から、奈良県は21日から24時間体制となる。

 同省では、今回設置した全国統一番号と、地域の相談機関の電話番号を記載したカードを1000万枚作製し、全国のすべての小中学生に配布する。

最終更新:2月8日1時32分


一言
 やはり文科省は自分の都合しか考えていない。
全国統一番号とかハイテクを使って一見よさそうに見えるが、無料電話ではなく、有料電話と言うところが気に掛かる。
0570というのはNTTのナビダイヤルというもので結構制限が多い。料金も契約によって違うが、市内8.5円/分、市外は県内料金、県外料金等がかかり、IP電話利用より通話料が高い。また全国一律料金の契約をしているとすると、通常の通話料金より高い10.5円/1分かかる。

しかも、「PHSやIP電話などからはつながらない」とあるように繋がらない事がある。

PHSはともかく、IP電話はいま一般家庭に急速に普及している電話である。
「IP電話」とはNTTのフレッツBBやyahooBBなどをインターネット用に引くと、今までの固定電話の番号そのままで、(加入電話回線契約を解除出来ので)固定電話の基本料金を払わなくても電話をインターネットを経由で低料金で利用できるサービスである。
光インターネットを利用している家庭は殆ど「IP電話」になりつつある。

子どもが「いじめ相談ダイヤル」に(IP電話になっている)家庭の電話から掛けた場合、「ツーツーツーツー」と発信音が聞こえるだけで繋がらない。
子どもには何故繋がらないのか分からない。
相談電話にかけるときは追い詰められて、最後の「うんだめし」しとして掛けるこことも考えるとき、果たして、0750は適当な方法なのだろうか。
繋がらなかったために、「最早これまで」と考える子どもはいないのか。

 現在でも各地でいろいろな団体で行われている「いのちの電話」は一般電話の回線を使っているので、電話が繋がらないと言うことはない。
相談電話は何のために設置するかと言うと、気軽に相談することによって「いじめ自殺」などを無くすのが本当の目的である。
つながらない電話を引いて、どうしようというのか甚だ疑問である。

 通話料を相談者負担にするという判断の中に、「相談してやる!」のだから受益者負担と言う考えが潜んでいないか。
そもそも、学校なり文科省がきちんとした学校運営をしていれば、「いじめ相談」などしなくても良いのである。

民間であれば、クレーム電話の受付に0750を使っているのは少ない。殆どが0120である。0750を使ってなるべくハードルを高くして、お高く止まっているのはNHKぐらいである。

 相談の担当者であるが、「各都道府県や政令市の教育委員会の相談窓口につながるが、夜間は民間の臨床心理士や教員OBらが対応する自治体もある。」とある。
 いじめ被害者に対する各地の教育委員会の対応には報道を見る限りにおいて、兎角問題が多い事は皆様周知の事実である。
事なかれ主義、逃げ腰、隠蔽体質。
マスコミに騒がれると手のひらを変えたように頭を下げる。
マスコミには頭を下げるが、いざ親が謝罪を求めると頭を下げない。
体面と、何よりも賠償金に繋がるような責任を認める発言はしない。
言を左右に逃げを打つ。
命より、金

これらの体質が、そう簡単に変わるとは思えない。
特に「教員OB」につては問題がある。
 現役の教員にしてからが、「いじめへの対応」が不十分なのに、現場から離れたOB教員にどれだけ解決能力があるのか。
教員も大量退職者の時代を迎えている、それらの安易な受け皿にならないか。

昔、首都圏のPTAと教育委員会が共同で設置したある県の教育研究所での相談業務の実態を垣間見た事がある。
退職教育長とか、補導委員とか、教員OBとか表向きは錚々たる肩書きの人をそろえて格好がついているのだが
相談者の話を聞くだけで、解決方法は提示しないのが、そこの方針であった。
「聞き置く」だけなのである。

今回の文科省の対応を見ていると、電話回線や電話番号周知カードなどのハード面だけは、たっぷりお金をかけて、例えば「相談機関の電話番号を記載したカードを1000万枚作製し」整っているが、ソフト面(中身)は各地の教育委員会に丸投げの感じがしないでもない。

どうも文科省の対応は、おざなりで、形式主義で、予算が消化できれば良いと考えているように思える。
電話番号周知カードは、全員に配らなくても、周知徹底は出来る。なにかというと業者を喜ばすことばっかり。
いじめ対策で思わぬ特需の業者はほくほく。
金を使えば良いと言うものではない。
全員に配らなくても学校の教室や廊下、塾などに確実に掲示すれば、周知徹底できる。
解決力がある相談機関であれば、、口コミや、それこそメールで伝わるのである。
そんな金があれば無料電話にしたほうが良い。

金額を多くして中身のない一種のアリバイ工作に見える。

もう一度、ローテクで良いから、普通電話で、相手先の回線を選ばず通信できて、出来れば0120の無料電話で、確実に解決能力を持った新組織を立ち上げるなり、実績のある団体に委託するとかもっと別な方法を考えて貰いたいと思う。

そのようなことが事が出来て初めて文科省は、今までの無策の罪滅ぼしが出来ると言ったら言い過ぎだろうか。

(平成19年2月8日夜  金山 武)


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