法務省が無料「SOSレター」

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小中学生1100万人に「SOSレター」…人権擁護委

2007年2月16日(金)21:47  yomiuri online

 いじめや虐待などに悩む小中学生に気軽に相談してもらおうと、全国人権擁護委員連合会と法務省は、地方法務局あての「SOSミニレター」を作った。

 週明けにも各都道府県の人権擁護委員から学校を通じて全国の全小中学生約1100万人に配られる。

 ミニレターはA3判を二つ折りにしたパンフレットになっており、開くと悩みを書き込むメッセージ欄がある。各地方法務局あて名が記された封書も印刷されており、そのまま切り取って切手を張らずに投函(とうかん)できるようになっている。受け取った専門委員が手紙や電話で相談に答える。ケースによっては学校などにも連絡して解決を図る。

 山口や福井など一部の県ですでに行っており、一定の効果を挙げているという。 


一言
 法務省は昨年の10月頃から、「SOSレター」を準備していたようだ。
人権擁護委員会は、法務省管轄の委員会で「人権擁護委員法」(法律第160号)にその職務が規定されている。

第11条 人権擁護委員の職務は、左の通りとする。
1.自由人権思想に関する啓もう及び宣伝をなすこと。
2.民間における人権擁護運動の助長に努めること。
3.人権侵犯事件につき、その救済のため、調査及び情報の収集をなし、法務大臣への報告、関係機関への勧告等適切な処置を講ずること。
4.貧困者に対し訴訟援助その他その人権擁議のため適切な救済方法を講ずること。
5.その他人権の擁護に努めること。

以前PTAの役員だった頃、前橋で人権擁護委員会主催の大会があり、県P連の副会長がパネラーで出演したので、応援団で参加した事があった。
そのときの県の人権委員協議会の委員長の話では、学校関係では、従来体罰などが起きると、学校に乗り込んで行って調査勧告を行うなど、結構効き目のある活動を行っているという印象であった。
 最近出来た文科省管轄の相談室からの連絡よりも、人権擁護委員会からの連絡の方が学校とっては怖い存在である。

 いじめ問題については、学校や教育委員会の動きが注目されているが、「いじめ」を人権侵害の一形態ととらえれば、人権擁護委員会の方が経験もあり、電話相談なども行われている。
実際の効果を考えるならば、人権委員会には弁護士なども入っており、教育委員会のように隠蔽体質も少なく実際の救済活動が期待される。
 但し、委員は無給で事務局の人員も少ない(地方法務局の中に事務局がおかれているが教育委員会に比べて圧倒的に人員が少ない)。
もっと予算面でも充実されてしかるべきだと思う。
 現在の、「いじめ」は学校の中だけで行われるものでなくなって来ている。メールやホームページを使った「いじめ」もあり、手段が高度化し、発信者の特定などに、警察などの協力が不可欠になってきており、学校だけでは対応できなくなってきている。

 むしろ、今後学校外で行われる方が増えることが予想される。
このような時に人権擁護委員会が積極的に「いじめに」取り組む事は評価されて良いのではないだろうか。
文科省の電話相談は有料電話で、しかも最近の光通信を利用した電話からは繋がらない。
また、学校が当事者になる場合もあり、相談しにくい面もある。

人権擁護委員会は、電話相談も行っているが、どの電話からでも繋がるが時間が24時間対応ではない。

文科省、法務省、警察とそれぞれが縄張意識を持って、ばらばらな対応が目立つ。


それぞれが、子ども達全員に、ばらばらに配ったのでは、子ども達がどこに相談して良いのか判断に迷うのではないか。

例えば、法務省の「SOS」レターに文科省管轄の相談電話番号を載せれば、文科省の相談電話番号を書いたカードは必要ないのではないか。

もっと予算の有効活用と、各省庁の縄張りを超えた総合的な対策が政府に求められている。

(平成19年2月21日 金山 武)


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