登校拒否は病気かも

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登校拒否や学級崩壊に関連して文部省が
カウンセラーや相談員を増員するようです
学校カウンセラーを数年前から配置しているのに
登校拒否や学級崩壊が増えている現状をみると
正しい対応なのかどうか疑問を感じるのは私だけだろうか
登校拒否などの中に相当数「脳の病気」が混ざっていないのか
なんでもフロイト式に幼児のトラウマとして見るのはいかがなものか
青年期に発病する「精神病」は1000人に7人の割合で発病しているという
通常中学校などでの登校拒否児童の数に符合するのである。
「先生が変われば、学校が変わり、生徒が変わる」というのは文学的には納得できるが
一定の割合で発生している精神病が治るとは思われない。
良くなったというのは、一時的に押さえ込んだだけで問題が潜伏しているだけなのではないか。
昔はストレスや遺伝病との認識であったが
最近は脳の器質的な病気という捉え方が主流になりつつある。
フロイト流のトラウマやストレス学説にとらわれた
カウンセラーでは、「育て方が悪かった」という結論の押し付けで却って親の負担が増えないともかぎらない
相談員は、ただ、悩み事を聞いているだけという事らしいが、登校拒否を抱えた家庭にとっては「時間を無駄に過ごさせられる」だけにならないか。
きちんと解決出来ないのであればかえって害になるのではないか
気の持ち様でなおるような問題はあるかも知れないが、むしろ少ないのではないか
先生の中にも精神障害の先生が相当数いるという。
これは、先生に特化した形で精神障害者がいるわけではなく
社会の中で、一定割合で精神障害者が居て、その人が先生になったというだけではないか。
欧米では精神病は普通の病気として認知されている。
日本もその面での後進性を脱却する時期に来ているのではないか。
私が、PTA会長をしていたときには、登校拒否児童が20人程度いた。その中にいわゆる「不良」は数人で、あとは、原因の分からない登校拒否である。
そして、ほとんど良くならない。
私の感じとしては、病気に近いとの感じを受けた。
本当に文部省にまかせておいて良いのだろうか。
病気ならば、きちんと医療を受けさせなければならない。
中途半端なカウンセラーを増やすだけで良いのだろうか。
小学校での登校拒否と中学校での登校拒否は質が違うし、その中に病気の初期のものが混ざっていて
原因は一つではないような気がする。
カウンセラーというのはどの程度の専門的な訓練を受けた人なのだろうか。
最低1年以上の専門教育が必要なのではないだろうか。
どうも、今のカウンセラーはもっと短い期間で促成栽培されているような気がする。
先生も全員カウンセリングの講習を受ける事になっているが
カウンセリングの教育を実際に受けないで、書類上だけで済ましている事もあるように聞いている。
実際に受けないで校長になった本人に聞いたことがある。
きちんと訓練を受けた専門医から指導を受けた人たちなのだろうか。
病気であるならば、早期発見早期治療が原則である。
素人治療は、病気を悪化させる恐れがある。
欧米では、病院に小児科の他に「思春期科」とう診療科があるという。
どうも問題の捉え方が間違っているように思えてならない。
昔、明治時代に法律が普及しなかったころ、弁護士のかわりに「三百代言」という職業があって、珍妙な理屈をこねまわして、裁判に弁護士の代わりに出て代言したという。
文部省が進めようとしている、民間相談員などはその類にならないか。
いずれにしても、なんでもやりたがる「文部省」ではなくて
専門家にまかせたらどうか。
「心の問題」として色々な施策が目白押しだが、本当に心の問題だったのか。
「心の問題」であれば、学校でやるより「宗教家」の仕事ではないか
サカキバラ少年にしても児童相談所の指導を受けていたという。 児童相談所と言えば、相当のレベルの力があるはずだが
事件の発生を防止出来なかった。
結局病気だったのではないか
その辺の反省はどうなっているのだろうか。
カウンセリングだけでは解決にならないのではないか
厚生省を巻き込んだ原因追求と、連携した対応を望むものである。
同じ予算を使うのならば、きちんと科学的な原因追及と、その結果の対応をしてもらいたいものである
それとも、理学部出身の文部大臣であれば、科学的根拠に基づいてのことなのだろうか
そうであれば、国民の前にその根拠を明らかにしてもらいたいものである。 (平成11年8月23日)