男女共同参画審議会女性に対する暴力部会（第６回）における議事録

日時：平成１０年４月１７日（金）１０：００～１２：３４

場所：総理府５階　特別会議室

出席者：鳥居部会長、中里部会長代理、金子委員、北村委員、島野委員、原委員

欠席者：なし

オブザーバー：なし

議題：（１）警察庁における施策について（ヒアリング)
　　警察庁生活安全局生活環境課理事官　　後藤　啓二

（２）法務省における施策について（ヒアリング）
　　法務省刑事局参事官　　高部　道彦
　　法務省人権擁護局人権啓発課長　　林　　久
　　法務大臣官房秘書課付　　神村　昌通

（３）家庭裁判所の調停に現れる夫婦間の暴力について（ヒアリング）
　　最高裁判所事務総局家庭局第三課長　　永田　秋夫

（４）文部省における施策について（ヒアリング）
　　文部省生涯学習局婦人教育課長　　　　大西　珠枝

（５）その他

内容：

日時	：	平成１０年４月１７日（金）１０：００～１２：３４
場所	：	総理府５階　特別会議室
出席者	：	鳥居部会長、中里部会長代理、金子委員、北村委員、島野委員、原委員
欠席者	：	なし
オブザーバー	：	なし
議題	：	（１）警察庁における施策について（ヒアリング) 　　警察庁生活安全局生活環境課理事官　　後藤　啓二（２）法務省における施策について（ヒアリング）　　法務省刑事局参事官　　高部　道彦　　法務省人権擁護局人権啓発課長　　林　　久　　法務大臣官房秘書課付　　神村　昌通（３）家庭裁判所の調停に現れる夫婦間の暴力について（ヒアリング）　　最高裁判所事務総局家庭局第三課長　　永田　秋夫（４）文部省における施策について（ヒアリング）　　文部省生涯学習局婦人教育課長　　　　大西　珠枝（５）その他

○ 部会長　ただいまから男女共同参画審議会女性に対する暴力部会第６回の会合を開催いたします。お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

　それでは早速、議題に入りたいと思います。
　本日は、警察庁、法務省、最高裁判所、文部省から御担当の方にお越しいただきまして、それぞれ所管の施策等についてのヒアリングを行いたいと思います。ヒアリングは省庁ごとに、つまり一つの省庁から御説明と質疑応答を行いました後、次の省庁の方と交代するという形で行いたいと思います。

　なお、御説明中、個人のプライバシーにかかわる部分がある場合は議事録にかえて議事要旨を公開することにしたいと思いますので、あらかじめ御了解願いたいと思います。

　また、本日のヒアリングに当たりましては、これまで当部会で出されております御意見等に御配意いただくようお願いしておりますので、その点もお含みおきくださいませ。

　それでは、最初に警察庁から警察庁における施策についてお伺いしたいと思います。御説明者は、警察庁生活安全局生活環境課の後藤啓二理事官でいらっしゃいます。お時間は、質疑応答も含めまして50分ほどとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

では、後藤理事官からお願いいたします。

（１）警察庁における施策について（ヒアリング）
　警察庁生活安全局生活環境課理事官　　後藤　啓二

○ 後藤理事官　警察庁生活環境課の後藤でございます。本日は、本来なら課長が御説明させていただくことになっておりましたが、後ほど御説明させていただきますが、現在、我が課でいわゆる風営法の改正をやっておりまして国会対応がございますので、課長は失礼させていただいて、私の方から御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、警察庁が実施しております女性に対する暴力に関する施策について、お手元にお配りしておりますレジュメに従いまして御説明させていただきます。

　まず、私ども警察といたしまして、女性に対する暴力の根絶というのは大変重大なテーマであると考えておりまして、各部局ともこの問題に対して積極的に取り組んでいるところでございます。

　そのうち、まず最も大きな問題であると考えられます性犯罪、いわゆる強姦でありますとか強制わいせつでありますとか、この取締りについて御説明させていただきますと、一昨年の平成８年中が、強姦につきましては犯罪としての認知件数が 1,483件ございまして、そのうち 1,317件を検挙しております。強制わいせつにつきましては 4,025件認知しておりまして、そのうち 3,438件を検挙してございます。平成９年ですが、強姦は認知件数 1,657件、そのうち検挙が 1,472件。強制わいせつの認知件数が 4,398件、検挙件数が 3,768件という数字が出ておりまして、平成８年に比べて平成９年は 200～ 300件増えてございます。これは私どもが認知した数ということで、これ以外の暗数がかなりの数に上っていることは当然予想されるところでございます。

　このような性犯罪に対しましては、私どもといたしましては、これが親告罪であります場合には当然告訴があったものということになる訳でございますが、こうした犯罪を認知した場合には極めて重大な犯罪であるということから、被害者の検挙に向けた活動を行ってございます。その検挙に合わせ、十分留意しなければならないことは、これらの被疑者の女性にとっては身体的な被害にとどまらず、精神的にも極めて重い被害、ショックを与える犯罪ですので、そうしたことに十分配慮した捜査を行っておるところでございます。

そのため、平成８年以来、少しでもこうした女性の性犯罪の被害者の身体的・精神的負担の軽減を図るために、さまざまな施策を行ってございます。その１つが、各都道府県警察の警察本部に性犯罪捜査指導官及び性犯罪捜査指導係を設置いたしまして、女性の警察官による被害女性の事情聴取を行うでありますとか、あるいは鑑識活動を行いますとか、あるいは病院への付き添いなどの活動を行うようにしておりまして、被害女性の精神的負担を少しでも緩和するような施策を全国の警察全体として進めておるところでございます。

　また、細かいですが大事な話なのですが、身体及び着衣からの証拠採取活動等が捜査のためには必要不可欠となりますので、被害女性にとっては心理的負担が非常に大きいものでございますが、こういう証拠採取活動に伴う負担を緩和するために、できるだけ少ない手続で済むような効果的なマニュアルを作成するとともに、そういう証拠の採取用具をまとめ、被害者の着替え用衣服とセットにした性犯罪捜査証拠採取セットというものを開発いたしまして、昨年から各府県で導入しておるところでございます。

　また、さらに女性が性犯罪、これは痴漢等も含めたものですが、被害の届け出や相談を行いやすいように、すべての警察本部におきまして性犯罪被害 110番などの性犯罪相談窓口を設けております。また、そのほか女性相談交番の指定やＪＲの主な駅にある鉄道警察隊における女性被害相談所の設置なども行っておりまして、女性の警察官が性犯罪の被害の届け出の受理に当たるような対策を推進しておるところでございます。

　以上の施策を通じまして、私どもといたしましては女性に対する性犯罪をまずなくしていくということがもちろん最大の課題なのですが、そうした被害があった場合には、今までは精神的な負担から届け出がしにくかったという点を出来るだけなくしまして、女性の身体的・精神的損害の軽減と悪質な犯罪を起こした者の検挙に努めておるところでございます。

　また、こうした女性の被害者に対しましては、被害者のカウンセリングを行う部外の機関あるいは民間団体の相談窓口の紹介を行っております。また一部の都道府県ではございますが、心理学等の専門知識やカウンセリング技術を有する心理カウンセラーを部内に配置しておりまして、被害女性からの相談あるいはその精神的被害の軽減に努めておるところでございます。

　また、男女を問わず犯罪の被害者を対象とするものは、本年４月１日現在、18都道府県警察におきまして被害者支援連絡協議会というものを設置してございます。御承知のとおり、警察におきましては被害者対策をこれまで重大な課題の一つとして進めておるところですが、この被害者支援連絡協議会といいますのは、警察を初め各県の女性センターあるいは児童相談所などの公共相談機関、あるいは知事部局の女性政策課、検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、あるいは民間の被害者支援団体等の関係団体に多数参加していただいて、情報交換あるいは緊密な連絡体制の整備を進めておりましす。こうした協議会を通じまして、もちろん女性も含めてですが、被害者全体に資する活動を行っておるところでございます。

　これが、女性に対する暴力の根絶の中で性犯罪の取締りに向けたまず第１点の施策でございます。

　次に、第２点目ですが、売春関係事案の取締りについて御説明させていただきます。

この売春問題といいますのも、もちろん私どもといたしましては女性の尊厳を踏みにじる犯罪ということで、この検挙摘発、特に売春によって女性を性的に搾取する、あるいは管理売春に見られますように、たこ部屋に押し込めて売春�を強要させるような悪質な売春業者、あるいはブローカーの取締りを進めておるところでございます。

　売春の検挙件数は、平成９年中は 3,497件になってございます。このうち、いわゆる売春婦をホテルなどに派遣して行うような派遣型売春と申しておるものが主流を占めておりまして、そのうちの３分の２余りを占めておるという実態がございます。

こうした売春事件の取締りの最近の特徴的な傾向を申し上げますと、 (2)で書いておりますが、外国人女性の弱みにつけ込んだ営業者による売春強要事犯が大変増えておるということでございます。売春防止法の中で最も悪質なものがいわゆる管理売春というもので、これがいわゆるたこ部屋で逃げられないようにして売春を強要するというケースでございますが、最も悪質な管理売春の検挙のほとんどが外国人女性に対するものです。戦前は例えば東北から連れてこられた少女を管理売春、たこ部屋で売春させるという事例も日本人女性に対してもあった訳で、近年は日本人女性に対するものは非常に少なくなってきましたが、その一方で特に東南アジアから日本に連れてこられた外国人女性に対する売春強要、それを管理売春で搾取するような事例が非常に増えてきておるところでございます。

　この問題につきましては、後でお配りした資料を見ていただきたいのですが、そのうちの１枚が「日本へトラフィッキングされたフィリピン人女性に関する調査結果」という資料でございます。これは日本に来て何年間かいた後、フィリピンに帰った女性に対するアンケート調査をした結果ですが、「仕事で売春を求められたか」に対して77％が求められた。「旅券を没収されたか」は84％が没収された。「仕事にヤクザが関与していたか」は46％。「仕事の内容を渡航前に知っていたか」は、知っていたのは11％でほとんどの人は知らなかったという結果が出ております。これはまた後ほど説明させていただきますが、日本に連れてこられて旅券を没収されて逃げられないようにして、ヤクザ絡みで売春を強要されるという事案が非常に多い。

　もう１枚の資料は「タイ王国外務省が作成した啓発用ポスター」で、実物は大変派手なといいますかショッキングなポスターなのですが、左側が本文で右側が日本語訳でございます。漫画が描いてありまして、要するに「エージェンシーを信じるな。甘い言葉に乗るな」、これはいわゆる外国人ブローカーのことですが、「エージェンシーは、タイ人女性が日本へ働きに行くことについてうそをつく。高賃金と良い生活を保証し、日本へ行ったとき、誰もがみんな親切に面倒を見てくれる」ということで来るのですが、「日本へ着いたとき、人身売買が行われる（ママさんに売られる）。売春を強要される。もし逆らえば、虐待を受ける。麻薬を打たれる」。「日本で働いているとき男に苦しめられる。病気でも病院へ行けない。 300～ 400万円(100万バーツ) の借金のため、働かなければならない」。「最終的には日本で死ぬことになる。あなたはそういう人になりたいですか。気を付けてください」ということで、タイではタイ政府によりまして、日本ではタイ人女性が日本に連れていかれるとこういう目に遭うと。だまされて、売春を強要される、殺されてしまうというポスターが張られております。

　はっきりいいまして、これは反論できないといいますか、こういうふうに日本が思われていて実際にこういうことをやっているということで、大変国辱的といいますか、日本として非常に恥ずかしい事態だと思っておりまして、この問題について私どもとしてはぜひとも何とかしたい。国際的な信頼を回復するためにも、あるいは外国人女性に対する人権侵害を出来るだけなくしていくためにも何とかしたいと思ってございます。

　そのために、今回、風適法 (いわゆる風営法) の改正作業を行っております。資料としてお配りしてあります２枚紙の資料で簡単に御説明させていただきますと、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の概要」ということで、現在、今国会に提出しておりまして、先日、参議院を通過し、衆議院の御審議を待っておるところでございます。そのうち１枚目の３でございますが、営業に関して行われる売春事犯の防止という改正案を考えてございます。

　そのうちの (1)はいわゆる入管法の不法就労助長罪ですが、そういうことをした者の風俗営業許可を排除するというのが (1)でございます。 (2)が営業者の遵守事項の強化ですが、要するにバーとかスナックにおいて外国人女性をホステスとして売春強要させる事例が多うございますので、これを未然に防止したいというものです。こういうバーとかスナックの営業に関してはホステスに対して、これは従業員に対してということで外国人に限定していません。メインはもちろん外国人ですが、従業者に対していわゆる不当な借金背負わせの防止とパスポートの取り上げの防止という規範をかけたいと思っております。こうした規制は、ブローカーにも同様にかけたいということを改正案として検討中でございます。

　これは先ほどのタイのパンフレットにも書いてありましたが、手口はかなり一定しておりまして、タイやフィリピンから連れてきた女性に対して、初めはだまして連れてくる訳ですが、着いたら、「お前には 400万かかっている、その 400万は体で働いて返せ」という。それで逃げられないようにパスポートを取り上げるという実態がありますので、こうしたことを事前に防止する。もちろん売春を強要させたら売防法で検挙する訳ですが、それは事後的な措置で全く人権侵害の防止にならない訳ですので、事前に売春の強要を防止するための措置として、不当な借金背負わせの禁止と旅券の取り上げの禁止ということを営業者、ブローカーともにかけていきたいと思っておるところでございます。そのような改正案を現在、国会に上程中でございます。

　以上が売春関係の説明でございますが、第３点といたしましては、女性に対する暴力を誘因する有害環境の浄化。これは今までの２点ほど大きな問題ではないということもないのですが、強制的な人権侵害ではないのですけれど、女性に対する暴力を助長する有害環境を少しでも浄化したいと考えておるところでございます。

　その第１点目の、無店舗型営業に係る広報・宣伝等についてというのは少し分かりにくいのですが、これはいわゆるピンクチラシが家庭に投げ込まれたり、あるいは公衆電話ボックスに無差別に貼付されている、またそういうことが子供あるいはそういうものを決して見たくない女性の目にとまる、あるいはこうした広告・宣伝等が女性を性の対象としか見ないような風潮を助長しかねないという点から、こういうものに対して出来るだけなくしていこうと考えておるところでございます。

　この点につきましても今回の風営法で改正をしております。先ほどの２枚紙の資料の２枚目を見ていただければと思いますが、４の無店舗型性風俗特殊営業等に対する規制の新設。これはいわゆるアダルトビデオの通信販売でありますとか、派遣型ファッションヘルスといういかがわしい業態ですが、こうしたものの広告・宣伝を厳しく規制しようと。具体的には家庭へのピンクチラシの投げ込みでありますとか、住宅地、学校近辺での広告・宣伝、ビラ張りの禁止でありますとか、そのようなことをやってまいりたいと考えてございます。

　その他の従来型の店舗につきます広告・宣伝の規制等についても、今回、検討中といいますか、法案の中には入れ込んでございまして、こうした改正案を通じて女性に対する暴力、女性を性の対象としてしか見ない風潮を出来るだけなくしていくような施策を進めていきたいと思っております。

　今回�の風営法の改正の中で同様の改正といたしまして、インターネットを利用したポルノ業者に対する一定の規制も入ってございます。これは御承知のように、インターネットを通じるわいせつを含めたポルノ画像のはんらんは、特に女性というよりも子供・少年に対して大変有害な影響を与えておるということで、今回は年少者保護のための規制をしようと考えてございます。それと関連いたしまして、プロバイダーに関しても一定の規制、これはわいせつに限ってですが、わいせつな映像をプロバイダーが自己のサーバーにあることを知った場合には、その送信を防止するような措置を講じるよう努めなければならない。これは努力義務ということで大変緩い規制ですが、こうした規制を通じて女性を性の対象としてしか見ない映像を出来るだけ少なくしていこうということを考えておるところでございます。

　これはまた順番が逆になるのですが、外国人女性に対する売春強要の防止の活動につきましては、私ども特に去年、この問題を何とかしたいと考え始めたときから、この問題に取り組んでおられる民間団体の方々と意見交換といいますか、実態をいろいろお聞きしたり、あるいは警察の取り組みに対する御批判等もはっきり申し上げていろいろ受けた訳ですが、民間団体の方々の御意見を踏まえて検討してきた経験がございます。たしか前回か前々回、こちらでもお話しになりました売買春問題に取り組む会、矯風会、ヘルプ、ストップ子供売春の会、あるいはみずらなど、この問題に積極的に取り組んでおられる民間団体で活動しておられる方の御意見もお伺いして、この問題をずっと検討してまいりました。

　今後とも、外国人女性の売春強要の問題につきましては、こうした民間団体で駆け込み寺のような機能を果たしておられ、そちらから実態を知り、悪質な業者の事件も知るという場合もございますので、そうした民間団体が今後とも連携をとりつつ、人権侵害が少しでも減るよう出来るだけ努めたいと考えておるところでございます。

　これは今国会で議員立法として提案されてございますが、児童売春・児童ポルノの問題につきましても、私どもとしましても現行法でも出来ることはもちろんやっていこうと思っておりますが、その法案が成立しましたら、それに従いまして児童売春・チャイルドポルノの取締り等についても積極的に進めてまいりたいと思っております。

　以�上でございます。

○ 部会長　どうもありがとうございました。
　それでは質疑応答に入りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○ 委員　女性警官を増やす方向でやっていらっしゃるということですけれど、それはどういう数で増えているのでしょうか。

○ 後藤理事官　今、実数は手持ちにないのですけれども、例えば神奈川県警察がこの問題に先進的に取り組んでおるのですが、実際の取り調べといいますか、被害者の事情聴取に当たる警察官は可能な限り女性警官を充てるようにしておるというふうに承知しております。小さい県でありますと、今のところ全部という訳にはなっていないかもしれませんが、大きい府県を中心に進めておるところでございます。数字については後日御連絡させていただきます。

○ 委員　ヒアリングの方から伺ったところによりますと、女性の警官は全国で３％という、その当時の比率でございましたけれども、それを高めようという努力をそれ以後なさってきているということでございますか。

○ 後藤理事官　それはそのとおりでございます。

○ 委員　被害者の立場、特に女性の被害者の立場に立ってお仕事をしていただく女性警官はずんずん増えていただきたいと思うのですけれども、女性警官は全部そういう被害者担当というふうに特定されていくことだけではないような御工夫を、そのためにやはり絶対数というか比率がうんと大きくなってやっとそういう分業が出来ると思うのですけれども、女はここよという、私たちの業界言葉では「ゲットー化」というのですが、そうならないようなことを警察庁として今後御工夫いただければと、これは要望ですが。

○ 後藤理事官　分かりました。もちろん今、必要だということでそういう分野に充てているのですが、もちろんそれに限るということではありませんで、各分野で活動させていきたいと思っております。

○ 委員　既に売防法が形骸化して久しいところだといわれていますね。私のクリニックにはいわゆる性感染症事例が来る訳ですけれども、先ほども外国人女性の問題は残念だが否定できないといわれたように、日本でもソープランドとかファッションヘルスとか売買春と何ら変わりのない行為が行われていることを承知しながら、そういうところに対する積極的なかかわりができないのは何が原因しているのですか。

○ 後藤理事官　取締りをやっていないのではないかということですか。

○ 委員　要するに、常識的に売買春と何ら変わりのない行為が行われていることを承知しながら、ああいうたぐいの営業が公然と行われ続けていく。

○ 後藤理事官　それにつきましては、個室マッサージでありますとかソープでありますとか、そういう業態の取締り検挙は警察ではやっておりまして、それを絶滅させないのはなぜかという、それははっきり申し上げて、証拠の問題とか人員の問題とかそういうことで絶滅といいますか、営業しているのはもちろんあるのですけれども、それを私どもが把握して、それが事件に出来るということになれば、売春をやっておるという証拠が得られれば検挙をしておると。

○ 委員　でも、世の中ではそんなことはもう小学生というか中学生も承知していることである訳ですよね。ああいう個室の中でどんな行為が行われているかということは誰もが承知していながら、私は絶滅などということをいっている訳ではないのですが、そういう法がありながらそれが形骸化しているようなこういう社会の仕組みがすべての日本の混乱の根幹になっている。もしそれを承知しているならば、例えば法を変えればいいわけで、ある部分では、いいではないか、個室のそういう行為は大いに結構といえばいいわけであって、しかし現実には中学生も高校生もファッションヘルスに行けば何が行われ、ソープランドに多少金を払えば何が行われるかということを承知している世の中、そういう中で法律というものが存在しながら、それを行使出来ないというのはどういうことでしょうか。

○ 後藤理事官　例えば犯罪は刑法で禁止されていながら何百万件という犯罪が行われている、それを何で警察は検挙しないのだとおっしゃられるのと同様のお話ではないかと思うのですが、我々は三千何百件の売春事犯を検挙しておりまして、それはやはり悪質性の強いものから限られた人員の中でやっておるものでございますから、特に今まナ申しますれば外国人女性に対する売春強要、管理売春、無情でひどいことをやっている、こういうものを重点に検挙を進めておるところですので、それが全部出来ていないといわれればそのとおりなのですが、もっと多数あると思われる売春も 3,500件ぐらいの検挙に過ぎず、それを全部しないのはなぜかといわれますのは、これは人員体制あるいは証拠の問題ということで。

○ 委員　要は自動車のスピード違反に近いものであって、つかまらなければすべてはよしみたいな、こういう事例はやはり国民にこういう感じを与えているのではないかなという気がしますけれども。

○ 後藤理事官　限られた人員の中で出来るだけのことはやってはまいりたいと思っておりますので。

○ 委員　最近もこういう事例がありまして、レイプされた方がこれからシャワーを浴びて先生のところに行きたいのですけれどという電話がかかってきたんですね。そこでシャワーを浴びてしまったらレイプされた証拠がすべてなくなってしまうではないかという話が実はあったのですけれど、被害を受けた人に対して、どういうステップを踏んでどういう形で問題を明らかにしていくという広報啓発は積極的に行われているのですか。例えば、性被害を受けた場合にシャワーを浴びて医者に行ってはいけないということ。

○ 後藤理事官　そういう広報は多分やっていないと思います。

○ 委員　でも、一般の人にとっては気持ちが分かりますよね。被害を受けた者が、服が汚れたまま、あるいは下着が汚れたまま産婦人科に行くなどということが許し得ようはずがない訳であって、そういう広報啓発も足りないのではないかなという気がします。

○ 委員　その関連で、タイでこういうものをつくっていらっしゃると同じような、中学生でも高校生でもすぐにどうすればいいかが分かっておくというものが出ることは、逆に加害者に対する抑制の効果もあるかなと思ったりします。火傷などで病院に行くときは、水をかけてもいいからお洋服をはがさずにそのまま病院にいらっしゃいと。それは割に今は徹底してきたと思うんですね。前は、火傷でもみんなお洋服をはがして病院に行ったりしていた、それではだめですということ。

　それと同じようなことが前の発言でおっしゃっていることだと思うので、そういうことははしたないからとても書けないと、今お笑いになったお気持ちにそういう恥ずかしさがおありだったかなと思うのですが、そこのところを変えていって、火傷もその傷もそのままの体の状況を堂々とお医者様に見せるのが、治療のためにもその後のためにも一番いいのだという発想の転換というのはいかがなものでしょうか。

○ 後藤理事官　ポスターなりパンフレットなり、媒体はいろいろあろうかと思いますので、媒体ごとに先生おっしゃったようなことも重大なことであると思いますので、そういう啓発活動については研究して進めていきたいと思います。

○ 委員　無店舗型ということに関連してでございますが、一般の住宅にピンクの雑誌等が投函されてしまっている現状がございます。今度、法律が変わりますと、従前とは具体的にどのように変わるのでしょうか。

○ 後藤理事官　これは営業者に対する規制でございますが、住宅街といいますか郵便受けに差し込んで回っていればそれは風営法違反ということで、それに対する直接の罰則はないのですが、公安委員会、警察の方から指示とか営業停止でありますとか、そういう行政処分がいくことになります。さらに、それに違反すれば罰則でつかまることになります。この問題につきましては、実は配り子の実際に配っている者たちはアルバイトでございまして、彼らも徹底していて、警察につかまればすぐ認めろ、すぐ釈放してくれるからと。罰金は 5,000円か 6,000円ぐらいですぐ終わるから、それはおれが出してやるからというようなことをやっておりまして、末端の配り子を幾らつかまえても切りがないので、今回は営業者に対して規制をしていこうということでこういう規制を考えたということでございます。

○ 委員　例えば、これに限って特定の予算措置というのも難しいのでしょうけれども、この対策についてはどのような予算的な配慮がなされるのでしょうか。

○ 後藤理事官　予算につきましては、これは各都道府県警察、各県ごとの予算になるのですが、こうした新たな法規制に伴う必要な広報啓発といいますか、業者に対する周知徹底でありますとか、そういう取締りの予算等は当然予算要求をしていくことになろうかと思います。今、国の方で幾らとったかというのはございません。

○ 委員　各都道府県単位で。

○ 後藤理事官　警察の場合はほとんどの活動が各県警でやっておりますので、予算も各県の予算と「うことでやっております。

○ 委員　そこが国としてちょっと薄いような感じを持つのですが、いかがでしょうか。

○ 後藤理事官　国としては、こういう法改正が出来てこういう行為がだめという広報活動は積極的にやってまいるつもりでおります。

○ 委員　これはヒアリングの中にあったのかもしれませんけれど、家庭内におけるいわゆる性暴力、性被害が実はいろいろ話題になっている訳ですね。夫から妻へ、あるいは恋人から恋人へという性被害というのは、昔ですと見ず知らずの人によってなされているというイメージがあったのですが、現実には顔見知りの人が性加害者になり、性被害者になる。それが家庭の中であったり恋人間であったりすると、私は法律家ではないのでよく分かりませんが、民事不介入という言葉があるようで、痴話げんかという形で非常に軽くあしらわれてしまうという声が被害を受けた女性たちから大勢上がってきているのですけれども、こういうことが起こらないような警察の対応というか、現実に性問題というのは顔見知りの人の間で起こっているのだという情報が身近なところにいる警察官が十分分かっていないのではないかという声があるのですが、これについてはどう対処していますか。

○ 後藤理事官　夫婦間でありましても恋人間でありましても、暴力行為あるいは傷害行為がありましたら、これは暴行なり傷害なり犯罪として当然成立する訳でございますので、それだけで何らかの差をつけることはよくないといいますか、あってはならないことだと思うのですが、実はこの問題につきましては、横浜市の女性協会の方で今研究されておられます。

私もメンバーになっていてそこでも申し上げたのですが、例えばよく聞きますのは、すごいけんかをやっているということで近所の人が 110番して警察の人が行く。そうすると、単なる夫婦げんかなんです、帰ってくださいといわれる。

　そこで、奥さんの方がひどいことを受けているんですと逃げ出してこられれば、それで警察が当然介入といいますか捜査できる訳ですが、ちょっとした夫婦げんかですよというだけで追い返される、あるいは御迷惑をおかけしましたといわれれば、はっきりいってこちらとしては帰らざるを得ない。あるいは、その時点では奥さんなり恋人の方が警察に何らかの意思表示で訴えたとしても、これまた残念ながらよくある話なのですが、被害調書もとっているのに４～５日たって、これは取り下げます、やはり夫を訴えるなんて出来ません、またそんなことをしたら当然離婚することになって生活も当然困りますということで被害を取り下げられるような事例がかなりあるということも聞いております。そうなりますと、当然警察というのははしごを外される訳ですね。

　これはひどいということで被害調書も取って、やろうとしたら被害を取り下げられて、あげくの果てには警察の不当な介入だとか民事介入だとさんざんいわれて、はっきりいって踏んだり蹴ったりになってしまう事例がありまして、そういうことがあって引いてしまうということは残念ながらあろうかと思います。ですから、本当に被害者の方がちゃんと被害親告されたものについて警察が放っておくようなことはないと思います。

　その横浜の検討会で申し上げたのですが、警察にそういっていただければ、夫婦げんかだから放っておくということはないので、警察の者がいうことではないかもしれませんが、被害女性の本当の被害を訴えるといいますか、要するに結婚生活を続けながらそういうことを訴えるような女性が少ないのではないかといいますか、そういう問題がいろいろあって、警察の活動が引いているように見られる面もあるのではないかなと思っておるのですが、もちろん被害親告があれば、夫婦だからといって警察が放っておくということはないということだけは確かだと思います。

○ 委員　事件の記録は残されているのですか。

○ 後藤理事官　それは残ります。

○ 委員　これも私自身が確かめた訳ではなくてヒアリングで得た知識ですけれども、記録として残されていないということがありまして、たび重なる暴力で駆け込むのだけれども、もちろん女性の側もはっきりした意志があるとか離婚しようとかそういうことではなくて、そのたびに駆け込むのだけれども、前の記録が残っていないので被害がだんだんひどくなっていくという状況が、もし記録があれば分かるのにそれが分からない。ですから、そういうものをちゃんとつけておいていただければ、その後に例えば殺人とかひどい犯罪が起きる防止に役立ったのではないかという御意見があったのですけれども、その辺はいかがでございましょうか。

○ 後藤理事官　そういうことも被害調書をとれば残っているはずなのですが、おっしゃられるような事例とすればA 110番でいって、そこではもう大丈夫です、帰ってくださいといわれたというようなものは記録に残っていないといいますか、その場の記録だけで刑事課の方には引き継がれていないというケースは考えられると思います。

○ 委員　そのあたりがやはり夫婦げんかにすぎないということで、法は家庭に入らずとか警察の民事不介入とか、そういう問題でどうも腰が引けているところがあるかもしれないとおっしゃいましたけれども、事実余り介入されても困るということはございますけれども、いろいろな相談所などにあらわれた事例ですと、結構警察に訴えたのだけれども取り上げてもらえなかった、それがたび重なってひどいことになったということがあるというお話を伺ったものですから、そのあたりの対策は何か講じておられるのかなという気がして伺った訳です。

○ 委員　要は、性被害を受けた人たちが一体どういう手はずをとって自分の問題を例えば警察などに訴えていったらいいのかというあたりが十分知らされていないだろうと思うんですね。親告罪という言葉によって、被害を受けた人が親告しなければ事例として上がらない。よく分かるのですけれども、しかし、親告をした結果として二次的被害を警察官からまた受ける危険性というか、あるいは例えば裁判ざたになったときに被害者がまた被害を受けるというイメージが性被害に関してはかなり強く植えつけられているような感じがするんです。そういう意味で、そうではないのかそうなのか、その辺も含めて被害を受けた方たちが行動できるような、まさにマニュアルというかリーフレットなどを分かりやすく作成してお配りいただけたらと思います。

○ 委員　先ほどから警察の方でもいろいろ御配慮いただいて、被害者の精神的・身体的な負担を軽くするように、特に最近そういう施策を講じてこられたことは大変いいことだと思って伺ったのですが、これもヒアリングの中で伺ったお話ですけれど、警察は性被害に遭った人に対して調書をするときに付添人を認めないということがあるそうですが、そういうことはございますか。

○ 後藤理事官　ケース・バイ・ケースで、一律にそういうことはないのではないでしょうか。

○ 委員　伺った話では、弁護士とかシェルターの人などが事情聴取や現場検証に付き添うことが出来なくて、一人で警察の方たちからいろいろな事情聴取を受けるということで被害者本人が非常に辛い思いをしている、それに付添人を認めるべきではないかというお話がございましたけれども、実際にそうなっているのかどうか。それには何か法的な意味があるのか、あるいは聴取に当たって付添人がいるということがよくない問題があるのかということですけれども。

○ 後藤理事官　一般的にいいますと、被害者の事情聴取に誰かがついてはいけないということはないと思います。ただ考慮しているのは、要するに正確な記憶、正確な供述を当然必要としますので、第三者はもちろん確かな方なのでしょうけれども、例えばこうだったのではないのとか、あなたはこういっていたでしょうとか、そういうことが聴取の折に入ってくるのは好ましくないという判断が場合によってはありまして、そういうことをお断りするようなことがあるのかなとは思います。ただ、もちろん子どもさんが被害者のときはお母さんがついておりますし、絶対にだめという運用はしていないのではないかと思います。

○ 委員　黙ってついているだけでもその被害者にとっては相当違うと思うんですね。口出しされては確かに困るかもしれませんけれど、ただ付き添って、だまってついているだけでも相当違うのですから、そういう被害者側の心理にやはり御配慮いただくような方向にと思います。

○ 委員　警察はプライベートな話がそこから変に漏れていっても、被害者の人権とも関係する、心配なこともあるでしょう。ついてきた人がどの程度信用できるかを相当チェックしてからでないと。そういう配慮をしているのではないですか。

○ 後藤理事官　そういう意味で。

○ 委員　調書は生々しいから。

○ 後藤理事官　大変な内容ですので。

○ 委員　例えば、そのときにじかに話を聞いたシェルターの人とか弁護士の人とか、もちろん誰でもいいということではなくてという話でございました。

○ 委員　先ほど児童売春の議員立法の動き、これは新聞等でも報道されていますけれども、それは警察庁としてはどのように把握していらっしゃいますか。

○ 後藤理事官　議員立法ですので、プロジェクトチームの先生方がおつくりになっておるのでございますが、例えばチャイルドポルノとか子ども売春の実態はどうかとか警察の体制はどうか、そういうヒアリングは警察庁も受けておりまして、それに対してはもちろん分かる限り御説明させていただいております。

○ 委員　法案の骨子はどうでしょうか。

○ 後藤理事官　それはチャイルドポルノの販売の禁止と児童売春、買う行為。これはポイントは国外犯の規定ということですが、海外で子どもを買う、買春することを禁止するという内容です。また、法律の中でそういう被害を受けた児童に対する配慮やケアの問題に努めなければならないという規定も入っていたと承知しております。

○ 部会長　それでは、お時間の関係で以上とさせていただきたいと思います。
　後藤理事官、どうもありがとうございました。
続きまして、法務省の施策についてお伺いしたいと思います。御説明者は、法務省刑事局の高部道彦参事官、人権擁護局の林久人権啓発課長、それから大臣官房秘書課の神村昌通課付でいらっしゃいます。全部でお時間を40分ほどとさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

（２）法務省における施策について（ヒアリング）
　法務省刑事局参事官　　高部　道彦
　法務省人権擁護局人権啓発課長　　林　久
　法務大臣官房秘書課付　　神村　昌通

○ 神村課付　大臣官房秘書課におります神村でございます。座ったままで最初のあいさつをさせていただきますが、法務省の方からは、今回この暴力部会に関して、これまでの議事内容などを参考にさせていただきまして特に関係の深いセクションということで刑事局と人権擁護局の担当者を選定して参上いたしました。いろいろな御質問をお受けいたします前に、法務省の施策と申しますか、こちらから幾つか御説明申し上げたい点を報告させていただきまして、それから御質問を受けさせていただきたいと思っております。

　最初に、刑事局の方から申し上げます。

○ 高部参事官　法務省刑事局公安課参事官の高部でございます。よろしくお願いいたします。

　本日は、このような発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。本日のヒアリングには、先生方の貴重な御意見を今後の参考にさせていただきたいという思いで参りました。また、出来る限り御質問に対応出来るようにと考えまして、関係する各課の担当局付検事とともにお伺いしたような次第でございます。

　本題に入らせていただきますが、いわゆる女性に対する暴力の概念は、性犯罪、売買春、家庭内暴力、セクシャルハラスメントを含む広いものであるとされているようでありますが、男女を問わず、その身体、行動、意思等の自由を侵害する行為等につきましては、刑法その他の法令に種々の罰則が設けられております。

　簡略に申し上げますと、第一に女性の性的自由を侵害する行為につきましては、刑法上、強制わいせつ罪、強姦罪等が設けられております。また、これに至らない程度の女性に対するいわゆる性的嫌がらせにつきましても軽犯罪法に違反する場合がございますし、また、多くの都道府県の条例には、婦女に対して公共の場所または公共の乗り物において婦女を著しく羞恥させ、または婦女に不安を覚えさせるような卑猥な言動をした者を処罰する規定が設けられているところでございます。若干分かりにくい申し上げ方をしましたが、痴漢行為などがこれらの処罰規定に該当することとなると思われます。また、女性の身体そのものや身体・意思の自由等を侵害する行為につきましては、事案により刑法上の暴行罪、脅迫罪、強要罪等に該当するものと考えております。

　ところで強姦罪について申し上げますと、御承知のとおり、刑法は13歳以上の女子を相手方とする場合に関しては、暴行脅迫が用いられた場合に限って強姦罪が成立する旨を規定しているところでございます。しかも、この暴行脅迫は被害者の犯行を著しく困難にする程度であることを要するとされております。

　しかしながら、強姦罪の暴行脅迫の程度に関する判例等を見ますと、犯人の脅迫行為により精神的に抵抗する気力を失っている状態である被害者に対して、その状態に乗じて強いて姦淫する、すなわち強姦行為に及んだ場合、刑法 177条前段の強姦罪が成立するという考え方がとられております。したがいまして、被害者が現実に抵抗しなければ強姦罪に当たらないという観点で運用はなされているとは承知しておりません。いいかえますと、精神的に抵抗できないような状態にあることが事実認定の問題として証拠上明らかになれば、具体的に被害者が抵抗しているか否かは強姦罪の成否に影響しないという解釈・運用がなされていると承知しております。

　もちろん検察官は、このような裁判所の解釈を前提に厳正な科刑を実現するために種々の努力を行っているところであります。例えば強姦行為により被害者が受けた肉体的・精神的な苦痛を裁判所に対して強くアピールするとともに、サの事件によって被害者が将来こうむる心理的悪影響を裁判所に理解いただくように最大限の努力を払っていると承知しています。

　また、科刑の重い、軽いということにつきましては、当該事案ごとに個別に判断されることから、一概に申し上げることはなかなか困難な面がございますが、一般論として申し上げれば、個別の事件について検察官が立証を尽くしたにもかかわらず、検察官として不当に軽い判決だと判断した場合には検察官には控訴の手段がありますので、上訴審裁判所にその是正を求めることになります。

　ちなみにこれは私どもの統計ではございませんが、1996年の司法統計年報によりますと、一般的に重いとされている強盗罪に関して実刑率が78.3％であるところ、強姦罪の実刑率は70.5％でございます。

　実刑率という言葉を若干御説明させていただきます。懲役３年に処せられても執行猶予がつくと実際には刑務所に入らないで済む訳ですから、やはり軽い刑という印象はぬぐえないと思います。一方、２年の実刑で刑務所に入るということになれば、執行猶予のついた判決に比べて重いという考え方もあり得ると考えております。

　その観点からしますと、強姦罪の実刑率が70.5％に及んでいるということは、このことだけで判断できるかどうかは異論があろうかとも思いますが、強姦罪について厳正な科刑が行われている一つのあらわれではないかと考えております。

　ちなみにこれは1996年の統計ではなく1994年の統計ですが、一般刑事事件についての実刑率は、今回こちらへお伺いする前に調べてみたのですが、約44％でございました�。いわゆる外国人が出入国管理令、例えば不法残留罪に問われたような場合につきましては、大半の事件について執行猶予が付されますが、一般刑事事件の中には、出入国管理法違反のような犯罪は含まれておりません。その実刑率が約44％であるのに対し、強姦罪に関しては70.5％の実刑率が維持されているということを申し上げさせていただきたいと思います。

　次に運用面についてですが、検察官は性的自由を侵害する罪、ないしは女性の被害者に対して暴行等が行われた事件に関しましては、まず被害者から事情聴取をするための呼出しをどのようにして行うか、いかに相手に無用の負担を与えないようにするか、いかに相手のプライバシーを守るかという観点から対応しているものと承知しています。例えば、職場に呼出しのための電話をかけた結果、同僚に検察庁から電話があったことが知られ、被害者本人に無用な心配をさせたりすることがないように、検察官として事情聴取のための呼出しの方法を配慮しておりますし、また検察庁に来ることに対して抵抗を覚える被害者については、事案に応じて検察庁以外の場所での事情聴取ということも考慮に入れて対応しているものと承知しています。

　次に、事情聴取の方法につきましては、検察官は、当然のことながら被害者の名誉や精神状態について十分留意しまして、いたずらに被害女性のプライドや羞恥心を害さないように配慮しているものと承知しております。また、公判段階においても検察官は強姦被害者等の証人尋問に当たりましては、裁判所、弁護人の理解を得まして、例えば期日外証人尋問の場合については公開の法廷以外の場所で証言を求めることが出来るものですから、期日外証人尋問等を実施するなど被害者の名誉や羞恥心をできる限り害さない方法で尋問を行うように努めていると承知しております。

　一般的にはこう申し上げられる訳ですが、新任の検事にそこまでの配慮を期待できるかという問題もあろうかと思います。そこで、新任研修を含め、検察官に対しては女性に対する強姦、暴行事犯を含めた事件被害者に対する応対等についての心構え、取り調べ方法等を修得させるため、任官後、それぞれの経験年数に応じて各種の研修を実施しております。加えて、検察官を含む検察庁職員等に対する研修を実施している法務総合研究所におきまして、例えば小西聖子東京医科歯科大学助教授や被害者学の権威である宮�澤浩一中央大学教授にお願いして被害者のトラウマの実態、いいかえますと、特に強姦被害者等がこうむった心の傷がいかに深く、かつその痕跡が多様であるかなどについて検察官、それを補助する検察事務官に理解させるための研修も実施しております。

また、法務総合研究所の研究部門におきましては、被害者の実態調査を踏まえた犯罪被害者に関する研究を現在実施中でございます。平成11年ころにはまとまった成果を出すことが出来るだろうと考えているところでございます。

　次に、売買春について申し上げさせていただきます。

　売春防止法は、単なる売春行為及びその相手方となる行為については、それ自体に対する刑罰規定を設けていませんが、男女を問わず、これが禁止されるものであることを同法３条において明確にしてィります。同法の理念は、単なる売春行為及びその相手方となる行為を違法としつつ刑罰をもって臨むという立場はとっておりません。いいかえますと、売春助長罪の厳正な運用と女子保護・更生の措置を講じることによって売春の防止を図ろうとしていると考えられます。なお、売春助長罪は、例えば売春をさせることを業とする行為、売春を行う場所を提供する行為、これはいわゆる管理売春とか場所提供罪と呼ばれているものですが、そういうものを指しております。検察庁が受理する売春防止法違反事件の大半はいわゆる売春助長事犯であり、検察庁はこれらの事犯に対して厳正な態度で臨んでいると承知しております。

　これも参考までに申し上げますと、平成９年における売春防止法違反事件の起訴人員の男女別の内訳を見ますと、男性は 624人、女性は 279人でございます。起訴されている女性には、いわゆる売春宿の経営者も含まれていると思われますが、男性の数が非常に多いということからすると、検察庁は売春助長事犯を中心に厳正に対処していることがうかがえるのではないかと考えているところでございます。

　次に、売買春に関しまして児童に関する問題について申し上げたいと思います。13歳未満の児童の相手方となって性行為等を行った者につきましては、その児童の同意があった場合であっても、前述の強姦罪ないしは強制わいせつ罪に該当いたします。また、18歳未満の児童の相手方となって性行為等を行った者につきましては、事案によっては児童福祉法違反に該当する場合がございますし、さらに都道府県のいわゆる青少年保護育成条例の「18歳未満の児童と淫行した者」、あるいは「18歳未満の児童とみだらな性行為をした者」として処罰される場合があると考えております。

　加えまして、今国会に児童売春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案が議員立法として上程される予定であると承知しております。同法案には、児童の心身の健やかな成長を期し、あわせて児童の権利の擁護に資することを目的といたしまして、いわゆる児童買春やその周辺領域、すなわち児童買春を助長するような周旋、勧誘を処罰する規定、また児童の健全な保護育成にとって障害となると思われるいわゆる児童ポルノの販売等を処罰する旨の各罰則規定が設けられることになる予定であると承知しております。さらに、罰則にとどまらず、国及び地方公共団体が心身に有害な影響を受けた児童の保護のための必要な整備に努める旨の規定等がその法律案の中には設けられる予定である旨も承知しているところでございます。

　以上が刑事局の方から、御説明をさせていただく内容となります。

○ 神村課付　貴重な時間をお使いして恐縮ですけれども、引き続きまして人権擁護局からも少し説明させてください。お願いいたします。

○ 林課長　それでは、人権擁護局の取り組みの概要について御説明させていただきます。

　法務省人権擁護局は、御承知のとおり人権擁護事務を専門的に担当する国家機関ということで、戦後の新憲法のもとにおきまして昭和23年２月15日に当時の法務省設置法に基づいて創設されております。組織といたしましては、全国８カ所の法務局に人権擁護部が置かれております。そして、42カ所の地方法務局に人権擁護課、さらに地方法務局管内の出先機関として 281カ所に支局を置いておりまして、そこで国としての人権擁護に関する事務を分掌して行っておるという実情にあります。それからまた、地域住民の中から区市町村長に推薦いただいた候補者の中から人権擁護委員として法務大臣が委嘱しておりまして、この人権擁護委員が全国に配置されております。

　今申し上げた法務省人権擁護局、人権擁護部、人権擁護課と人権擁護委員を総称して「法務省の人権擁護機関」と申しております。人権擁護委員は平成10年１月１日現在で約1万4千人の方にお願いしております。そのうち、女性の人権擁護委員が約3,800人、約28％ということでございます。これもなるべく女性の人権問題の配慮を含めまして増やしていこうということで努力しておるところでございます。人権擁護委員は全国組織として全国人権擁護委員連合会を組織しております。そして、都道府県単位でそれぞれ人権擁護委員連合会をつくっておりまして、人権擁護委員の個々の活動をバックアップする、あるいは法務省、関係機関との連携協力を図るような形になっております。また、今申し上げた全国の連合会、あるいは都道府県の連合会に女性問題委員会を設置しておりまして、人権擁護委員の立場から女性の地位向上、あるいは差別の根絶のための活動という方策について、それぞれの地域の実情に応じた活発な活動を行っていると承知しておるところでございます。

　実際の活動といたしましては、これは御案内かと思いますが、人権擁護機関自体はそれぞれ強制権限を持って事件に介入して解決を図るというものではございません。広くは人権侵害を予防するために国民一般の方を対象にして平素から人権尊重の思想を広めていく活動、これを一般啓発と呼んでおりますが、そういう活動の仕方と、もう一つは個々の人権相談あるいは人権侵犯事件を受け付けますけれども、その調査処理という具体的な事案を通しまして、その関係者個々に人権尊重の意識を持っていただくという、これは個別啓発と位置づけているところでございます。

　人権擁護機関が行います一般的な啓発は、女性の人権の尊重を含めて非常に弱い立場にある人たちの人権、子どもでありますとか障害を持った方々など人権を尊重することの重要性を広く国民に周知していただく活動であります。例えば12月10日が人権デーと国際的に決められておりますが、その12月10日を最終日とする１週間を人�権週間ということで位置づけて重点的な活動を行っております。その人権週間の強調事項として女性の関係で申し上げますと、女性の地位を高めようというテーマを一つの重点テーマとして掲げてそれぞれの活動、例えば全国各地でこういうテーマに基づく講演会あるいは座談会を行う。あるいは、関連の啓発用のパンフレットをお配りしたり、いろいろなイベント、街頭活動、街頭パレード等を通じて努力をしておるところでございます。

　研修の関係ですけれども、国家公務員あるいは地方公務員を対象といたしまして、法務省の人権擁護機関では人権啓発指導者養成のための研修会などを通じ、公務に携わる職員に対しても、もちろん女性の人権もその一つに入りますけれども、人権尊重の重要性を理解いただいています。

　こういう一般的な活動と、もう一つの面の個別啓発としての活動ですが、法務省の人権擁護機関の被害女性に対する個別の救済という点につきましては、従来から人権侵害があったという被害者本人からの申し出などによりまして、女性に対して現に暴力が行われている状況を人権擁護機関が認知した場合には、必要に応じて人権侵犯事件として調査等を行います。そういった暴力が継続している場合には、まさに調査の過程で加害者等に対して、暴力自体が女性の人権を侵害することを理解し人権尊重の意識を持っていただくという努力をしておるところでございます。また、そういう現実の暴力行為自体は終わっているという場合でありましても、加害者に対してそういうことはやはり人権上問題があるという御説明をし、再発をしないようにという観点からの働きかけを行います。また、被害者に対してはもちろん先ほどいろいろ御説明がありましたけれども、刑事事件あるいは民事上の問題ということもありますので、必要に応じてそういう面の法的なアドバイスを行います。あるいは場合によっては、必要に応じて福祉事務所、児童相談所、あるいは労働基準監督署などの関係機関との間の関連情報を提供して、あるいはそういう関係機関とも連絡をとり合いながら適切な処置が図られるように行っておるということでございます。

　人権擁護機関が具体的な侵犯事件として把握しておりますのは、平成９年度中に全体で約１万 6,000件の事件を受理いたしまして、この中で統計上の区分として必ずしも十分ではないのですけれども、夫の妻に対する酷使虐待の事件が約 2,000件、夫の妻に対する強制圧迫という形での事件が約1,100件という数字を把握しておるところでございます。

　女性に対する暴力自体が重大な人権侵害に当たると考えておりますので、これは人権擁護上も看過できない問題でございます。人権擁護機関といたしましては、女性に対する暴力に対する国際的な認識の高まりでありますとか、あるいは人権教育のための国連10年における具体的な取り組み等を十分留意しながら、より一層充実して今まで申し上げたような活動を進めていきたいと考えております。

以上で御報告とさせていただきます。

○ 部会長　どうもありがとうございました。
それでは、引き続きまして質疑応答に入りたいと思いますので、どうぞ御質問なり御意見なりをお願いします。

○ 委員　参事官の話の中で、抵抗しない場合にあっても刑法上罰則規定があるというお話をされましたが、今回ヒアリングを受ける中でも抵抗することが出来なかった人、あるいはそういう暴力の中にあっても声を上げることができなかった人が６割から７割近くに及ぶという話がございました。抵抗していない、抵抗出来なかったということが明らかになった場合、この明らかになるというのは何をもって定義するのですか。要するに性暴力などの問題は加害者がすべて悪い、被害者には非がない、これが大原則だというヒアリングをずっと受けてきたのですけれども、そういう意味では、被害者が抵抗できなかったという言葉を訴えれば、それをもって明らかといい得るのかどうか。

○ ｕ博Q事官　御趣旨を必ずしも十分理解できないままお答えするのはいかがかなという気はするのですけれども、少なくとも裁判所は、現実に被害者の抵抗がなければ、強姦罪が成立しないという立場はとっていないということは今申し上げたとおりでございます。

○ 委員　要するに、例えば抵抗出来なかったということが明らかになった場合には、という話がありましたね。その場合にも、強姦罪として適用し得るのだと。

○ 高部参事官　精神的に抵抗する気力を失っていたため抵抗できなかったということが証拠上明らかである、すなわち事実認定としてそういえるという意味で「明らかになった場合」という言葉を使っております。

○ 委員　事実認定というのは具体的にはどういうものを挙げるのでしょうか。

○ 高部参事官　具体的事案に踏み込んだ話になりますと、最終的には裁判所が判断されることであり、また、検察官の判断としても、実際の事件を前提としないで、こういう場合は当たるか当たらないとかということはなかなか申し上げにくいことを御理解いただきたいと思います。

○ 委員　ヒアリングで伺ったお話では、声も出ないということが非常に多いらしいんです。ところが裁判に携わっている方、ほとんどの方は男性のようでけれども、そうするとそれが御理解になれなくて、叫び声一つ上げなかったのかというふうにおっしゃるのだそうです。いわゆる被害者像があって、その被害者像の枠の中に入ってくるかどうかという判断をされているのではないかという御指摘があったんですね。委員はそのことをおっしゃったのだろうと思います。

○ 高部参事官　強姦とは認定されないということですね。

○ 委員　和姦にしてしまう。

○ 委員　ちなみに私自身は産婦人科医で、先般、産婦人科の仲間で性被害の問題を議論する機会があったのですけれども、とても難しい。私は医者ですから具体的にいいますと、性器が結合された、まさに被害があったということがあっても、実は外陰部に何ら損傷がないという例がまさに大半なのだと。こうなりますと、その事実認定というか、抵抗しなかった、したという判断もとても難しいですね。

○ 高部参事官　若干違う観点から、いわば私の経験に基づくことを話すという趣旨で申し上げてよろしいでしょうか。実際、私自身も強姦事件に関する捜査に従事した訳ですけれども、まず一ついえることは被害者を法廷に出したくないという気持ちで捜査を行っています。

○ 委員　どなたがそう思うのですか。

○ 高部参事官　事件を捜査している検察官が被害者を証人として法廷に出廷させてはかわいそうだと考えているという意味です。弁護人は、被告人を助けたいという気持ちで活動しており、客観証拠と被害者の供述との間に矛盾がないのかという目で、検察官が提出する記録を子細に検討し、矛盾がある場合には、被害者を法廷に証人として出廷させて、反対尋問を実施したいと考えるのが通常です。したがって、検察官としては、客観証拠と証人となる可能性のある被害者の供述とが客観証拠上矛盾がないのかどうかという部分を中心にどうしても突っ込んでいろいろなことをお尋ねする。

　その事情聴取の中であいまいな部分が出てきたりすると、後で被害者が証人として出廷した際、弁護人の質問に答えられなくて困るのではないかという気持ちもありまして、やはり詰めて聞いていく。その結果として、被害者の供述が客観証拠と矛盾することはないと判断した場合、仮に外陰部に損傷がないという弁護人側には有利にな事情となり得る事実があったとしても、その故をもってその事件の起訴を見送るようなことはないと承知しています。

　法廷の場というのは検察官のいうことだけが通る場所ではありませんし、弁護人は被告人のために一生懸命やる訳ですから、その中で事実認定として裁判所に検察官の主張を入れてもらい、かつ量刑上も厳正な科刑を得たいという観点からすれば、最終的に被害者の供述が裁判所に信用してもらえるのであることが重要です。それが認められる場合には、仮に外陰部に損傷がなかったとしてもそのことが強姦罪の成否に影響することはないと判断する検察官は私一人ではないと思います。

　今申し上げたことは、法務省刑事局という立場でお答えしているというよりも今の御質問に関して誠意を持って答えようと思えば、私自身の検察官としての経験に基づきお話しをするのが適当だろうという私自身の判断に基づくものであり、その趣旨を御理解いただきたいと思います。

○ 委員　参事官は実際にいろいろ事例をたくさん扱っておりますので、今の法律で十分なのでしょうか、女性に対する犯罪から女性を守るためにもっと条例も含めて。

○ 高部参事官　私どもとしては、条例も含めて新しく立法する必要はないと考えております。

○ 委員　これまでのヒアリングで、警察官の方は各都道府県警で少しずつ女性警官が増えて、被害者との面談などカウンセリングについての研修もある、男性警官に対してもそのような研修をしていらっしゃる都道府県警が幾つかあるというお話を伺いました。そのほかヒアリングの過程でやはり女性検事が増えていただきたいという声があるということもございましたけれども、法律としては十分であっても、人材配置等のそのほかのところではどんなことを。

○ 高部参事官　まず申し上げなければいけないのは、運用面で今後いろいろ考えていかないといけないところがあるという点については痛感しているところでございます。

　先生からお話のありました被害者対策をどうするのか。これは女性被害者だけに限らず、被害者全般に関する対策をどうするのかということだと思います。その一環として、いわば研修という問題に関しては先ほど御説明したように、法務総合研究所等において検察官ないしはそれを補助する検察事務官に対して適切な研修を行っていくという態度で臨んでいると承知しています。

　具体的な被害者対策の問題といたしましては、恐らく警察からもお話があったかもしれませんが、検察庁はいわゆる被害者に対する通知制度といったものもスタートさせつつあるところですし、警察等が中心となっておつくりになっている各都道府県の被害者対策協議会に各地検の幹部等が参加する方向で対応しつつあると承知しています。

　それ以外の点について、局付の方から付加的に御説明させていただきます。

○ 瀬戸刑事局付　被害者救済として刑事手続の中で財産的な救済が出来ないかということが一つ問題になっておりまして、内部検討を開始しているところでございます。ただ、御存じのとおり、これまで日本では、被害者の財産的被害の救済は主として民事手続にゆだねられており、刑事手続とは明確に分かれておりますので、刑事手続の中で被害者の財産的救済と図るとしても、民事手続との調整をいかにするかを含めて検討している状況でございます。

○ 委員　女性検事さんが増えてほしいということはどうでしょうか。

○ 神村課付　私の方からお答えいたしますが、女性検事につきまして平成元年には全体の約 2.9％にすぎなかった訳であります。しかし、現時点では約８％まで増えてきておりまして、検事の総数が時期によって変動しますので今年３月31日現在という数字で申し上げさせていただきますと、検事の総数は 1,325人ですが、そのうち女性検事が 106人になっております。その後、４月２日に新たに任官しておりまして、その中に女性検事が11名含まれております。したがいましてその比率はかなり増えてきておりまして、恐らく現時点で計れば約９％が女性検事になっていると考えられます。

ちなみに任官者数でいきますと、これは司法修習を受けた年によって何期という形でよくいわれる訳ですが、平成元年の41期から45期任官の検事につきましては女性検事が合計で29人だったのですけれど、46期から50期で66人の女性検事が任官という形で非常に増えてきているということであります。

○ 委員　強姦罪でいえば、暴行または脅迫を用いてという犯罪の構成要件の解釈の問題だと思うのですけれども、被害者の女性の立場からいえば、非常に強い暴行または脅迫がなければこの犯罪を構成しないのか。つまり、抵抗出来るか出来ないかという話になっていきますけれども、自分の意思に反して姦淫をされたら強姦罪になるというのに近いような解釈はとり得ないものでしょうか。現在は無理あるいは将来、判例の動きにもよりますけれども。

○ 高部参事官　必ずしも御趣旨に沿ったお答えになるかどうか分かりませんが、刑法は明治時代の法律でありまして、裁判所が積み重ねてきた判例に基づいて実務の運用がなされていると承知しています。しかしその判例の中身は、やはり時代の要請ということも踏まえながら徐々に動いていっている部分もあるのかなという気が個人的にはしております。すなわち、裁判所は、事案に応じて対応しているというところがございまして、強姦罪における暴行・脅迫の程度について相手方の反抗を著しく抑圧する程度という大枠を維持しつつも、その具体的運用はやはり時代の流れによって変わる部分もあるのかなという感じを私は持っているんです。

○ 委員　起訴する側からいえば、少し判例を動かそうという観点に立った起訴状の書き方はあり得る訳ですね。

○ 高部参事官　一般論ですが、当該事件が許せないと事情があれば検察官が判例を動かそうと考える場合もあると思います。

○ 委員　そこの価値観というか、刑法 177条の立法趣旨。

○ 高部参事官　検察官は、そういう気持ちで事件を処理していると思います。

○ 委員　その中身は重いですね。

○ 高部参事官　被疑者・被告人の人権を守りつつ適正な科刑を実現するということになれば、検察官が許せないと思っただけで起訴すると社会が大変なことになりますので、枠組みとしての法律解釈を前提としつつ、その背景として心の中で許せないという気持ちを持ちながら事件の処理をするという趣旨で申し上げたのです。具体的にどういう形でどういう事案で判例を動かしていくかということについては、検察庁で今まさに対応されている問題であり、刑事局から申し上げるのは難しい面があるのですが、一般論として申し上げれば、私自身の感覚としては判例自体もその大枠は維持しつつも事案に応じ、中身に関しては動いている部分もあるのではないかと認識しているということでございます。

○ 委員　先ほど現行法で十分だというお話がありましたけれども、特別法をつくれという御意見はたくさん出てきた訳でございます。それはさておきまして、先ほど量刑の問題で強盗の罪と強姦の罪のことについて御説明があったかと思いますが、どうも私どもの立場から考えますと、ふに落ちないところがあります。刑法 236条は暴行または脅迫を用いて他人の財物を強取したもので、177条は暴行または脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫したものです。これは同じ言葉なんですね。ところが強盗の方は５年以上の有期懲役なのに、強姦の方は２年以上の有期懲役で非常に軽いのではないかという意見が出てまいりました。私どもといたしましては、やはり財物よりも女性の人権の方が軽く見られているのではないかと感じる訳です。この点について、明治時代に出来た刑法について、何かそちらでお考えのことはございますでしょうか。これはやはり改正しなければいけないというようなことはございませんでしょうか。

○ 高部参事官　御質問の趣旨が、強盗よりも強姦が重く罰せられるべきであるのに、刑の下限が。

○ 委員　先ほどの御説明で重い刑を科すことは出来るということは分かりましたけれども、下限についてそもそもこういう明文で書かれていることそれ自体が問題だと思うのです。

○ 高部参事官　強盗罪に関しては相手方の反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫が加えられる必要がある訳ですが、強盗罪に関しては恐喝罪により、相手方の犯行を抑圧するには至らなかったけれども暴行・脅迫を加えて、相手方から財物の交付を受けた、これは喝取というのですが、これに該当する場合には、１月以上10年以下の範囲で強盗罪とはいえないけれども、恐喝罪に該当するとして処罰することが可能です。これに対し、強姦罪に関しては、恐喝罪に該当するような罪は刑法上設けられていないこと及び事案自体について機微のあるものもあるかもしれないということから、その法定刑が若干軽くなっているのかなと考えております。

○ 部会長　そうすると強制わいせつとの関係も問題となりますが、時間がまいりました。よろしゅうございますか。

○ 委員　そうなると、今まで性暴力の問題とか職場でのセクハラ、キャンパスセクハラなどもいろいろ含めて、性犯罪に関してもやはり恐喝罪と強盗罪に対応するような２つのレベルのことを考えて検討していただきたいなと思います。法律を余り知らずに文章だけ読んで女性グループで考えたり、現場の被害者の方たちの実情を伺いながら考えるとそういう思いが出てくると思うのです。

○ 部会長　どうも長時間にわたりましてありがとうございました。

○ 神村秘書課付　本当にお時間をとらせまして、こちらとしましてもありがとうございました。

○ 部会長　ありがとうございました。
それでは続きまして、家庭裁判所の調停に現れる夫婦間の暴力についてということで、最高裁判所事務総局家庭局の永田秋夫第三課長にお伺いしたいと思います。お時間は、質疑応答も含めまして20分ほどということにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

（３）家庭裁判所の調停に現れる夫婦間の暴力について（ヒアリング）
　最高裁判所事務総局家庭局第三課長　　永田　秋夫

○ 永田課長　御紹介にあずかりました永田でございます。よろしくお願いいたします。

　私は、家庭裁判所の調停に現れる夫婦間の暴力についてということでお話しさせていただきます。資料といたしましては、レジュメと婚姻関係事件における申立人年齢別申立動機という資料を配付しております。話の流れが分かりにくいかと思ってレジュメをつくりました。

　女性に対する暴力部会には、現在、東京家裁の調停委員もされております金子のぶ先生もいらっしゃいますので、裁判所の行政部門の事務総局から調停の実情についてお話しする必要があるのだろうかとも思いましたけれども、男女共同参画室からの御要望もありましたので、私の方で夫婦間の暴力に焦点を当ててお話しさせていただきたいと思います。

　レジュメの１の婚姻関係事件における申立ての動機についてということでございます。家庭裁判所の調停で暴力と関係いたしますのは、やはり離婚などの夫婦が関係する調停でございます。本日、配布をお願いしました資料をごらんいただきたいのですけれども、離婚や円満調整等の調停事件の申立ての際に申立ての動機として選択されている項目を整理した統計がございます。これによりますと、妻から申し立てられました３万 7,395件の調停事件のうち１万 1,720件、31.3％が暴力を挙げておりまして、性格の不一致や異性関係と並んで調停を申し立てる大きな原因となっていることがお分かりになると思います。ちなみに、夫から申し立てられました離婚等の調停事件では１万 4,813件のうち 564件、これは 3.8％にすぎません。夫から妻への暴力が問題となっていることがうかがえるかと思います。

さらに、暴力を動機とする妻からの申立てを年齢別に見ますと、40歳代の妻からの申立てで32.6%、50歳代で33.7％、60歳代で40.0％と、その比率が増加しております。若年夫婦よりも中高年の夫婦において暴力の問題がよりウエィトが大きいことが分かります。

　次に、２の夫婦間の暴力が見られる事例の特徴について説明させていただきます。このような夫婦間の暴力が問題となっている事例には、妻が長い間、暴力に耐えてきて、夫婦関係が非常にこじれてからようやく決心をして調停を申立てたというものも多くございます。もっと早い段階で調停を利用していれば、ここまでの暴力ざたにはならなかったのではないかという事例もございます。妻がこれまで夫の暴力から逃げ出さなかった理由をお聞きしますと、自分にも悪いところがある、我慢すればやっていける、相談するほどのことではないと思っていたと述べることもありますし、また暴力を受けながらも、夫は自分を必要としている、自分のことを真剣に考えているから暴力を振るうというように考えてしまうなど、妻自身に依存的な構えが強い場合もございます。さらに、報復を恐れて被害を訴えられない事例、暴力を受け続けて無気力状態、いわゆるアパシーといっていますが、そういうふうになってしまっている事例など、悲惨な事例もある訳です。ただし、妻の側にも何らかの問題、責任がありまして、それを認めないで済むように、夫の暴力を声高に訴えて自分は被害者であると強調する場合もない訳ではございません。

　一方、夫の方は暴力については悪いことをしたという気持ちを持っている場合もありますが、それよりも妻の感情、気持ちに気づこうとしない、男は仕事をしていればいい、あるいは自分の暴力には理由があって大したことではない、妻は自分のことを分かってくれているというふうに考えまして、現実的・客観的な認識に欠ける事例が多いと思われます。こういったことは、もともと暴力を振るう夫は虚勢を張って強がりをいう反面で、小心でさびしがりや、あるいは内心の不安が強い者が多い訳でして、現実を否認することで自分自身を守ろうとしているようなところもあります。このような夫は家庭外の対人関係もどちらかというと苦手ですし、転職を繰り返す者などもおります。少しでも妻に�拒否されますと、強い被害感を持ち、感情的になって暴力を振るうということが多いようです。妻への暴力が愛情確認の手段となっているということもありますし、また妻への依存欲求が非常に強い夫の場合には、妻が離婚を強く主張してもなかなかそれに応じません。妻に捨てられたと周囲に思われたくないために、意地を張って別れないという夫もいます。

　これは夫に限りませんけれども、その当事者が生まれ育った出生家族において暴力を身近に経験してきたために、暴力を振るうことや振るわれることへの抵抗感がもともと乏しいという当事者もおります。さらにアルコールや薬物への依存もありまして、いわゆる病的な人格のあらわれとして暴力を振るう夫もいる訳でございます。

　また、現実的な問題として妻の経済力の問題があります。妻が経済的にすべて夫に依存している場合には、妻の行動は大きく制限されます。福祉事務所、女性相談センター、あるいは母子生活支援施設等の社会福祉機関からの援助がなくては夫の暴力の問題を明らかにすることも、また調停を申し立てることも出来ないということがございます。

　次に、３の調停の進行についてでございます。このような事件で調停を開きますと、妻は被害者感情を強めて感情的になっている場合がほとんどですので、調停委員会はまず妻の気持ちをよく聞いて、受容的に受けとめて情緒の安定を図るようにしております。妻の気持ソが落ちついてきた段階で、これまでの事情を具体的に聞いていく。その中で自分自身を含めた夫婦、あるいは家族の関係や問題を客観的に考えてもらうことに努めております。夫に対しては、暴力を振るっておりますので、調停に来てやはり自分が非難されるのではないか、離婚させられるのではないだろうかというふうに身構えて出頭してくる場合がほとんどですので、調停委員会としては先入観を交えずに夫の言い分をじっくり聞いて、根拠のない不安を取り除いた上で調停手続を理解させ、話し合いによって夫婦や家族の問題を解決しようという姿勢になるように働きかける訳でございます。

　夫が調停に出頭してこない場合もありますが、そのような場合には家庭裁判所調査官が当事者の自宅に出張するなどしまして、夫の言い分をよく聞いて調停手続を詳しく説明して出頭を促すことにしております。当事者双方が事態を客観的に見ることが出来て、さらに相手の気持ち、感情に�気づくことが出来るようになれば、結果的に離婚になったにしましても、また和合の方向でやり直すことになりましても、円満な合意、解決が可能となります。しかし、先ほど述べましたような生まれ育った家族の問題あるいは人格的な根深い問題を抱えた当事者もおりますので、調停が難航することも多くございます。冷却期間として当面別居を続けるしかない場合もありますし、調停不成立となって訴訟で解決せざるを得ない場合もございます。　４の調停での事故防止についてでございます。夫の暴力から逃れた妻が社会福祉機関等に入所し、住所を夫に隠したままで調停の申立てをするような事例もあります。このような事例に限らず、家庭裁判所で暴力ざたになる危険性があると判断された場合には、調停開始前に家庭裁判所調査官が当事者に個別に会って申立てのいきさつや調停での主張、さらには感情的な面についての調査を行い、調停手続についても説明して、当事者双方が冷静に調停に臨めるように努めております。直ちに調停を開く場合にも、申立人の希望によって相手方に住所を知らせなかったり、あるいは調停の開始時刻や終了時刻をずらしたり、別々の調停室で調停を行うなど、暴力のおそれのある段階では当事者同士が直接顔を合わせないようにするといういろいろな配慮をしております。

　ただし本来、調停は夫婦間の話し合いを援助するものですので、相手方との同席を一切拒否するという姿勢では何らの合意が出来る可能性もありませんので、調停委員会はこのようなさまざまな配慮をした上で調停を進行し、必要な段階になれば調停の席に夫婦を同席させてお互いの主張を確認させたり話し合わせたりすることになります。

　結局、家庭裁判所の調停ではどちらか一方の言い分に偏って判断するとか手続を進めるということは調停の本来の趣旨目的からいっても妥当ではありませんし、また、そのようなことで合意をあっせんすること自体が難しくなるということであります。あくまでも公平・公正に当事者双方の言い分あるいは感情を聞きながら、夫婦間の暴力という極めて感情的な問題を冷静に振り返らせる。そして、具体的で現実的な解決方法を調停委員会と当事者双方で考えていくということになる訳でございます。

　私からの説明は一応これぐらいにさせていただきます。

○ 部会長　どうもありがとうございました。
　それでは、直ちに質疑応答に入りたいと思いますので、どうぞ御質問なり御意見なりがございましたら。

○ 委員　先ほど聞き漏らしたようですが、女性が経済的に独立していないとどうなるのですか。離婚という家裁にいくチャンスが減るとか行けないとか、いろいろ不満があっても経済的に独立していない場合には。

○ 永田課長　そういう場合に、離婚あるいは家裁に申立てすることについて心理的に若干消極的にならざるを得ない部分があるのではないかだろうかということですね。また、離婚してしまった後の生活の保証もありませんので、親に依存しなければならないなどいろいろな面で女性としては非常に心細い感じがあると思います。そこで若干の暴力を振るわれても我慢しようかという問題はあると思います。

○ 委員　今おっしゃったのは40、50歳以上の大変珍しいデータが入っておりまして、それはまあ分かるのですけれども、20代、30代の女の人でもそういう傾向があるとお考えですか。

○ 永田課長　最近の人は社会進出という面では拡大されてきておりますけれども、やはりそういう心理的な問題は今でもまだ家裁の場合では見られるということはあると思います。

○ 委員　離婚調停にあらわれるときに、夫に住所を知られないように、妻が既に別居していて隠れているような場合がありますね。ところが調停の場に出てきた段階で、調停委員などに住所ぐらい教えなさいよという形で教えてしまうようネことがあって、結局その住所に夫が来て暴力を振るったという事例があったそうですけれども、そういうことに対して、もちろん調停委員も含めての裁判所のいろいろな御配慮が必要かと思います。東京家裁につきましては金子委員からいろいろな御配慮をなさっているというお話を伺っていますが、全国的にそういう問題について調停委員等に対して研修をするというようなことは行われているのでしょうか。

○ 永田課長　調停委員に対して、調停委員になるときの研修会あるいはほかのケース研究会などいろいろな機会にそういう点についての配慮については、裁判所側からも積極的に配慮してほしいということでやっています。裁判所は暴力を振るわれる危険性があった場合にはもちろん住所も絶対に教えないということで、これは徹底しております。調査官の方にも、当事者によっては妻の住所を教えろとかなり言ってきます。これは地方庁でも都会庁でも変わりません。そういうことについては、奥さんの方から住所を教えないでほしいと言われていますから、裁判所もそれを教える訳にはいきませんということで対処しております。

○ 部会長　既に時間がかなり超過しておりますので、家庭裁判所の問題についてはこれで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

それでは、文部省の施策につきまして、文部省生涯学習局の大西珠枝婦人教育課長にお伺いしたいと思います。お時間は、質疑応答も含めまして20分ほどとさせていただきますので、よろしく御協力のほどをお願いいたします。では、よろしくお願いいたします。

（４）文部省における施策について（ヒアリング）
文部省生涯学習局婦人教育課長　　大西　珠枝

○ 大西課長　文部省生涯学習局婦人教育課長の大西でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　こちらの女性に対する暴力部会の関係で私ども文部省が関係すると思われる施策を、時間も限られておりますので、柱を３つに分けて御説明させていただきたいと思っております。

　女性に対する暴力は、いわゆる性別に基づく暴力行為ということで理解をしておりますが、一般的に男女を問わない暴力的な行為に対する対応ということも含めまして、文部省でございますので、最初に学校教育における問題行動ということでいじめ・校内暴力等への対応が１つ目でございます。２つ目が、性別に基づく暴力行為ということで関係が深いと思われますのが、性に関する教育がやはり重要かと思いますので、学校教育における性に関する教育の指導について取り上げたいと思います。３つ目が、これも一つの課題とされておりますが、教育機関におけるセクシャルハラスメントについての対応ということで御説明させていただきます。

　最初に、いじめ・校内暴力等への対応ですが、調査によりますと、実態として平成８年度間において公立の小中高等学校及び特殊教育小学校におけるいじめの発生件数が約５万 2,000件、登校拒否につきましては国公私立の小中学校において登校拒否をしている児童生徒数が約９万 4,000人となっております。校内暴力は公立の中学、高等学校における調査ですが、校内暴力の発生件数は約１万件と昨年末において報告されております。これらは前年度に比較しますと、いじめの数は減少しているものの登校拒否及び校内暴力については調査開始以来最高ということで最多を記録しておりまして、憂慮すべき状況にあると理解しております。

こういった問題の背景は、ひとり学校ということだけではなくて、家庭・地域・社会のいろいろな要因が複雑に絡み合っているということで対応については容易ではありませんが、文部省では家庭・学校・地域の連携の推進、一人一人を大切にした個性を生かす教育の充実、あるいは教員の資質能力の向上、さらに子ども・保護者に対する教育相談体制等の整備という視点から各種の施策を総合的に実施してきております。

特に、平成７年度からはスクールカウンセラー活用調査研究委託事業を実施しております。学校におけるカウンセリング機能を強化することが必要と考えまして、心の問題について高度に専門的な知識・経験を有する方を学校に配置する事業です。全国には小中高等学校がたくさんある訳ですが、平成９年度におきましては約 1,000校に配置し、平成10年度からは 1.5倍の約1,500校に配置する予定です。この事業を通じまして、保護者と学校の間の連携役を果たしたり、保護者がカウンセリングを受けることによって精神的に余裕を持って子どもに対応出来るようになったり、あるいは問題行動が深刻化する前に発見し、教員に対して教えることが出来たりというさまざまな成果が報告されております。この中には、例えば児童生徒の様子がおかしいということから児童虐待といいますか、家庭内における虐待と思われるような発見につながることも十分あり得る訳です。具体的なことについては報告されておりませんけれども、そういうことがあった場合には、担任や養護教諭等に知らせるとともに実態を踏まえた心理面のケアを行ったり児童相談所等に連絡するなど、学校としての適切な対応に役立てるという役割を果たしているところでございます。

　さらに、ともすれば子どもの問題行動について学校だけが抱え込む傾向が強かった訳ですけれども、最近の有識者による協力者会議において、学校と関係機関等が積極的に連携を図っていく、学校は抱え込み意識を捨てて開かれた連携へ移っていくべきではないかという御指摘も受けておりまして、それに沿った指導の充実、学校運営を図っていくこととしております。

　２つ目の、学校における性に関する教育の関係ですが、基本的な考え方といたしましては、人間尊重の精神を基盤として児童生徒の発達段階に応じて性に関する科学的な知識を理解させるとともに、児童生徒が健全な異性観を持ち、これに基づいた望ましい行動がとれるようにすることを基本的な考え方にしております。学校教育におきましては、小学校の体育、理科、道徳、特別活動、中学では保健体育、道徳、特別活動、高校では保健体育、家庭、特別活動などの教科活動場面を中心に、教育活動全体を通じて性に関する教育を行っております。例えば学習指導要領においては、小学校では「体育」で思春期の体つきの変化、「理科」で男女の体のつくりなどの特徴、母体内での発生・成長など、中学校では「保健体育」において二次性徴、「道徳」で男女の人格尊重、「特別活動」で性的な発達への適応、高等学校では「保健体育」で思春期、結婚と健康、「家庭」で母性の健康と生命の誕生、あるいは「特別活動」で男女相互の理解と協力などを取り扱うことにしております。

　最近は特に健康といいますか、現代的な課題であります性の逸脱行動�ということも近年見られる訳ですので、その対応として学校における性に関する指導の充実のために教職員向けの性に関する指導の手引きを現在作成中でございまして、一層教職員の指導の充実を図りたいと考えているところでございます。

　３つ目の、教育機関におけるセクシャルハラスメントについての対応ですけれども、セクシャルハラスメントについては、もちろん性に基づく差別暴力ということで、あってはならないことでありますし、ましてや教育機関においては断じてあってはならないことでございます。

　児童は小学生、生徒は中学・高校生、学生は大学以上の者をいう訳ですが、幼稚園から大学に至るまで教員と児童生徒学生との間には教える側と教えられる側という関係がありまして、これがいわば力関係としては上下の関係に近いものがあるということで、これによってセクシャルハラスメントの問題が発生するおそれがないということはいえない訳ですので、これについての対応が必要ではないかと考えております。

　もちろん職場におけるセクシャルハラスメント問題については労働省、あるいは国家公務員等については人事院等でそれぞれ御検討いただいて対応なされる予定と聞いております。そういうことで、教育機関における教職員間の問題については職場におけるセクシャルハラスメント問題への対応ということで対応が図られることになると考えておりますが、教員と児童生徒学生間における問題についてはこれらの検討の対象にはもちろん含まれないことですし、また教育指導を行う現場においての問題ということでそれぞれの学校種別、子どもたちの発達段階に応じた教育的な配慮に基づく対策、対応が必要と考えられます。

　文部省での対策・対応ということですが、実は現在省内で事務的に検討しているところでございます。目下、小中高等学校を所管する都道府県・指定都市教育委員会及び都道府県の私立学校主管課並びに大学・短大・高等専門学校の高等教育機関における対応の実情について、これは私どもの課が直接ということではありませんで、それぞれ所管しております省内の関係課より調査を行っているところでございます。こういった調査については現在、調査票の回収等は終わっているようですが、集計を行っているところで、今後その調査結果を分析してどのような対応が必要かを検討する予定としております。

　概�略、今申し上げたところで３つの柱については以上で説明を終わらせていただきます。

○ 部会長　どうもありがとうございました。
　それでは、御質問なり御意見なりをどうぞ。

○ 委員　教職員間のセクハラなどについては労働省と人事院に任せるというお話でしたか、国立の研究機関などで研究生として在籍し、博士論文その他の指導を受けながら研究している方に対してはどこが面倒を見てくださることになるのでしょうか。

○ 大西課長　大学フ附属研究所など文部省所管の研究施設の研究生ということですと、いわば教育指導・研究指導の範疇ということですので、私どもの範囲になろうかと思います。大学院等の身分を持っておられる場合は当然そうなります。

○ 委員　大学院生として在籍しないで、研究生という身分で本人がお金を払い込んで勉強して指導を受けている立場の方についてですと。

○ 大西課長　その部分についてはまだ調査対象にはしておりませんけれども、基本的に教える側と教えられる側ということでありますならば、それぞれの機関でどういう対応をしていくのかということは、その機関を所管しているところで対応していくことだと思います。

○ 委員　研究機関課ということになりますか。

○ 大西課長　今おっしゃったような国立の教育研究機関が文部省の所管しております国立共同利用機関等でありましたならばということですが、他省庁が。

○ 委員　厚生省などいろいろ。

○ 大西課長　それはそれぞれの省ということになろうかと思います。

○ 委員　大学のセクハラをめぐって訴訟等が起きておりまして、それは当然御存じでいらっしゃると思います。もちろん文部省としては教員と学生生徒間のセクハラ問題を扱うというふうにおっしゃっいました。ヒアリングなどから伺ったところによりますと、かなり多くのところで相談窓口のようなものを設けているようです。その点について、文部省として大学や高校などに対して指導をなさったことはございますか。

○ 大西課長　幾つかの大学・高等教育機関等におきまして、具体的な事例等をきっかけといたしまして、学内でそれぞれ御判断されて対応する体制を整えてられているということは私どもも聞いておりますが、私どもとして直接指導ということはまだしておりません。先ほど申し上げましたように、調査という形で大学等の教育方法の改善等に関する調査の一環として、昨年から今年にかけて国公私立の大学に対して調査をした際に、その調査の内容の中でその学校においてセクシャルハラスメント問題に関する相談窓口がどの程度設置されていのかということはお尋ねしましたので。

○ 委員　間接強制ですか。

○ 大西課長　強制ではなくて、それは必要な対応の一つであると考えて現時点でも認識しているところでございます。

○ 委員　先ほど、平成７年からスクールカウンセラーの制度を置かれて、平成９年度では 1,000校に、10年度では 1,500校にカウンセラーを配置されるという実績を上げていらっしゃることを承りましたが、この供給源といいますか、資格の問題を含めてどういう方をスクールカウンセラーにおとりになっていらっしゃるかということ。それから、養成や実情をどのように把握していらっしゃるのか、具体的にお示しいただきたいのですが。

○ 大西課長　スクールカウンセラーは臨床心理士という資格を持った方にお願いしたいということで、そういう事業を行う際に都道府県に対して指定しているところでございます。臨床心理士の資格はまだ国家資格にはなっておりませんが、臨床心理士資格認定協会という公益法人が資格認定をしておりますので、その資格を持っていらっしゃる方にぜひお願いするようにといっております。

　そちらの資格についてその認定協会が条件としておりますのは、心理学関係の大学院を出られて、一定の実習といいますか一定の臨床経験をお持ちになって、なおかつ資格を取った後も定期的に研修を受けなくてはいけないという形で資質の向上に努力されているというふうに聞いております。

○ 委員　臨床心理士というのはたしか普通の民間団体ですね。人任せにしないで、文部省でそういうものをつくる気はないのですか。

○ 大西課長　臨床心理士資格認定協会は私どもの体育局所管の法人ですけれども、その法人が資格について一定のことを定めて認定しているということでございます。

○ 委員　いってみれば普通の民間団体がつくった臨床心理士というものが、何となく肩書となって世の中を歩くということに対してはいいのかなという感じもしているんですね。ほかにも幾つかそういう団体があって、似たような資格を出している訳ですから。

○ 大西課長　それは何となくではなくて、かなり一定の実績をお持ちの団体な訳です。

○ 委員　それは認定の仕方ですね。

○ 大西課長　臨床心理士につきましては、私は直接の担当ではございませんから正確にはいえないのですが、いわゆる心理、臨床、教育、あるいは家族臨床療法士などいろいろな資格を乱造しているというよりは、それなりにそれぞれのお考え、お立場でつくっておられるところがあるようですが、臨床心理m資格認定協会につきましては、その中でもかなり実績を積んでおられることと、その国家資格化については教育機関で働いている者と医療機関等で働いている者とで資格をどうあるべきかという調整の部分があるようでありまして、国家資格化するというときには一概にすぐなるということではないようでございます。教育場面だけではなくて病院においても活躍されているので、医療の場面からどう資格化するかという厚生省との関係がございます。

○ 委員　スクールカウンセラーに限っていっているのですけれども、結構でございます。

○ 委員　ちょっとお話が違うのですけれども、やはりヒアリングの中で私が得た知識です。ドメスティック・バイオレンス（家庭内暴力）では夫が妻に対して暴力を振るう場合がほとんどですけれども、その中に子どもが巻き込まれてしまうケースが非常に多くあるそうです。アメリカの例では３分の１ぐらいが子どもの面前でそういうことがなされて、そのうちの半数ぐらいが子どもも巻き添えで被害者になっている例がある。日本でもそういう例があるのではないか。それを最初に見つけるのは学校の側ではないか。家庭内のことですからちょっと違う問題だと申し上げたのですが、学校に来る子どもが家庭内暴力の被害を受けていることに対してどうお考えかということを伺いたいと思います。教育現場そのもので起きたものではない訳ですから。

○ 大西課長　先ほど申し上げたようにスクールカウンセラーや、養護教諭が各学校に１人は配置されている状況がありまして、体に何か異常があったり、もちろん心の場合もあわせてですが、保健室に訪ねていく例が非常に多い訳です。学校や普通の時間帯では分からないようなことを保健室を訪ねて養護教諭に打ち明けたり、あるいは養護教諭がそれを発見するという事例が実際に増えているということで、おっしゃった事例もこれからもし増えていけばそういう可能性が増えるということかと思います。

　保健室の利用については、昨年調査しましたら、やはり少し前よりは随分利用者が増えているという実例もあります。心の健康問題を抱える問題、いわゆる学校以外での問題を発見する場としても養護教諭の役割は非常に大きいと思いまして、養護教諭の研修の向上、教職員免許法上における養護教諭の資質の向上のためのカリキュラムの改善など、今回は特に保健という授業を養護教諭が担当出来るという改正を含めた教職員免許法の改正も今国会で予定しているところですので、おっしゃったことにつきましては養護教諭を通じて発見し、そして学校もより積極的に外の機関と連携していくということで、それをより発見し、適切な対応をすることにつなげていく可能性が出てこようかと思っております。

○ 部会長　ほかにございませんでしょうか。
　それでは、時間も超過しておりますのでここまでとさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

　私の不手際で時間がいつもより少しおくれておりますけれども、今日のヒアリング全体を通じまして、委員の方々から御意見等がございましたら伺いたいと思います。

○ 委員　法務省の方が個人的な御体験も入れてお話しくださってとてもありがたかったのですけれども、法体系は今のままで十分だとおっしゃっていることについて、自分が分からないまま、おっしゃったことをそのままうのみにしていいかなという気持ちがあって、もう少し勉強させていただいて教えていただけるとうれしいなと思う気持ちもあるのですが。

○ 委員　私が発言したのは、この間誰かがおっしゃっていたように、韓国の場合は男が女に対する暴力と男が男に対する暴力で違うということでしたね。男が女に対する暴力の方が重い、悪いのだと。分かりませんけれども、つまりハラスメントというのはそういうことなのかもしれません。そういうことへの配慮とか、部会長が話したような例を聞いていたものですから、現行法でいいのかなと聞いたら、現職の検事さんがそうおっしゃるのだからそうかなと思った、そういう意図もあって。

○ 委員　同性愛で女と女の間での暴力もあり得ると思うんですね。だから、もうちょっといろいろなところで具体的にどうなんでしょう。

○ 委員　ヒアリングの中でも、今いろいろな法律がばらばらになっていますが、それを体系的にまとめる作業が必要ではないかという御提案があったように記憶しております。もちろんここでは法案をどうこういうことは出来ませんけれども、そういう必要があるということを皆さん御認識になって、問題点を御指摘いただければ。例えば法律と条例の関係とかいろいろございますので。

○ 委員　それもないといいましたね。

○ 委員　今後この審議会でも検討課題に置く必要があるのではないかなニ私は思いますけれども。

○ 委員　都道府県警と警察庁との関係で、住民と申しましょうか生活している側、国民の側から見ると、県警なり県議会なりにいっていけば何とかなるようなことと国に対して何かやらなければいけないこと、それをどういうふうに分けたらいいかということも。

○ 委員　それは条例と法律に関してですね。

○ 委員　国民の側から見ると分かっていない。だからもう少し情報があれば、出来ることが国民の側が知っていないために、それは国民側の努力もあると思うのですけれど。

○ 委員　やはり情報をもっと知らせなくてはいけないということはあると思うんですね。例えば人権擁護関係と警察は、普通の庶民、国民には分からない訳ですね。ですから、そのあたりですね。こういう問題については、例えばこういうところに行けばいいという広報活動が必要だと思います。この前、ここで見せていただきましたように、週刊誌に出すようなことをもっとやらなければいけないなど、いろいろな問題点があるかと思います。

○ 部会長　何かほかにお気づきの点はございますでしょうか。

○ 委員　文部省の話は時間的な問題もあって不十分だったと思いますが、私も含めた従来の日本の男たちを大幅に変えていくことはとても至難のわざだろうと思います。しかし、女性に対する暴力が学校における性教育なのかどうかということはまた別ですけれども、今、小学校・中学校・高校を生きている彼らに対するきちんとした情報提供というものが我が国の将来を大きく変えるだろう。そういう意味で、現状の学校教育の中で性の暴力がどう扱われているのか、このあたりについてもう少し詳細にカリキュラムの内容などを検討出来たらと思っております。

○ 委員　今のお話では、体育局の方で。

○ 委員　性教育は体育局の方にあるんですね。

○ 委員　健康教育や保健、給食も体育局ですね。

○ 委員　性教育も、今の子どもたちの実態と全くかけ離れた非常に表面的なものに終始しているのが実は現状なんですね。

○ 委員　そもそも性教育を行える人がいないということですね。まずそこから始めなければいけないという問題があるのでしょうね。

○ 部会長　他に御意見はございませんか。
　それでは、きょうの会合はこれで終わらせていただきたいと思います。

　次回は５月１日 (金) 午前10時から12時までで、同じ会議室で開催いたします。内容は、厚生省と労働省の施策についてのヒアリングを行う予定でおります。御出席の方、よろしくお願いいたします。

　では、きょうの会合はこれで終了させていただきます。どうもありがとうございました。

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