新聞を読んでの最近のブログ記事

高速道路の無料化が揺れている。

そもそも、諸外国は無料がほとんどなのに、有料高速道路にしたのは、建設費を償還するまでということで始まった。

ところが、償還時期が来ても無料にならなかった。

政治家が我も我も高速道路を作ってくれと言いだしたからである。

そして高速道路料金をプールして、新しく作る高速道路の建設費に回すということが始まった。

その結果、あまり、利用度がないところにも、高速道路が作られ、渋滞が激しい高速道路はそのままに捨て置かれる事になった。

どんぶり勘定にしたことによって、政治家がむらがり経済性のない道路も作られるという国民負担を増やす結果になったのである。

必要な道路かどうかは本来、何年で償還できるかで考えられるべきものであったのが、いつの間にか、収益が上がっている道路の分を収奪する結果になっている。

したがって、高速道路の無料化は全部を無料化するのではなく、償還が終わって、補修費が確保できる見込みが立つ道路から無料化にすべきである。

そうすれば、償還が終わっていない道路については、償還が終わるまで有料化が続くわけで、償還金の新たな国による負担もなく無料化出来る。

経済性のない地方のいらない道路は、いつまでも無料にならず、したがって利用者が減って、自然淘汰されていくという効果も期待できる。

やはり、初心に帰って、償還が済んだ道路は受益者負担というか最初の約束をまもった形に直すことによって、そのほかの無駄な事業を起こさないという事もにもつながるのではないだろか。

 

政党助成金を返せ

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自民党は政党助成金を支給するに値する政党なのだろうか。

政党というからには

選挙の際に提示したマニュフェストなり公約に忠実である必要があるのではないだろうか。

自民党のように公約があって無きが如し

政党の体をないしてない

数合わせの野合集団

ごろつき集団

その時その時で離合集散する!

制作がくるくる変わる。

はたして政党と呼べるのだろうか。

今回の選挙にあたってマニュフェストが決まらなくて

分裂マニュフェストだという。

近代政党ではなくて

寄せ集め集団でしかない集団に

多額の政党助成金が支払われている。

政党助成金を返してもらいたいもである。

 

足利事件で、犯人とされた菅谷さんが釈放された。

色々コメントされているが

再審の経過を見ると

平成14年12月:菅谷さんが宇都宮地裁に再審請求。弁護側がDNA型に関する鑑定書などを新証拠として提出。

平成20年2月:宇都宮地裁が再審請求を棄却、弁護側は東京高裁に即時抗告。

平成20年12月:高裁がDNA鑑定の再実施を決定

平成21年1月:再鑑定始まる

同5月8日:高裁が再鑑定結果を弁護側、検察側に伝える

同19日:弁護側が菅谷さんの釈放を求め、検察側に申し立て

6月4日:東京高検が菅谷さんの釈放を決定

(6月5日:産経新聞)

 

ここで問題なのが、宇都宮地裁の対応である。

棄却の判決を下すのに6年もかけている。

そしてその結論は、高裁によって即ひっくり返されている。

 

なぜ6年もの時間をかけて誤った判断を下したのか

地裁の裁判官には、意図的な遅延行為があったのではないか。

江戸時代にも、都合の悪い事案については

店晒しにするという悪弊があった。

 

その間、被告が死亡してしまえば判断を下さなくても良い

そんな事が横行していたようだ。

参考:(お白洲無情 (講談社文庫)

同僚裁判官への配慮とか

保身がはたらいなのではないだろうか。

それにしても6年は長すぎる。

その間に時効になってしまった訳だし

宇都宮地裁の誤った裁判の影響は大きいのではないだろうか。

 

 

 

5:0

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先日

和歌山カレー事件の判決が出た

5人の裁判官全員一致だという。

疑わしきは被告人の利益を理由にして一人ぐらい反対があっても良いと思うのだが

全員一致、5:0だという。

裁判官を高い給料で複数雇っているのは

少数意見を反映させるためで

仲良しグループで意見を調整させるためではない。

裁判員制度も国民の意見を反映させるために設けられるのだが

裁判を下す際には

裁判長も協議に加わる。

裁判長の意見にどうしてもなびいで

結論は全員一致という事になるのではないか。

外国での陪審員制度では裁判長は、協議に加わらない。

国民の代表が何者にも左右されずに結論を出し

量刑などの技術的な事を裁判長が専門職として決める仕組みになっている。

日本の裁判員制度はその意味でへんちくりんな制度だと心配するものである。

最近、野党の党首の秘書が

異例の逮捕をされた。

その時に、与党の幹部が、逮捕は検察が申請して裁判所が令状を出して行うのだから

不当逮捕ではないと言って言っていた。

 

ごく最近は酔っぱらいの

芸能人が公園で裸になって喚いていて逮捕された。

通常酔っぱらいは、保護されてしまい。

今回は、身柄送検、尿検査、尿検査に薬物反応がでなかったにもかかわらず。

家宅捜索まで行われた。

専門家の間では逮捕は行き過ぎで、まして家宅捜索は根拠もなく

異例だと言われている。

逮捕には

裁判所の令状が必要になる。

一般の人は、裁判所を信頼しているのであるが、

こう簡単に根拠が薄弱な理由で逮捕状を出されたのでは

たまったものではない。

裁判員制度と言い、簡単な逮捕令状という疑問符のつく事があると

裁判所もおまえもか

と思えてくるのは私だけだろうか。

 

 

 

学力テスト

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全国一斉の学力テストが実施される。

学力テストの前に

学力とは何なのか

出された問題に対する解答の正誤の点数であると言われている。

出される問題によって

点数が変わるのである。

当たり前であるが

そこで、どのような問題が適正なのかという問題が出てくる。

そもそも、学力の問題が、問題になったのは

OEDCの学力テストの点数があまりにも低かったからである。

OECDはいわば国際版の学力テストである。

OECDの問題は、○×式よりも、考えなければ出来ない応用問題が中心になっている。

日本で教えているのは、考える力よりも

暗記力の力を試す方向にあった。

日本の教育が「考える力」「論理的思考」に重点を移したのかどうか。

そのへんも試される

今回の問題は、考える力や表現力を試す問題が出題されたようである。

test.jpg

今日3月13日、ソマリア沖の海賊対策に海上自衛隊の艦隊が出発する。

根拠法は、自衛隊法の海上警備行動による。

海上警備行動における武器使用は従来正当防衛と緊急避難時しか認めてこなかった。

今回は、海賊対策は警察活動と位置づけし「任務遂行のための武器使用」

つまり、武器を持ったたてこもり犯に対するSATなどの狙撃と同じと看做すようだ。

しかし、相手が海賊でなくテロリストのような国家に準ずる組織の場合は憲法の禁ずる交戦権の行使にあたるという解釈のあり、及び腰なのも確かだ。

そのため、政府は海賊新法を作るというのだが。

海賊新法を作ったとしても、憲法との関係は変わらない。

憲法に抵触する疑義がある自衛隊を憲法解釈を変えることにより運用しているのが現状である。

解釈優先の法運営がまかり通っている。

民主党の小沢代表の問題も

政治資金規正法というざる法を使って秘書を逮捕したが

すこし無理があるのではないか。

会社からの献金を全面禁止したい共産党と

会社からの献金をわかるように表示すれば良いという政治的妥協により作られた法律を

検察の解釈によって、記載内容が正確でないから逮捕というのは

いささか、法律の拡大解釈のようにも思える。

いま、検察のやっていることは、政治資金規正法を使った政治活動だという見方もある。

もともと、検察は、国家の統治行為そのものであって、そのような意味では政治的なものである。

検察には、起訴するかどうかを決める政治性が与えられている。

一方、検察審査会という機関があることはあるが十分に機能しているとは言えない。

検察が、絶対公明正大中立などということはありえない。

最初から、政治機関なのである。

したがって、諸外国では検察官を選挙で選んでいる。

検察官や役人が公正中立などというのは最初から幻想である。

むしろ、政治的機関であることを認めて、それに対抗する選挙などで民主的な縛りをかける必要があるのではないだろうか。

東京地検特捜部というのは元々、終戦後に跋扈した政府財産の横流しを摘発するための組織である。

戦後も終わったことだし、東京地検が岩手県など地方にも捜査権を行使するのもおかしなななしで

最高検の直属組織とか、アメリカのFBIのような組織にして、独立勝手な行動にタガをはめる必要があるのではないか。

また、国会の委員会の監督も受けるような組織にしなければ

独断専行による国策捜査がはびこり、国家の重要場面でゆがんだ選択にならないとも限らない。

検事の正義感は正義感として、それが治外法権的に活動するのは法治国家としてあるべき姿なのかどうか。

考えさせられた。

日本の裁判員制度はまやかしの国民参加である。

まず雇員である裁判官が主権者である国民にたいして

一人前の顔をして協議に参加することである。

外国の陪審員制度は

罪があるかどうかの判定は裁判官を除外して

国民だけすなわち陪審員が決定する。

量刑については、雇い人であるところの

裁判官が専門職として決定するという仕組みになっている。

日本の裁判員制度は量刑まで決めさせる制度にしたことによって

裁判官の協議への参加の道を開いてしまった。

あくまでも役人支配を続けたいからである。

そのような意味からは

やはり「まやかしの国民参加」なのではないだろうか。

サブプライムローンの大量焦げ付きに端を発した世界金融不安はなかなかおさまりそうにない。

不良債権化した債権について政府が買い上げたり、銀行に対する資本の注入などで対応しようとしてる。

ここで考えなければならないのは

銀行は助かるが

甘い言葉で住宅を買わされた人は救済されないということである。

家を追い出され、今まではらったローンはパー

担保として引き剥がした住宅も売れない

そして損金処理

資本不足、銀行の倒産か政府による一時銀行の国有化となる。

景気が回復するまで長い月日が経つ。

その間、取り上げた住宅は無人のまま老朽化する。

家を取り上られた人に対しては、公共住宅の提供とかそれなりの福祉の支出が増える。

悪循環である。

もっと良い方法はないのか!

そこで次の方法を考えてみた。

ローンが払えなくなった者に対して

政府が代わりにローンを支払ってやる。

ローン会社には処分費に相当する金額を金利を下げるという方法で値下げしてもらう。

今まで住んでいた人はそのまま住んでいてもらって

家賃を払ってもらう(ローンの返済に充当)。

ローンの金利が下がれば、

政府の負担額も家賃との差額を補充すれば良いので銀行に資本注入するよりも

対策費は少なくて済むのではないか。

景気が回復してきたら、ローンの支払いも満額できるようになってくる。

自由経済主義は、破産した時の苛烈さを担保としてなりたっている面もあるが

一方で社会福祉費用の負担も発生する。

また、犯罪の増加などの社会的な負担も増大する。

もっとソフトにすることによって経済危機のソフトランデングも可能になるのではないだろうか。

 

 

10月15日近くの銀行のATMにお金を入金に行った(卸すのではないですよ)

ATMの敷地内に異様な2人連れがいた。

一人は男で、ペーパーバインダーを持っている

一人は女で何も持っていない。

なんか気味悪い。

 

後で、ニュースで知ったのであるが

15日は年金の支給日なので、一斉警戒とかで

男女の警官が出張していたようだ。

(それも、特定の有名銀行のATMだけ、信用金庫の前にはいなかった、これって差別かな、それとも大銀行から裏献金があってその銀行だけ守っているのかな???)

結構ひまなんだねー

 

ニュースで聞いて、振り込み詐欺の抑止で出ていたのが分かった。

振り込み詐欺は、果たして年金金振込日を狙って

振り込ませるんですかねー

一寸分析が甘いのでは

振り込み詐欺の要件は恐喝事件に似ている。

被害者側が何らかの違法行為を金で解決しようとすることにつけこんだ犯罪だ。

会社の金を使い込んだ込んだから

直ぐ弁償しないと、訴えられるから何とかしてくれとか

近親者が犯した犯罪を金で解決しようとする資産家に対する

詐欺事件である。

詐欺に引っかかる側にも

何らかの犯罪を金で隠蔽する弱み(体質)がある

これが、振り込み詐欺の目の付けどころである。

言わば、被害者と言えば聞こえが良いが、犯罪隠蔽に加担する意思を持った事による被害である。

このような、被害を警察を挙げて保護する必要があるのかどうか

全国で動員された警官の数はものすごい数になるのではないだろうか。

動員された警官は本来業務を投げうって参加しているのである。

考えようによっては、まさしく警察は金持ちの(犯罪隠蔽者)の擁護者としての活動をしているのではないか

そんな気がする。

細々と年金で暮している者にとっては

振り込み詐欺さえ縁遠いのである。

年金の振込日に警戒してもあまり意味はないのではないか。

今の警察の頭の悪さを象徴しているような気がする。

年金支給日にはたして振り込み詐欺が多いのかどうか

データはどうなっているのか

年金振込日よりも、普通の日の方が多いのではないだろうか

被害総額が1000万円とか2000万円とか聞く

年金支給日には相関していないのではないだろうか

この警察の頭の悪さに不安を覚えるのである。

原因と対策をきちんと分析し

行動を起こすのでなければ、世間の支持は得られないだろう。

異様な2人と感じたのは、正に、合理的判断のないまま

上の命令に盲従する事に対する恐怖、

ある種アウシュビッツに通じる恐怖である。

裁判員制度は一言でいえば

密室での翼賛裁判になる可能性がある。

諸外国で行われている陪審員制度と違って

裁判員制度には評決に裁判官が参加する。

建前は、協議だが、裁判官と一般人の差は大きい。

協議というより、裁判官に誘導されて翼賛裁判を行う可能性がある。

そして、協議の過程は秘密にされる

秘密を漏らしたものには刑罰が科せられる。

政治の密室はマスコミによって暴かれるが

この、裁判員制度はマスコミといえども協議の過程を報道することはできない。

密室での翼賛裁判!!

になる可能性が大きいと言わざるを得ない。

一般の人が裁判について慣れている必要があるのに

いきなり、殺人事件を裁けと言われても無理だろう。

裁判官の言いなりなるしかない。

もっと優しい簡単な裁判から段階的に試行的に行う必要があると思う。

それをしないでいきなり殺人事件の裁判への参加

密室での翼賛裁判になるというのは言い過ぎだろうか?

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