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NetDayとは
学校の情報化を推進するためのボランテイア運動である。
平成12年3月には、社団法人日本教育工学振興会より「学校情報化に係わるボランテイア活用・支援のあり方等に関する調査研究報告書」(平成11年度文部省委託事業)が出された。
要するに、それまでも群馬県前橋市の「つなぎ隊」などのようにボランテイアで学校のLANを構築してあげるグループがあり、それに目をつけた文部省がお墨付きを与えて活動を後援して、より安く、そしてより早く学校のネットワークを構築しようという運動です。
くやしいかな、この発想もアメリカ生まれで、1996年3月9日、米国カルフォルニア州シリコンバレーのサン・マイクロシステムズ社の研究員のゲージの発案でスタートしたものと言われる。
1年前の95年、首都ワシントンで開かれた連邦政府のネットワーキング委員会で、カルフォルニアにあるコンピュータ関連企業からボランテイアを出してもらい、一校当たり10人のボランテイアが一日だけ近所の学校に出向いて配線すれば、州内にある1万2000校は簡単にインターネットに接続できると提案した。
 本来は、税金を投入して公共事業として行うべき学校情報化の一端を何故ボランンテイの力で実現しようとしたのか。最大の理由は、そのために必要な膨大な経費を税金から捻出するのが困難と予想されていることであった。
アメリカでの教育費は基本的に州政府の負担になる。インターネットを構築するためには教育予算16億ドルの3分の2の10億ドルが消えてしまう。
これでは、先生や事務局のスタッフが雇えなくなってしまう。
ケージが提案した構想を95年9月、クリントン大統領がサンフランシスコにおける演説で支持した。
クリントン大統領は「あなた方は政府にリーダーシップを期待する事は出来る。しかし、私達が設定した目標は政府の力だけで達成できるものではない。ここに居る企業の方々、コミニテイ、ビジネス、自治体、教師、保母、学生がみんな参加することによって初めて成し遂げられるものだ」
コミニテイ全員の力でそれを行おうと呼びかけた。
アメリカにおけるコミニテイの精神はコミニテイに帰属するというよりりは、個人がコミニテイをこれから自らの手で「作り上げる」という気概があったと言われている。
大統領は、その国民的記憶を喚起し、もう一度アメリカ国民に「コミニテイ」を自分たちの手で作り上げる楽しさを呼びかけたもである。
ネットデイの影響は、シリコンバレーだけでなく、全米に広がり、1万4500人のボランテイアパワーを結集し、単なる配線の日ではなく、地域の人々がその作業を協働で行うことで、人と人とが繋がり、新たなコミニテイ意識が形成されていくところに意味があることだろう。
日本において、良い意味での地域意識が無くなってしまった今日、ネットデイ運動がその再生の契機となるか、今後の進展が期待されるところである。
このホームページは取りあえず、NetDayについての情報を提供し皆様の理解に協力したいと思います。
最後になりましたが、資料を提供していただいた駒津健一さん(長野県PTA連合会顧問)に感謝申し上げます。
ネットデイのような運動がある傍ら、一方で、必要の無いハイスペックの機器の購入など行政側の費用の無駄使いも指摘されている。
この辺のことについても、今後掲示板などで議論されていくならばより良い運動になっていくと思われる。
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