通産省がチベット占領政策に協力


平成11年6月10日のNHKの報道によれば、日本の通産省が中国占領下のチベットのある村に、太陽光発電を設置したそうである。
発電の容量が少ないために、人民政府(共産党が銃口で作った政府=村役場)に先ず供給され、残りを小学校に配電されたとか。
同行取材した、NHKの記者は、事前に中国の支配を認める事を約束させられていた模様で、しきりに首都ラサの平穏さを強調していた。
中国が外国報道機関を入れるときは、必ず報道内容が中国に友好的に報道する事を約束させる事は過去の例を見てもはっきりしている。
また、中国に寄りの報道機関のみが許可される。
トキの報道にNHKが熱心なのと連動しているかもしれない。
いずれにしても、占領下の学校は、占領政策を遂行する場合の要であり、特に共産国に置いてはその大半が共産主義の宣伝の場であることはたしかである。 そのような、意味で日本は中国の占領政策に加担したと言えよう。
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