日本経済再生へ道


日本経済再生へ道

日本経済の再生のポイントは、金を持っている人に金を使わせることである。外国からの資金が日本に流れ込むようにしなければならない。

そのための施策をいくつか述べる。

1、 法人課税の上限を30%程度にする
2、 所得税の上限を40%程度にする
3、 消費税を年率1%ずつ増やし、5年間で10%まで引き上げる
4、 食料品など生活必需品の消費税を0にする。
5、大型住宅建設を促進する

説明

1、 法人課税の上限を30%程度にする

今、政府が法人税を下げるのは外国並みの50%程度に下げる事しか考えていない。これでは、外資が流入しない。
外資を導入するためには他の国より税率を低くしなければ、日本に投資する魅力がない。やはり10%程度の差を設ける必要がある。

2、 所得税の上限を40%ていどにする

今、政府が所得税を下げるのは外国並みの50%程度に下げる事しか考えていない。
これでは、外国に逃げた高額所得者を呼び戻せない。
やはり、金を稼げる人間を優遇する事により、金持ちを呼び寄せることが必要である。
金持ちを優遇して消費を増やせば自然に税金が増収になり税金の総額はかえって増えることは周知の事実である

3、消費税を年率1%ずつ増やし、5年間で10%までもっていく

現在、消費を増やすために、消費税を引き下げる議論が盛んに行われている。
おかしな話である。諸外国では消費税10%は普通で、25%程度のところもある。
消費税を減らしても消費が増えないのは、減税をしても消費が増えない事でもわかる。
みんな、貯蓄に回ってしまう。
押しても駄目なら引いてみな。
金持ちに金を使わせるには、先行きの計算をさせることである。消費税が下がる期待があるかぎり、買い控えが起きる。現在の消費の低迷は買い控えが原因である。
金を吐き出させるというか、消費させるためには、今、使った方が有利だという状況を作り出す必要がある。
毎年毎年消費税の税率を上げることによって、今金を使った方が有利だという状況を作り出すとともに老齢化対策などの財源にする。

4、 食料品など生活必需品の消費税を0にする。

世の中には、本当に金のない人がいる。景気をよくするという事の根本は、金のない人に金を回す。というところにある。
あくまでも、上記は金のない人に金を回すための方便である。上記の方策によって5年以内には景気が回復してくるだろうが、今金がない人を救うには、消費税を軽減する必要がある。
そのため。食料品などは、無税にする。
そのことによって、政府に対する信頼を回復すると同時に金持ち優遇のそしりに対応する。
人気取りの政治家では駄目だが、大愚といわれるような本当の政治家なら出来るんじゃないかな。

5、大型住宅建設を促進する。

景気を良くするためには、物を買って貰わなければならない。ところが物を買いたくても家が狭ければ、置くところがない。
また、小さな家が少子化の原因になっている。人が少なくては物が売れないのである。2人子政策は日本では住宅を制限する事により巧妙に行われている。これからは4人ぐらいを前提にした政策を考えなければならない。
その為には先ず入れ物を大きくしなければならないのである。
家が小さくなる原因の一つに、現在国民金融公庫の住宅融資には80平米の壁がある。大きな家を建てたくても80平米以上だと老人同居などでなければ貸してくれないのである。
これを撤廃して、80平米より大きな家の場合は全体の税率を下げるなどの優遇処置をとる。
公団住宅や公的な住宅の基準も改める、一家族の建坪は40から50坪程度まで大きくする必要がある。
また、住宅にかかる税金も大型住宅優遇処置をとる。
都会地に付いては、土地が不足するから、高層化を図る。土地利用効率化税を新設し、建物全体の建坪を土地の面積で割ったものを土地利用効率として、利用効率の悪い一戸建てなどには、増税する。その事によって建て替えを促進し、高層化、大型化する。
大型化によって、建築費の増加が考えられるが、建築工法の標準化を図り、部材の標準化、工場加工を促進する。建築申請なども簡易化を図る。現在普通の家でも建築申請の書類は5センチメートル以上の厚さになっているのをA410ページ以内の書類にする。
その代わり、現在問題になっている手抜き工事については、原則として刑事罰を課すぐらいの厳しい防止策を採る。
(平成10年8月16日 金山 武)